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研究会


2019(平成31・令和元)年度
〇【法政研】第70回研究会「性的少数者と生命保険契約」を開催しました。(2019/6/28)
〇【法政研】第69回研究会「沖縄返還と5・15メモ―日米地位協定から逸脱した米軍基地運用―」を開催しました。(2019/4/26)

2018(平成30)年度
〇【法政研】第68回研究会「民意とメディア -「辺野古」県民投票に関するニュース報道をめぐって -」を開催しました。(2019/2/28)
〇【法政研】第67回研究会「アンシトラル動産担保モデル法等の実務的課題の検討」を開催しました。(2019/1/25)
〇【法政研】第66回研究会「米軍機事故への危機管理対応に関する3都県比較研究」を開催しました。(7/26)
〇【法政研】第65回研究会「宮古島人頭税廃止運動の意義 -請願権の観点からの考察-」を開催しました。(6/4)

2017(平成29)年度
〇【法政研】第64回研究会「鉱業史の視点から硫黄鳥島を見つめ直す」(2018/1/25)
〇【法政研】第63回研究会「戦後沖縄における社会調査の変遷に関する基礎的調査」(11/17)
〇【法政研】第62回研究会「憲法パトリオティズムと沖縄」(7/28)
〇【法政研】第61回研究会「主席公選に見る中道勢力の影響-日米両政府の公明会対策-」(5/25)

2016(平成28)年度
〇【法政研】第60回研究会「米国大統領選挙を考える-歴史の転換点なのか-」(1/20)
〇【法政研】第59回研究会「ニューカレドニアの沖縄系移民」(11/18)
〇【法政研】第58回研究会「米軍に阻まれた火災調査権 -沖国大への米軍ヘリコプター墜落に伴う火災を中心に-」(7/15)
〇【法政研】第57回研究会「米国の普天間移設の意図と失敗」(5/27)

2015(平成27)年度
〇第56回研究会「占領初期における沖縄の統治機構 -「沖縄諮詢会」の今日的意義を考える-」(2016/1/19)
〇第55回研究会「沖縄経済特区と法 -企業誘致と起業の促進という観点から-」(11/27)

2014(平成26)年度
〇第54回研究会「個人情報保護法改正の動向」(2015/1/30)
〇第53回研究会「有期雇用と大学」(2015/1/28)
〇第52回研究会「第一次世界大戦開戦から100年の節目にあたって―若き芸術家たちは何を残したのか―」(11/5)
〇第51回研究会「近代日本における「功利」と「道義」ーリベラリストの言説を中心にー」(7/25)
〇第50回研究会「ハーグ条約批准後における沖縄の課題」(5/30)

2013(平成25)年度
〇第49回研究会「中華民国の国連外交―1960年代の中国代表権問題論争期を中心に―」(2013/11/29)
〇第48回研究会「原子力災害対応における公法の役割」(2013/9/20)
〇第47回研究会「投票価値の平等と沖縄と―参政権保障の現状と課題―」(2013/7/26)
〇第46回研究会「アメリカ福祉国家の再編―アメリカ研究からの解釈―(2013/5/24)

2012(平成24)年度
〇第45回研究会『戦後沖縄思想史の一断面-復帰前夜を中心にして-』(2013/3/12)
〇第44回研究会『琉球政府の性格-主として財政の視点から-』(2013/2/26)
〇第43回研究会『沖縄・憲法・自治』(2013/2/8)
〇第42回研究会「利用者の立場からみた著作権制度-コンピュータ社会における個人的利用と学校教育における利用-」(2013/1/28)
〇第41回研究会『米軍統治下における沖縄の「保守」政党とアメリカ』(2012/12/14)
〇第40回研究会「産業財産権の役割とその活用方法-沖縄県内の事例を中心に-」(2012/7/30)

2011(平成23)年度
〇第38・39回研究会「戦後沖縄史の断面-返還・復帰40年を前にして-」(2011/7/22)

2010(平成22)年度
〇第37回研究会「倒産法と労働法の交錯」(2011/3/14)
〇第36回研究会「米軍政下の大東諸島における『自治』制度の施行と展開-天然資源と政治行政-」(2011/1/28)
〇第35回研究会「沖縄県における産業財産権の現状と沖縄型知財経営」(2010/10/29)
〇第34回研究会「政府の保障事業における重複填補の回避」(2010/10/5)
〇第33回研究会「台湾と国際政治-戦後国際スキームの矛盾の象徴として-」(2010/7/9)

2009(平成21)年度
〇第32回研究会「“宮森小学校米軍ジェット機墜落事件”と “沖縄国際大学米軍ヘリコプター墜落事件”を考える―平和学実習を通して―」(2010/3/30)
〇第31回研究会「基地と法」(2010/3/30)
〇第30回研究会「制約されるアメリカ大統領―ニクソンの福祉改革をめぐって―」(2009/5/29)

2008(平成20)年度
〇第29回研究会「アメリカにおける子どものための訴訟代理人・代表者制度」(2008/9/22)
〇第28回研究会「刑事責任能力に関する一考察」(2008/8/1)

2007(平成19)年度
〇第27回研究会「沖縄における中小企業倒産の現状と課題」(2007/10/15)
〇第26回研究会「公共交通の運営における行政と民間-第三セクター鉄道を中心として-」(2007/9/10)

2006(平成18)年度
〇第25回研究会「地方分権時代における中立原則の再検討~人頭税の今日的役割と法定外税~」(2007/1/26)
〇第24回研究会「アジアの冷戦と沖縄返還」(2006/12/8)
〇第23回研究会「熟年離婚と新しい人事訴訟法の運用について」(2006/10/13)
〇第22回研究会「大買収時代の到来-敵対的TOBは悪か-」(2006/10/13)
〇第21回研究会「労働審判制度の制定・施行とその課題」(2006/7/14)
〇第20回研究会「沖縄におけるハンセン病差別問題研究の方法」(2006/6/9)

2005(平成17)年度
〇第19回研究会「イギリス理想主義の政治思想―B・ボザンケの政治理論」(2005/12/9)
〇第18回研究会「人格権侵害の救済手段としての反論権」(2005/12/9)
〇第17回研究会「沖縄における海上保安業務の現状と課題」(2005/10/21)
〇第16回研究会「刑務所の現状と課題」(2005/10/7)
〇第15回研究会「1946年の旧沖縄県地域における行政統合問題」(2005/9/15)
〇第14回研究会『「労働者」概念の意義と法の課題』(2005/9/15)
〇第13回研究会「沖縄県の更正保護の現状等について」(2005/6/17)
〇第12回研究会「アメラジアンの教育権について」(2005/5/6)

2004(平成16)年度
〇第11回研究会「沖縄本島北部村落の歴史法社会学的分析―焼畑耕作の入会的利用形態と地割制度―」(2005/3/10)
〇第10回研究会「下地宮古民主党平良市政と宮古自由党の結成」(2004/4/9)

2003(平成15)年度
〇第9回研究会「犯罪のリスク化/私事化-犯罪統制の変化」(2004/3/5)
〇第8回研究会「不動産所得の年度帰属-強制使用裁決における損失補償金をめぐって-」(2003/7/11)

2002(平成14)年度
〇第7回研究会「労働者派遣法の課題-不安定雇用としての派遣労働-」(2003/3/7)
〇第6回研究会「政策評価の論点-政治学からの問題提起-」(2003/3/7)
〇第5回研究会「法学部教育の課題と法科大学院をめぐる動き」(2002/7/19)
〇第4回研究会「竹島の法的地位」(2002/7/19)

2001(平成13)年度
〇第3回研究会「同時多発テロ事件に関する国際法上の問題点」(2001/11/2)

1998(平成10)年度
〇第2回研究会「台湾の政治過程」(1999/1/22)
〇第1回研究会「最近の商法改正の動きとその沖縄企業への影響」(1998/7/24)

2019(平成31・令和元)年度

第70回研究会「性的少数者と生命保険契約」

 沖縄法政研究所では、2019年6月28日(金)に第70回研究会を開催しました。
 清水太郎沖縄法政研究所所員(沖縄国際大学法学部講師)が、「性的少数者と生命保険契約」を主題に報告しました。
 司会・コメンテーターは伊達竜太郎所員(沖縄国際大学法学部准教授)がつとめました。

        
     報告:清水太郎所員        司会・コメンテーター:伊達竜太郎所員
   (沖縄国際大学法学部講師)        (沖縄国際大学法学部准教授)

  会場の様子
      

第69回研究会「沖縄返還と5・15メモ―日米地位協定から逸脱した米軍基地運用―」

沖縄法政研究所では、2019年4月26日(金)に第69回研究会を開催しました。
 山本章子琉球大学人文社会学部講師(沖縄国際大学沖縄法政研究所特別研究員)が、「沖縄返還と5・15メモ―日米地位協定から逸脱した米軍基地運用―」を主題に報告しました。
 コメンテーターは野添文彬本学法学部准教授(沖縄法政研究所所員)がつとめました。

          
報告:                     司会・コメンテーター:
 山本章子 琉球大学人文社会学部講師        野添文彬  沖縄国際大学法学部准教授
     (沖縄法政研究所特別研究員)           (沖縄法政研究所所員)


会場の様子:
     


2018(平成30)年度

第68回研究会 「民意とメディア  -「辺野古」県民投票に関するニュース報道をめぐって -」

沖縄法政研究所では、2019(平成31)年2月28日(木)に第68回研究会を開催しました。
 研究会では、吉岡至関西大学社会学部教授(沖縄国際大学法学部研究員)が、2月24日に実施された「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票」をめぐる県紙の報道について報告しました。
 コメンテータは当研究所特別研究員の普久原均 琉球新報社執行役員編集局長、司会は本研究所所長佐藤学法学部教授がつとめました。

   
報告:                コメンテーター:
 吉岡至 関西大学社会学部 教授     普久原均 特別研究員   
(沖縄国際大学法学部研究員)    (琉球新報社執行役員編集局長)


会場の様子
  

  
 

 司会:   
 佐藤学 沖縄法政研究所所長
 (沖縄国際大学法学部 教授)
【法政研】第67回研究会「アンシトラル動産担保モデル法等の実務的課題の検討」

沖縄法政研究所では、2019(平成31)年1月25日(金)に第67回研究会を開催しました。
 研究会では、2つの報告が行われ、第1報告は広島大学大学院法務研究科の小梁吉章名誉教授が
「アンシトラル動産担保モデル法と国際倒産」をテーマに報告し、コメンテーターは愛媛大学法文学部の
不破茂准教授が務めました。
 第2報告は学習院大学法学部の原恵美教授が「国際法担保秩序と日本の担保法の比較」をテーマに報告し、
コメンテーターは早稲田大学大学院法務研究科久保田 隆教授が務めました。

 第1報告で小梁名誉教授は、まず第二次世界大戦後から1960年代に至って、国際的な取引、売買契約、
運送が活発化していく中で国際的取引法が求められていったこと、その中でアンシトラル(The United
Nations Commission on International Trade Law UNCITRAL:国際連合国際商取引法委員会)が
形成されてきた議論過程を解説しました。また国際的な担保、倒産処理(債権)について、また動産
担保や債権担保、その準拠法など国際私法における提言などについて報告されました。

 第2報告の原教授は、国連委員を歴任した経験を基に、今日におけるUNCITRALの動向を踏まえ
「UNCITRALモデル法は担保法のベスト・プラクティスを定めたもので、動産担保制度が中心に
なっている」こと、そして日本の担保法と大陸法の包括性に対する警戒から、最高裁判例において
過剰担保は「公序良俗」に反すると一定の制限がなされていることなど、今日の日本における
国際法担保秩序との比較について報告されました。

 司会は当研究所所員の伊達竜太郎本学法学部准教授がつとめました。

【研究会の様子】

   
 司会 伊達竜太郎所員・法学部准教授

第1報告
                        
 報告者 小梁 吉章 名誉教授■■  ■ ■■ ■コメンテーター 不破 茂 准教授
■■■広島大学大学院法務研究科)■■■■■■■■■■ (愛媛大学法文学部)

第2報告
■■ ■■■                     
■■■■■報告者 原 恵美 教授■■■■■■■■■■■コメンテーター久保田 隆 教授
■■■■■(学習院大学法学部)  ■■■■■■■■■(早稲田大学大学院法務研究科)

■■■


【法政研】第66回研究会「米軍機事故への危機管理対応に関する3都県比較研究」を開催しました。

 沖縄法政研究所では、2018(平成30)年7月26日(木)に第66回研究会を開催しました。
研究会では、中林啓修特別研究員(公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構 人と防災未来センター研究主任)が、米軍機事故への危機管理対応に関する 東京・神奈川・沖縄の3都県比較研究の成果を報告しました。司会・コメンテータは当研究所所員の野添文彬本学法学部准教授がつとめました。

         
報告:中林啓修特別研究員             司会・コメンテーター:
(公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構   野添文彬所員(本学法学部准教授)
  人と防災未来センター研究主任)

【法政研】第65回研究会「宮古島人頭税廃止運動の意義-請願権の観点からの考察-」を開催しました。

 沖縄法政研究所では、2018(平成30)年6月4日(月)に第65回研究会を開催しました。
 研究会では、小林武特別研究員が、請願権の観点から宮古島人頭税廃止運動の意義について報告を行いました。司会・コメンテーターは所員の黒柳保則法学部教授がつとめました。

   
   報告:小林武特別研究員     司会・コメンテーター
                    黒柳保則所員(法学部教授)

2017(平成29)年度

【法政研】第64回研究会「鉱業史の視点から硫黄鳥島を見つめ直す」(2018/1/25)

【法政研】第63回研究会「戦後沖縄における社会調査の変遷に関する基礎的調査」(11/17)

【法政研】第62回研究会「憲法パトリオティズムと沖縄」(7/28)

【法政研】第61回研究会「主席公選に見る中道勢力の影響-日米両政府の公明会対策-」(5/25)

2016(平成28)年度

【法政研】第60回研究会「米国大統領選挙を考える-歴史の転換点なのか-」(1/20)

【法政研】第59回研究会「ニューカレドニアの沖縄系移民」(11/18)


【法政研】第58回研究会「米軍に阻まれた火災調査権」を開催しました。


沖縄法政研究所では、2016年7月15日(金)に、第58回研究会を開催しました。
研究会では、山内正特別研究員が「米軍に阻まれた火災調査権」をテーマに沖国大への米軍ヘリ墜落に伴い発生した火災を中心に研究報告を行いました。コメンテータは前津榮健所員がつとめたました。

  

第58回研究会
テーマ 米軍に阻まれた火災調査権―沖国大への米軍ヘリ墜落に伴い発生した火災を中心に―
報告者       山内正 特別研究員/前沖縄県消防学校校長
コメンテーター  前津榮健 所員/本学法学部教授
開催日時     2016年7月15日(金) 15:30~17:15
開催場所     沖縄国際大学13号館302教室
【法政研】第57回研究会「米国の普天間移設の意図と失敗」を開催しました。

沖縄法政研究所では、2016年5月27日(金)に第57回研究会を開催しました。
研究会では、山本章子特別研究員が「米国の普天間移設の意図と失敗」をテーマに研究報告を行いました。コメンテーターは、野添文彬所員がつとめました。

  

■第57回研究会
テーマ 米国の普天間移設の意図と失敗
報告者      山本章子 特別研究員/本学非常勤教員
コメンテーター  野添文彬  所員/本学法学部准教授
開催日時     2016年5月27日(金) 16:00~17:30
開催場所     沖縄国際大学13号館1階会議室
2015(平成27)年度
【法政研】第56回研究会「占領初期における沖縄の統治機構 -「沖縄諮詢会」の今日的意義を考える-」(2016/1/19)


【法政研】第55回研究会「沖縄経済特区と法 -企業誘致と起業の促進という観点から-」(11/27)

2014(平成26)年度

第54回研究会「個人情報保護法改正の動向」(2015/1/30)

第53回研究会「有期雇用と大学」(2015/1/28)

第52回研究会「第一次世界大戦開戦から100年の節目にあたって―若き芸術家たちは何を残したのか―」(11/5)

第51回研究会「近代日本における「功利」と「道義」ーリベラリストの言説を中心にー」(7/25)

第50回研究会「ハーグ条約批准後における沖縄の課題」(5/30)

2013(平成25)年度

第49回研究会「中華民国の国連外交―1960年代の中国代表権問題論争期を中心に―」
沖縄法政研究所では、2013(平成25)年11月29日(金)に第49回研究会を開催しました。 
研究会では、山岸健太郎特別研究員が「中華民国の国連外交―1960年代の中国代表権問題
論争期を中心に―」と題して報告を行いました。司会は本研究所の黒柳保則副所長(法学
部准教授)がつとめました。
1971年10月の国連総会で中華人民共和国が国連の「中国議席」となり、中華民国が国連
から「追放」されたことで、中国代表権問題は一応の決着をみたとされました。これまで
はアフリカ諸国、米国と日本の外交姿勢、そして中国自身が展開した外交交渉等が研究
対象でした。研究会では、山岸健太郎特別研究員が、これまでの研究とは異なった視点で
代表権問題論争期の中華民国の姿勢に焦点をあてた研究成果を報告しました。
山岸特別研究員は研究会で、1960年代の中華民国が代表権問題論争期に国連でどのように
振る舞ったか、当時の中華民国の姿勢を概観し、代表権問題理解のための新たな視座を提示しました。

   


第48回研究会「原子力災害対応における公法の役割」

 沖縄法政研究所では、2013(平成25)年9月20日(金)に第48回研究会を開催しました。
研究会では、福島大学行政政策学類の清水晶紀准教授をお招きし、「原子力災害対応における
公法の役割」と題して、ご報告いただきました。司会は本研究所の西山千絵所員(法学部講師)
がつとめました。
清水晶紀氏は、福島第一原発事故後に実施された原子力災害の現状と課題について取り上げ、
公法(憲法・行政法)が果たしうる役割について、緊急時対応としての強制避難の法制度、
復旧時対応としての自主避難・除染の法制度を概観し、これらの制度下で実施された行政対応の
問題点について明らかにしました。それを「行政の不適切な裁量判断」という観点から捉え直し、
公法学の立場から憲法や法律に照らして行政の裁量判断をコントロールしていくこそが、原子力
災害対応における公法の役割と指摘しました。憲法や各法制度の理念を基礎とした実効的な原子
力災害対応の実現に向けた法的指針に照らした裁量判断のあるべきすがたについて言及しました。
また、原子力災害対応の法的指針は、沖縄の基地問題にも適用できる可能性があると示唆しました。

     


第47回研究会「投票価値の平等と沖縄と―参政権保障の現状と課題―」


 沖縄法政研研究所では、第47回研究会を2013(平成25)年7月26日に開催しました。
研究会では、本研究所の西山千絵所員(法学部講師)が「投票価値の平等と沖縄と―参政
権保障の現状と課題―」と題して、報告しました。司会は、本研究所の井端正幸所員(法
学部教授)がつとめました。
西山千絵所員は、国政選挙における選挙人の投票価値の平等をめぐる判例の推移を振り返り、
一連の選挙違憲無効判決の影響により、人口比例主義の貫徹を説く声が勢いづいている
現状について、国政選挙における人口比例主義は一定の統一化であり、地域的特殊性の
相対化という意味ももちうると指摘し、第23回参議選・沖縄県選挙区の選挙にも触れ、
憲法学説を手がかりに参政権保障のありようについて報告しました。

    



第46回研究会「アメリカ福祉国家の再編―アメリカ研究からの解釈―


沖縄法政研究所では、2013(平成25)年5月24日(金)に、本研究所特別研究員である向井洋子氏を報告者に迎え、第46回研究会「アメリカ福祉国家の再編―アメリカ研究からの解釈―」を開催しました。

向井氏は、アメリカが自由主義を中心としたイデオロギー国家であることを前提に、アメリカの自由主義の変化によって、アメリカ型福祉国家は再編したとし、再編後のアメリカ型福祉国家は、新自由主義にもとづいていると結論づけました。新自由主義的福祉国家は、市場と家族を同時に重視する特徴をもっているとし、研究会では家族の役割について報告しました。

(向井氏の言う「新自由主義」とは、日本で通常理されている意味では無く、アメリカの「リベラリズム」が変容したものとの含意です。)

  

沖縄法政研究所第42回研究会
テーマ :「アメリカ福祉国家の再編―アメリカ研究からの解釈―」
  報告者 : 向井洋子氏(特別研究員、琉球大学非常勤講師)
コメンテーター : 佐藤学 所員、本学法学部教授
日 時 : 2013(平成25)年5月24日(金)15:30~17:25
場 所 : 沖縄国際大学13号館1階会議室
2012(平成24)年度

第45回研究会『戦後沖縄思想史の一断面-復帰前夜を中心にして-』


 2013(平成25)年3月12日(火)、芝田秀幹所員が第45回研究会で、共同研究「戦後思想史」の中間報告を行いました。コメンテーターは共同研究者である稲福日出夫所員がつとめました。
 芝田所員は、「戦後沖縄思想史の一断面―復帰前夜を中心にして―」と題して、復帰前夜の思想状況を概観し、それを踏まえた上で、地元沖縄における新左翼の、さらには本土に渡った沖縄出身学生を中心とした新左翼運動の生成と展開が報告されました。
沖縄出身者が、当時、本土の既成政党とどう関わり、また本土で発生した新左翼運動の影響を受け、思索していった戦後沖縄思想史の一断面を、それぞれの機関誌や会報等も読み込んだうえで紹介した研究会でした。
今回の研究会は、研究の途上ということもあって、参加者を所員に限った研究会でした。

  

沖縄法政研究所第45回研究会
テーマ :「戦後沖縄思想史の一断面―復帰前夜を中心にして―」
 報告者 : 芝田秀幹 所員
司 会 : 稲福日出夫 所員
日 時 : 2013(平成25)年3月12日(火)13:30~15:14
場 所 : 沖縄国際大学13号館1階会議室

第44回研究会『琉球政府の性格-主として財政の視点から-』


沖縄法政研究所では、2013(平成25)年2月26日(火)に、本学名誉教授の来間泰男氏を報告者に迎え、第44回研究会「琉球政府の性格-主として財政の視点から-」を開催しました。
報告の中で来間氏は、琉球政府の実態を、担っていた責務の大きさと、財政的基盤の小ささ・弱さを比較し、そこから、他県であれば国の事務、あるいは国の機関委任事務として、国の財源措置により県が行なうべき事業を、琉球政府は、日本政府からの財政支援無しに行わざるをえなかった状況を示して、それが、米国施政下の民政部門社会資本整備の極端な遅れや、福祉・教育分野の弱さの根本的な原因であったことを検証されました。
また、町村の行政組織の小ささ(米国型自治体のあり方に起因するものと考えられる)を統計資料を以て示されましたが、これは、今に続く沖縄県の市町村自治の「弱さ」の原因の大きな部分なのでしょう。
さらに、財政力から見た琉球政府は、住民の生活を守ることは到底出来ない「政府」であり、それが、住民の不満を高めて米軍基地の安定的運用の妨げになるとの認識から、日米両政府に日本復帰を促す背景ともなったと指摘されました。
質疑応答では、来間氏が沖縄県の経済的「自立」の可能性が低いと指摘した点に対して、会場からの意見、質問が集中しました。
来間氏の論旨は、沖縄経済の客観的な困難な条件を、「政治」が解決することは無理であり、沖縄経済が、何か一つの鍵により、飛躍的に発展するという期待は持つべきでなく、地道な、目の前の課題を解決していく努力こそが重要であるとの、現実に根ざした展望です。
「夢」を語ることは重要であるが、その「夢」は、明日から食べていくことに直接かかわる以上、現実の条件を踏まえたものであるべき、ということが、来間氏の伝えられた教訓だと考えられます。
また、来間氏が長年主張されてきた、「普天間基地は、返還されれば経済効果が大きいから返還させるのではない。普天間基地の存在が、人権と平和の阻害要因であるから、返還させるのである。復帰後の経済効果にあまりにも重きを置く議論は、ならば、儲からねば返還して欲しくない、という論理になってしまう」との論点を、今、改めて確認出来た意義は大きいと考えます。
             文責:佐藤学(沖縄法政研究所所員・法学部教授)

  


第43回研究会『沖縄・憲法・自治』


沖縄法政研究所では、2013(平成25)年2月8日(金)に、本研究所特別研究員の小林武氏を報告者に迎え、第43回研究会「沖縄・憲法・自治」を開催しました。
沖縄における地方自治のいくつかの問題として、基地問題、自治会の位置、「地域主権」の受け止め方などを憲法学の視点で、解りやすく報告していただきました。
憲法上における独立への可能性、憲法95条への訴訟、一票の格差、地方自治の規程等、フロアーからの多岐にわたる質問に対し、丁寧に応えて下さいました。
参加者からは「沖縄と憲法との関わり、そして極めて身近な自治の問題まで非常に勉強になりました。」「国の専管事項と地方自治の存在理由の問題、憲法95条の死文化を許してはならないなど、大変“自治”を考える参考になりました。」「自分自身への問題提起となった。」等の感想が寄せられました。

  

沖縄法政研究所第43回研究会
テーマ :「沖縄・憲法・自治」
 報告者 : 小林 武氏(特別研究員)
司 会 : 井端正幸 所員
日 時 : 2013(平成25)年2月8日(金)13:30~15:30
場 所 : 沖縄国際大学13号館1階会議室

第42回研究会「利用者の立場からみた著作権制度-コンピュータ社会における個人的利用と学校教育における利用-」


 沖縄法政研究所では、2013(平成25)年1月28日(月)に、本研究所特別研究員であり、弁理士の大久保秀人氏を報告者に迎え、第42回研究会「利用者の立場からみた著作権制度」を開催しました。

著作権制度について、「コンピュータ社会における個人的な利用」と「学校教育における利用」の2つの利用行為を取り上げ、著作権法の原則と例外について概要を説明された後、特に「複製行為」を中心にさらに権利が制限される場合も併せて、具体的な判例や裁判例等を分かりやすくご報告いただきました。

参加者からは「難解な法を分かりやすく説明していただけてよかった」「著作権は身近な問題であり、非常に有益であった」等の感想が寄せられました。

 

沖縄法政研究所第42回研究会
テーマ :「利用者の立場からみた著作権制度
-コンピュータ社会における個人的利用と学校教育における利用-」
 報告者 : 大久保秀人氏(弁理士、特別研究員)
司 会 : 徳永賢治 所員
日 時 : 2013(平成25)年1月28日(月)16:20~17:50
場 所 : 沖縄国際大学13号館1階会議室

第41回研究会『米軍統治下における沖縄の「保守」政党とアメリカ』

沖縄法政研究所では、12月14日(金)、本学創立40周年記念事業の一環として、吉次公介所員の報告による第41回研究会『米軍統治下における沖縄の「保守」政党とアメリカ』を開催致しました。

報告では、反米軍基地感情が沖縄住民の胸中に盤踞するなか、沖縄の「親米・保守」政党はいかに生まれ、発展してきたのか、主にアメリカとの関係を軸に述べました。

研究者・一般・学生の方々約50名の参加者があり、テーマに対する関心の高さがうかがえました。

【沖縄法政研究所第41回研究会】
テーマ:米軍統治下における沖縄の「保守」政党とアメリカ
日 時:2012(平成24)年12月14日(金)13:30~15:30
場 所:沖縄国際大学13号館1階会議室
報告者:吉次公介所員(本学法学部教授)
コメンテーター:黒柳保則副所長(本学法学部准教授)

  

第40回研究会「産業財産権の役割とその活用方法-沖縄県内の事例を中心に-」


 沖縄法政研究所では、2012(平成24)年7月30日(月)に、本研究所特別研究員であり、弁理士の大久保秀人氏を報告者に迎え、第40回研究会「産業財産権の役割とその活用方法-沖縄県内の事例を中心に-」を開催しました。
はじめに産業財産権の概要と役割、活用方法等の概観を説明された後、沖縄県内の出願状況、活用事例について報告が行われました。
また中国の現状についても、図表を用い、分かりやすく紹介していただきました。
報告後は質疑応答が行われ、サブマリン特許、パテント・エンフォーサー、地域団体商標制度等についての質問がありました。
参加者からは「産業財産権について非常に勉強になった。」「世界の動向から県内事例まで網羅して全体像がよくつかめた。」「産業財産権が権利保護・行使だけでなく、権利侵害を防ぐ役割があることが理解できた。国際市場に進出していく上でも重要な役割を持っていることがわかった。」等の感想が寄せられました。

    
沖縄法政研究所第40回研究会
テーマ :「産業財産権の役割とその活用方法-沖縄県内の事例を中心に-」
 報告者 : 大久保秀人氏(弁理士、特別研究員)
司 会 : 徳永賢治 所員
日 時 : 2012(平成24)年7月30日(月)16:50~18:40
場 所 : 沖縄国際大学13号館1階会議室
2011(平成23)年度

第38・39回研究会「戦後沖縄史の断面-返還・復帰40年を前にして-」



2010(平成22)年度

第37回研究会「倒産法と労働法の交錯」




第36回研究会「米軍政下の大東諸島における『自治』制度の施行と展開-天然資源と政治行政-」



第35回研究会

■テーマ:「沖縄県における産業財産権の現状と沖縄型知財経営」
■報告者:有賀 俊二 氏
(2級知的財産管理技能士[龍マーケティングコンサルタント事務所]、本学非常勤講師)
■日時:2010(平成22)年10月29日(金) 午後3時00分~5時00分

   近年、沖縄県内においても、特許や商標などの産業財産権に関するトラブルが新聞等で報道される機会が多くなった。これらのトラブルの要因として、県内企業や産業界における産業財産権に対する知識や経験の不足が指摘されている。
本報告では、県内における特許と商標の出願・登録の現状についての調査とデータの集計に基づいて、沖縄県の産業財産権についての地域的特徴を明らかにし、この地域特性を生かした中小企業中心の産業財産権の有効活用について検討する。
企業経営の一つの戦略ツールとしての特許権や商標権、また地域の産業構造を踏まえた沖縄型知財戦略について関心をもつ多くの方々の参加を望みます。



第34回研究会

■テーマ:「政府の保障事業における重複填補の回避」
■報告者:田中 稔 氏(沖縄法政研究所所員)
■日時:2010(平成22)年10月5日(火) 午前10時45分~


 ひき逃げや無保険車による自動車事故の被害者は、他に救済のない場合に、最低限度の救済を政府の保障事業から受けている。しかし、現実には、自賠責保険よりも少額の給付しか保障事業は被害者に対して行っていない。
被害者が受給資格を有する社会保険からの給付で事故による損害の填補を受けるべき場合には、重複填補を避けるため自賠責保険でも保障事業でも給付の調整が必要になる。最高裁平成21年12月17日判決が将来の年金給付のすべてを保障事業のする給付から控除する実務を追認したため、自賠責保険との格差が温存されることとなった。
本報告では、社会保険からの給付の控除範囲を定める自賠法73条1項他の規定を手がかりとして、自賠責保険との格差が保障事業の性質に由来しているが、自賠責保険と同様の水準で被害者を救済しようとしていることを論証する。


第33回研究会

■テーマ:「台湾と国際政治-戦後国際スキームの矛盾の象徴として-」
■報告者:山岸 健太郎 氏(中京大学国際教養学部非常勤講師・沖縄法政研究所特別研究員)
■日時:2010(平成22)年7月9日(金) 午後1時00分~2時30分


  近い将来、日本を抜きGDP世界2位になることが確実視されるなど、中国の経済的地位の上昇が著しい。同時に中国は、国連安保理常任理事国・核保有国でもあり、自らを途上国と規定しつつ大国の地位にあるという特異な国家である。
1971年、中国は国連の中国議席に座り国際社会に復帰したが、中国と入れ替わるように国際政治の舞台から退場したのが台湾だった。東西ドイツと南北朝鮮が、それぞれ正統性を主張しつつも国連に同時加盟したのとは対照的に、台湾が現在も、多くの主要国際機関から排除されている状況は続いている。

2009(平成21)年度

第32回研究会

■テーマ:「“宮森小学校米軍ジェット機墜落事件”と
“沖縄国際大学米軍ヘリコプター墜落事件”を考える―平和学実習を通して―」
■報告者:石川 朋子 氏 (本学非常勤講師・沖縄法政研究所特別研究員)
■日時:2010(平成22)年3月30日(火) 午後14時00分~

   2009年は、石川・宮森小学校米軍ジェット機墜落から50年、宜野湾・沖縄国際大学米軍ヘリコプター墜落から5年の年であった。
宮森小学校米軍ジェット機墜落事件は、1959年6月30日、午前10時30分頃、嘉手納基地第313空軍師団所属のF100Dジェット戦闘機が、石川(現在うるま市石川)の宮森小学校近くの6区5班の民家に激突し、宮森小学校のコンクリート校舎に激突、墜落、炎上し、住民6人、児童11人の死者、負傷者210人(内児童156人)、住家17棟、公民館1棟、同小学校3教室を全焼、住家8棟半焼した事件である。
沖縄国際大学米軍機墜落事件は、2004年8月13日、午後2時15分頃、米軍普天間基地所属のCH-53D型が、宜野湾市の沖縄国際大学1号館に接触・炎上墜落した事件である。



第31回研究会

■テーマ:「基地と法」
■報告者:上江洲純子(沖縄法政研究所副所長)、大山盛義(沖縄法政研究所専任所員)
■日時:2010(平成22)年3月30日(火) 午前10時40分~


共同研究「基地と法」の中間報告




第30回研究会

■テーマ:「制約されるアメリカ大統領―ニクソンの福祉改革をめぐって―」
■報告者:向井 洋子 氏(筑波大学大学院生・沖縄法政研究所特別研究員)
■日時:2009(平成21)年5月29日(金) 午後4時30分~


   現代アメリカは、2極化とさえいえる状況にある。保守の共和党とリベラルの民主党という明確な色分けがなされているなかで、オバマ大統領は、分断したアメリカを再統合しようとしている。この試みは成功するのだろうか。これを考える上で、今を遡ること40年前、ニクソン大統領が行ったアメリカ再統合の試みを振り返ってみたい。
1960年代の市民運動の高まりによって分裂したアメリカを再統合するために、ニクソンが選んだのは福祉制度改革であった。幅広い人材を登用して作成された福祉制度改革法案は、世論の支持も得ることができた。しかし、議会に送られると、保守とリベラルが手を結び、改革案を骨抜きにしてしまった。本報告は、福祉政策をめぐるイデオロギーに着目して、なぜこのような合意が成立したのかを考えるものである。



2008(平成20)年度

第29回研究会

■テーマ:「アメリカにおける子どものための訴訟代理人・代表者制度」
―虐待・ネグレクト、監護事件とUNIFORM REPRESENTATION OF REPRESENTATION
OF CHILDREN IN ABUSE, NEGLECT, AND CUSTODY PROCEEDINGS ACT
(2006年統一州法典、2007年最終改正法)―
■報告者:羽月 章 氏(愛媛大学法文学部総合政策学科 准教授)
■日時:2008(平成20)年9月22日(月) 午後3時~


 アメリカでは、現在、例えば離婚の際の子どもの監護者の決定、親による虐待やネグレクトが生じた際に親の権利を終了・剥奪するための手続において、ほとんどの州で子どもを親から独立して扱うために「子どもものための訴訟代理人・代表者制度」が採用されてきたが、その制度については、州によってばらつきがみられる状況にあった。今回の「研究会」においては、「UNIFORM REPRESENTATION OF REPRESENTATION OF CHILDREN IN ABUSE, NEGLECT, AND CUSTODY PROCEEDINGS ACT(2006年統一州法典、2007年最終改正法)」を検討素材として紹介しながら、主に子どもの虐待、ネグレクト、監護事件における「子どものための訴訟代理人・代表者制度」の在り方について、―未解明な点も多く中間報告的なものであるが―アメリカにおける現状と今後の課題を探っていくことにしたい。




第28回研究会

■テーマ:刑事責任能力に関する一考察
■報告者:仲宗根 忠真 氏(沖縄法政研究所特別研究員・弁護士)
■日時:2008(平成20)年8月1日(金) 午後12時~14時

 本報告は、裁判員裁判に備え、刑事責任能力についての社会的議論を活性化させることを目的とする。
報告者は司法精神医学懇話会における議論を通じ、法曹には医学的知識が不足し、精神科医には法学的知識が不足していると痛感している。こうした状況では刑事責任能力の有無・程度が争点になった場合に、一般国民から選任された裁判員も混乱するおそれがあると考えられることから、報告者は精神医学の知見を踏まえた法的議論を組み立てる必要生があろう。
また、刑事責任能力の問題は、責任主義の存立根拠、構成要件以前の行為段階での刑事手続除外の可否、精神状態が真偽不明に関連する利益原則の適用の可否など純法学的問題も含むため、刑事責任能力に関し司法医学的知見を交えた従来の議論を整理し直す必要があると思われる。



2007(平成19)年度

第27回研究会

■テーマ:沖縄における中小企業倒産の現状と課題
■報告者:上江洲純子 氏(沖縄法政研究所所員・沖縄国際大学法学部講師)
■日 時:2007(平成19)年10月15日(月)午後1時~
■コメント:
昨年、特別清算手続の見直しが盛り込まれた新会社法が施行されたことにより、平成8年から開始された倒産法制の抜本的な見直し作業が終了し、新倒産法制の全ての枠組みがようやく出揃ったことになる。中でも、最初に着手された民事再生法の施行からは既に7年が経過し、現在では、再建型手続の一つとして、沖縄においても相当数の経験値が既に蓄積されてきている。
このような状況を踏まえて、本報告では、裁判所等の統計データを手がかりに、沖縄における中小企業倒産の実態を明らかにしながら、特に、法的倒産処理手続を選択した場合に生じる問題点について若干の検討を加えたい。




第26回研究会

■テーマ:公共交通の運営における行政と民間-第三セクター鉄道を中心として-
■報告者:前田成東 氏(沖縄法政研究所特別研究員・東海大学政治経済学部教授)
■日時:2007(平成19)年9月10日(月)午後2時~
■コメント:


 社会には様々なサービスが存在しており、その供給主体も多様である。伝統的に福祉、医療、教育、交通などの領域においては、同種のサービスを行政と民間などの組織が競合的に供給している。このようなサービスの領域について、近年の行政改革では明らかに「行政から民間へ」の流れが確立されつつある。
 本報告では、これらのサービス領域の中でも公共交通、とりわけ鉄道に焦点を合わせる。鉄道の領域においては、「行政から民間へ」という流れとともに、「行政と民間との協力」である「第三セクター鉄道」が拡大傾向にある。そして、実態として、「第三セクター鉄道」には「民間から行政へ」という流れを確認することも可能である。「第三セクター鉄道」の考察を通して、公共サービスの供給における行政と民間との関係の多面性について議論を行いたい。




2006(平成18)年度

第25回研究会

■テーマ:地方分権時代における中立原則の再検討
~人頭税の今日的役割と法定外税~
■報告者:兼平裕子 氏(沖縄法政研究所所員・沖縄国際大学法学部助教授)
■日時:2007(平成19)年1月26日(金)
■コメント:
  2006年秋に検討を開始し、3年以内に提出予定の新分権一括法は、交付税・補助金から3年間で5兆円規模の税源移譲を予定している。地域住民が責任をもって自らの地域の運営を担うためには、自主税源は不可欠であり、住民税を中心とする自主財源の移譲が課題となる。経済的な能力に応じて課税される国税と異なり、地域社会の共同作業や相互扶助の代替として公共サービスを提供する地方自治体には税収の安定性が求められる。今後の地方分権時代における比例税・法定外税や中立原則のあり方について報告する。


第24回研究会
■テーマ:アジアの冷戦と沖縄返還
■報告者:吉次公介 氏(沖縄法政研究所所員・沖縄国際大学法学部助教授)
■日時:2006(平成18)年12月8日(金)
■コメント:

   1972年、沖縄の施政権がアメリカから日本に返還された。いわゆる沖縄返還である。戦後日本外交史、戦後沖縄史における極めて重要な節目であった沖縄返還については、多くの研究者が関心を寄せてきた。アメリカの外交文書を駆使した宮里政玄氏、我部政明氏らによる研究は、沖縄返還研究を大きく前進させるものだった。優れた先行研究によって、沖縄返還をめぐる日米交渉過程は、ほぼ解明されたといってよいだろう。とくに、沖縄返還時に交わされた日米の「密約」の内容も、かなり明らかになってきた。だが、沖縄返還研究の必要性がなくなったわけではない。
本報告は、まだ十分に議論されていない、アジアの冷戦とのかかわりに着目しながら、沖縄返還について考察を加えるものである。沖縄返還研究の進展に幾ばくなりとも寄与できれば幸いである。


第23回研究会
■テーマ:熟年離婚と新しい人事訴訟法の運用について
■報告者:松田朝徳 氏(沖縄法政研究所特別研究員・松田朝徳法律事務所代表者)
■日時:2006(平成18)年10月13日(金)
■コメント:

   これまでの人事訴訟手続法に代わり、2004(平成16)年4月より、人事訴訟法が施行されています。
従来の法制度では、離婚事件は、訴えの提起に先立ち、原則としてまず家庭裁判所に調停の申立てをし、話合いによって紛争の解決を図るべきものとされていました(調停前置)。調停が不成立に終わり、改めて訴訟によって解決しようとするときは、訴えを地方裁判所に提起することになっていました。また、離婚の際の財産分与、子の監護者の指定、養育費の負担、婚姻費用の分担に関する争いなどは、家事審判事件として家庭裁判所で審理・裁判される一方で、離婚訴訟に付随している限り、地方裁判所においても審理・裁判できるとされていました。
このように、これまで離婚に関する管轄の配分は煩雑で、利用者である国民にとって分かりにくいものでした。こうした点などを改革するために、新しい「人事訴訟法」が制定されました。
この研究会では、近年増加傾向にある熟年離婚と新しい人事訴訟法の運用について、実務家の立場から沖縄の現状の一端を報告し、家庭裁判所の機能拡充による人事訴訟の充実および迅速化という法改正の目的が実現しているのかどうか、今後の課題解決に向けて何が必要なのかを考えたい。


第22回研究会
■テーマ:大買収時代の到来-敵対的TOBは悪か-
■報告者:山城将美 氏(沖縄法政研究所所員・沖縄国際大学法学部教授)
■日時:2006(平成18)年10月13日(金)
■コメント:

   ライブドアがニッポン放送を、村上ファンドが阪急電鉄を買収しようとしたが、当初の思惑が大きくはずれた形で収束した。その後、堀江元社長や村上元代表が粉飾決算やインサイダー取引疑惑で逮捕されるに及んで、これら一連の企業買収騒ぎは、甚だしく悪印象を残す結果となった。
しかし、最近になって、王子製紙やAOKIホールディングスによる敵対的TOB(株式の公開買い付け)による企業の合併・買収(M&A)の新たな動きが出てきた。そして一部メディアは、早くも国の内外における「大買収時代」の到来を予測し、自動車、スーパー、鉄鋼などの企業などにも波及するであろうと予測している。
この研究会では、ライブドアや村上ファンドによる買収活動にはどのような問題点があったのか、敵対的TOBは語感からマイナスイメージがつきまとうが、それは基本的に悪なのか、TOBはコーポレート・ガバナンスの観点からどのように評価されるべきか、去る5月に新規立法された会社法は企業再編を促進するためにいかなる措置を講じているか、など今後の企業再編の在り方を考えたい。


第21回研究会

■テーマ:労働審判制度の制定・施行とその課題
■報告者:井村真己 氏(沖縄法政研究所所員・沖縄国際大学法学部助教授)
■日時:2006(平成18)年7月14日(金)
■コメント:

   労働審判制度を定める労働審判法が今年の4月1日より施行されました。
労働審判制度とは、個別労働関係民事紛争について、地方裁判所に組織される労使専門家が参加する労働審判委員会が調停・審判を行うという争訟的非訟事件手続です。この制度は、労使紛争について簡易・迅速な専門手続として、紛争解決の中心的手続となることが期待されています。
本報告では、これまでの労使紛争の解決、特に民事訴訟における問題点を踏まえつつ、労働審判制度の制定・施行により、今後の労使紛争の解決に対してどのような効果があるかについて検討を加えます。


第20回研究会

■テーマ:沖縄におけるハンセン病差別問題研究の方法
■報告者:森川恭剛 氏(琉球大学法科大学院助教授)
■日時:2006(平成18)年6月9日(金)
■コメント:

  2001年5月のハンセン病国賠訴訟熊本地裁判決は、戦後沖縄におけるハンセン病隔離政策による被害実態を不明であるとした。そこで翌年3月に国立療養所沖縄愛楽園で当事者参加型・市民参加型の聞き取り調査がはじまる。この調査はハンセン病問題に関する全国で初めての「質的」「量的」調査であり、沖縄におけるハンセン病差別の歴史を明らかにしつつある。同時に、ハンセン病差別問題を沖縄問題として提起しつつある。本報告は、沖縄のハンセン病の近現代史がこれまでどのように語られてきて、熊本地裁判決以後、それがどのように捉え返されるようになったかを説明しながら、ハンセン病差別問題がどのような意味で沖縄法政研究の課題であるかを述べる。

2005(平成17)年度

第19回研究会

■テーマ:イギリス理想主義の政治思想―B・ボザンケの政治理論
■報告者:芝田秀幹 氏(沖縄法政研究所所員・沖縄国際大学法学部助教授)
■日時:2005(平成17)年12月9日
■コメント:

  トーマス・ヒル・グリーン(thomas Hill Green:1836-1882)を鼻祖とする「イギリス理想主義」、一名「オックスフォード学派」とは、19世紀から20世紀にかけてのイギリスの知的伝統であった経験論や原子論的個人主義、功利主義などを批判した学派である。本報告では、この学派の後期の代表者と目されるバーナード・ボザンケ(Bernard Bosanquet:1878-1923)の政治思想を中心にして、イギリス理想主義の政治理論を明らかにしてゆきたい。


第18回研究会

■テーマ:人格権侵害の救済手段としての反論権
■報告者:安次富哲雄 氏(沖縄法政研究所所員・沖縄国際大学法学部教授)
■日時:2005(平成17)年12月9日
■コメンテーター:田中 稔 氏(沖縄法政研究所所員・沖縄国際大学法学部助教授)
■コメント:

   反論権ないし反論請求権は、本来、新聞等によって報道(虚偽、非難)された者が、自己の反対供述=反論を、原則として、原報道と同じ場所、同じスペース、同じ活字で、また無料で掲載するよう新聞等に請求する権利である、と解されている。反論請求権は、意見広告による名誉毀損を理由に反論文掲載が請求されたサンケイ新聞意見広告事件判決(最判昭和62・4・24)で問題とされ、請求自体は棄却されたが、それを契機に論ぜられるようになった。本報告では、ドイツ・ラント新聞法、スイス民法(1983の改正で反論権を明文化)などの比較法的考察を参考にしながら人格権侵害の救済手段としての反論権について、明文の規定の存在しないわが国で反論権は認められるか、認められるとしてその法構成はどうすべきか、反論権はどのような場合に救済手段として有効か、などを明らかにしたい。


第17回研究会

■テーマ:沖縄における海上保安業務の現状と課題
■報告者:長谷川義明 氏(第11管区海上保安本部・警備救難企画調整官)
■日時:2005(平成17)年10月21日
■コメント:

   平成13年12月、九州南西沖で発生した不審船事件においては、全国的に海上保安庁がクローズアップされ、また、近年では、尖閣諸島領海警備、海洋調査船、東シナ海油田等の沖縄近海での海洋権益の保全が、最近では、海上からのテロ対策、外国漁船の取締、沖合い海域での漁船衝突転覆事案など海上保安業務の一部について報道がなされている。今回は、一般的に目にする機会の少ない海上保安官が実施している業務、つまり、海上における「治安の維持」、「海難救助・事故防止」、「海上交通の安全確保」、「災害対策」等の海上保安業務の概要を紹介し、さらに、その中で諸外国と隣接する広大な沖縄周辺海域を管轄する第11管区海上保安本部が取り組んでいる業務の現状と課題を報告する。


第16回研究会

■テーマ:刑務所の現状と課題
■報告者:冨田容可 氏(沖縄刑務所長)
■日時:2005(平成17)年10月7日
■コメンテーター:小西由浩 氏(沖縄法政研究所所員・沖縄国際大学法学部教授)
■コメント:

   現在、日本の矯正施設(293庁)には刑務所、拘置所の行政施設(187庁)と少年院、少年鑑別所の少年施設があります。受刑者数の増加と平行して行刑施設である刑務所職員の負担も大きくなっている。このような状況の下、明治時代に制定された監獄法が、2005年6月に大改正され新しい法律が出来た。この新法を踏まえて、刑務所の実情を具体的に紹介し、受刑者の再犯防止等に、刑務所がどのように取り組んでいるのか、新設刑務所の動きと今後の在り方、沖縄刑務所と他の刑務所との違い等について、実務家の立場から刑務所の現状を報告し、課題について検討を加えたい。


第15回研究会

■テーマ:1946年の旧沖縄県地域における行政統合問題
■報告者:黒柳保則 氏(沖縄法政研究所特別研究員・愛知大学講師)
■日時:2005(平成17)年9月15日(木)
■コメント:

   米軍政下において各群島ごとに統治されたいわゆる「琉球弧」のうち、旧沖縄県を構成した地域においては、1946年半ばから年末にかけて行政統合問題が浮上した。本報告においては、沖縄群島において作成された沖縄民政府の「宮古・八重山行政統合問題案」と、宮古群島において作成された統合問題研究委員会(官民合同)の「試案」や下地敏之・宮古民主党委員長の「統治における2、3の問題」を比較検討することを中心として、戦後初期における両地域の「自治」をめぐる構想のありようとその背景について考察する。


第14回研究会

■テーマ:「労働者」概念の意義と法の課題
■報告者:大山盛義 氏(沖縄法政研究所専任所員)
■日時:2005(平成17)年9月15日(木)
■コメンテーター:井村真己 氏(沖縄法政研究所所員・沖縄国際大学法学部助教授)
■コメント:

   元来、「労働法」は「労働者」に適用されることが予定されている。したがって独立の自営業者には原則として労働法の適用はない。しかし委任や請負といった契約形式で労務供給を行う者の中には「労働者」と変わらない状況で就業している者も多い。そのためこれらの者への「労働法」適用の可否が、労働法における「労働者」性判断の問題として論じられている。本報告では「労働者」概念あるいは「労働者」性をめぐる最近の議論状況を紹介し、若干の検討を行いたい。


第13回研究会

■テーマ:沖縄県の更正保護の現状等について
■報告者:河野晋一 氏(那覇保護観察所観察課長)
■日時:2005(平成17)年6月17日(金)
■コメンテーター:垣花豊順 氏(沖縄法政研究所特別研究員・元沖縄国際大学法学部教授
■コメント:

   日本の刑事政策は、警察、検察、裁判、矯正、更正保護を柱にしています。今回はその中でも一般的に馴染みの浅い更正保護についての報告を行います。日本の更正保護の分野を担っているのは、各県にある法務省の保護観察所です。保護観察所の業務を通して更正保護の仕組みや沖縄県の現状を説明し、更正保護に対する理解を広めたいと思います。


第12回研究会

■テーマ:アメラジアンの教育権について
■報告者:野入直美 氏(琉球大学法文学部助教授)
■日時:2005(平成17)年5月6日(金)
■コメンテーター:大城安隆 氏(沖縄国際大学総合文化学部元教授)
■コメント:

   アメラジアンという用語は、日本では1997年以降の沖縄における教育権保障運動ではじめて使われた、非常に新しい用語です。しかし、「アメリカ人の父親と沖縄女性の母親を持つ子どもたち」(アメラジアン)は、敗戦直後から沖縄に生活しており、「無国籍児」「国際児」の人権をめぐるさまざまな取り組みがありました。今回は古くて新しい問題といえるアメラジアンをめぐる問題について、とくに教育権保障を中心に研究をして来られた琉球大学の野入先生をお迎えし、参加者の方々と理解を深めたいと思います。

2004(平成16)年度

第11回研究会

■テーマ:沖縄本島北部村落の歴史法社会学的分析                            ―焼畑耕作の入会的利用形態と地割制度―
■報告者:上地一郎 氏(沖縄法政研究所特別研究員・早稲田大学大学院生)
■日時:2005(平成17)年3月10日(木)
■コメンテーター:原 洋之介 氏(東京大学情報学環教授・東洋文化研究所併任教授)
■コメント:

   ある社会の規範現象―ここでの規範は国家法のみならず慣習法・道徳規範・習俗などを含む規範の総体としておこう―を考える場合、その社会の歴史的に形成された土地所有のあり方が、問題となってくる。沖縄の村落慣習法研究においては、かつて存在した地割制と呼ばれた割替制土地共有制度との関連が重要となる。本報告おいては、戦後も継続した沖縄本島北部村落における焼畑耕作の入会的利用形態と地割制との関連を歴史法社会学的に分析することを通じて北部村落の特質を考察してみたい。


第10回研究会

■テーマ:下地宮古民主党平良市政と宮古自由党の結成
■報告者:黒柳保則 氏(沖縄法政研究所特別研究員・愛知大学講師・法政大学沖縄文化研究所国内研究員)
■日時:2004(平成16)年4月9日(金)
■司会&コメンテーター:稲福日出夫 氏(沖縄法政研究所所員・沖縄国際大学法学部教授)
■コメント:
   本報告では、これまで沖縄群島と比して注目されることの少なかった米軍政下宮古群島の「政党政治」の展開における「自治」と「民主化」の諸相を検討し、戦前と戦後の政治的な連続・非連続という問題について考察することを目的とする。具体的には、軍政下初・戦後初の市町村長・市町村会議員選挙(1948年3月施行)において誕生した下地(敏之)宮古民主党平良市政の展開とその崩壊過程を軸に、宮古民政府(米軍政下の住民側行政機関)や宮古議会(宮古民政府知事の諮問機関)に拠って宮古自由党を結成した「旧勢力」と民主党に代表された「革新政党(宮古民政府や宮古議会に対する「野党」)勢力」との群島レベルのせめぎ合いを明らかにするなかで、軍政下における「自治」と「民主化」の諸相を検討したい。そしてそのことを通して、戦後政治において戦前政治の何を引き継ぎ何を引き継がなかったのかということ、言い換えれば戦前政党政治の戦後「民主」政治に対する規定性と戦後「民主」政治の独自性について考察したい。

2003(平成15)年度

第9回研究会

■テーマ:犯罪のリスク化/私事化 -犯罪統制の変化
■報告者:小西由浩(沖縄法政研究所副所長・沖縄国際大学法学部助教授)
■日時:2004(平成16)年3月5日(金)
■司会&コメンテーター:高良阮二 氏(沖縄法政研究所所員・沖縄国際大学法学部教授)
■コメント:

   近年の犯罪認知件数の「急増」と犯罪検挙率の「急低下」は、統計数値の抽象性を超え、我が国の「安全神話の崩壊」という意味付けがなされつつある。このような犯罪に対する不安感を背景として、我が国では二つの現象が見られる。一つは「刑事立法の活性化」であり、ここでは「刑法的介入の早期化」と「厳罰化」が観察される。いま一つは、「みんなで防ごう身近な犯罪」というキャンペーン、地方自治体で相次ぐ生活安全条例/安全安心なまちづくり条例の制定などに現れる「犯罪予防」への関心のひろまりである。こうした動向は、我が国独自のものではない。今回の研究発表では、英米における犯罪統制の「語り方」の変化を、犯罪の「リスク化と私事化」という視点から整理し、日本の動向を考えるきっかけとしたい。


第8回研究会

■テーマ:不動産所得の年度帰属 -強制使用裁決における損失補償金をめぐって-
■報告者:友利博明 氏(税理士・沖縄法政研究所特別研究員・沖縄国際大学非常勤講師)
■日時:2003(平成15)年7月11日(金)
■司会&コメンテーター:前津榮健 氏(沖縄法政研究所所長・沖縄国際大学法学部教授)
■コメント:

   近年、激変する経済・社会環境化で租税法の解釈・適用をめぐる争訟が増大してきております。租税に関する問題は年齢、職業、性別にかかわりなくすべての国民に関係し、反復継続的に発生する特性を持っているからです。今回は、しょうわ2年に沖縄県収用委員会が行った軍用地の10年間強制使用裁決に伴う損失補償金に対する不動産所得税について争点を概観し、その後の動向にも言及したいと思います。

2002(平成14)年度

第7回研究会

■テーマ:労働者派遣法の課題 -不安定雇用としての派遣労働-
■報告者:大山盛義 氏(沖縄法政研究所専任所員・沖縄国際大学法学部講師)
■日時:2003(平成15)年3月7日(金)
■司会&コメンテーター:井村真己 氏(沖縄法政研究所所員・沖縄国際大学法学部助教授)
■コメント:

 産業構造の変化、長期不況、進行する経済のグローバリゼーションと企業によるリストラの状況下にあって労働市場は高失業時代に入った。「正社員」の雇用が減少していく一方で、派遣労働者・パートタイマーといった、いわゆる「非正規従業員」の割合が増加している。こうした中で今年は労働者派遣法の改正が予定されている。昨今の経済情勢及び失業増大の問題と関連付けると、労働者派遣法は「非正規従業員」の雇用と法的課題を考察するには格好の素材である。本研究会では、派遣労働における問題の所在を明らかにし、労働者派遣法は今後いかにあるべきかを沖縄での雇用問題とも絡めて検討したい。



第6回研究会

■テーマ:政策評価の論点 -政治学からの問題提起-
■報告者:佐藤 学 氏(沖縄法政研究所所員・沖縄国際大学法学部教授)
■日時:2003(平成15)年3月7日(金)
■司会&コメンテーター:照屋寛之 氏(沖縄法政研究所所員・沖縄国際大学法学部助教授)
■コメント:

 「政策評価」の概念はすでに広く受け入れられ、国、県、市町村の各層での実践が進んでいる。沖縄県でも昨年度より「行政評価システム」が導入された。「政策評価マニュアル」に類する書籍の刊行も、この2-3年で急増しており、この問題への一般的な関心の高さを示している。しかし評価に関する考え方は、いまだに整理されていないのが実情である。そもそも政策評価が何を目的としているのか、「政策」の「評価」とは何をすることなのか、といった根本的な問題についてすら、実は広い合意は存在しない。混乱を包摂したまま、評価導入への動きが加速しているのである。今回の研究発表では、政策評価の考え方を政治学の立場から捉え直し、評価の実践から明らかになってきた問題点を検証し、そこから、あるべき政策評価を考えてみたい。



第5回研究会

■テーマ:法学部教育の課題と法科大学院をめぐる動き
■報告者:徳永賢治 氏(沖縄法政研究所所員・沖縄国際大学法学部教授)
■日時:2002(平成14)年7月19日(金)
■司会&コメンテーター:高良阮二 氏(沖縄法政研究所所員・沖縄国際大学法学部教授)
■コメント:

 半世紀に一度あるかないかとも言われる司法制度の改革とそれに伴う法曹養成システム(大学法学教育)の改革が、今、日本中の話題となっています。2004年度からは、全国各地で法科大学院(ロースクール)の開校が予定されています。沖縄県でも琉球大学が「琉球大学法科大学院」設置にむけて準備を進めています。今年創立30周年を迎えた沖縄国際大学法学部は。地域に根ざし、地域の法的、政治的、社会的諸問題を学びながら、世界の調和ある発展に寄与しうる市民(高度専門職業人)を育てるために、今後どのように法学部教育を改革すべきなのか、参加者の方々と共に問題解決の具体的方策を探って行きたいと思います。



第4回研究会

■テーマ:竹島の法的地位
■日時:2002(平成14)年7月19日
■報告者:緑間英士 氏(沖縄法政研究所特別研究員)
■司会:熊谷久世 氏(沖縄法政研究所所員・沖縄国際大学法学部助教授)
■コメンテーター:比屋定泰治 氏(沖縄法政研究所所員・沖縄国際大学法学部講師)
■コメント:
 竹島をめぐる日韓両国の紛争は、まだ解決されていない。この紛争は竹島に 対する主権が日本・韓国そのいずれに属すかに関する両国の主張の衝突であり、法律的紛争である。36年にも及ぶ日本政府による韓国支配の歴史も忘れてはならないが、これは両国を共通に拘束する国際法に従って解決されなければならない。日本は韓国に対して、この紛争を国際司法裁判所に提訴(1954年9月25日)し、その不当性を争う考えであったが、韓国がこれを拒否し、合意が得られなかったため、司法の場で議論することができなかった。かえって、1954年7月頃から竹島の東島に韓国警備隊員(警察)が常駐し、灯台、監視所、アンテナ等が設置され、年々強化されている模様である。1996年2月8日には、韓国外務部は接岸施設の建設を発表した。この報告は両国の歴史的背景をもとに、竹島の帰属を分布したものである。


2001(平成13)年度

第3回研究会

■テーマ:同時多発テロ事件に関する国際法上の問題点
■日時:2001(平成13)年11月2日
■報告者:比屋定泰治 氏(沖縄法政研究所所員・沖縄国際大学法学部講師)
■司会兼コメンテーター:井端正幸 氏(沖縄法政研究所所員・沖縄国際大学法学部教授)
■コメント:

今回の事件は、新しい世紀も世界が平穏無事とはいかないであろうことを予感せしめるに十分過ぎるものであろう。なにせ事件の背景に2千年来の怨念の影があり、解決への課題は恐ろしく重そうだ。ところで今、米軍はアフガニスタンに侵攻している。同国内に潜むといわれる被疑者個人の補足をその大義名分としている。しかし、こうした行為はアフガニスタンという一国家の主権に対する侵害にはならないのだろうか。その適法性(Legitimacy)の根拠をどのように理解すればよいのだろうか。この事件については、いろいろな角度からの分析が可能であろう。今回の研究会では、法的な観点(特に国際法の分野)に絞ってこの事件の解明へのひとつの手がかりを得ようとするものである。
1998(平成10)年度

第2回研究会
■テーマ:台湾の政治過程
■日時:1999(平成11)年1月22日(金)正午~午後1時まで
■報告者:蔡啓清 氏(台湾東海大学教授)
■司会兼コーディネーター:西原森茂 氏(沖縄法政研究所所員)


第1回研究会
■テーマ:最近の商法改正の動きとその沖縄企業への影響
■日時:1998(平成10)年7月24日(金)午後1時
■報告者:山城将美 氏(沖縄法政研究所副所長)
■コーディネーター兼司会:脇阪明紀 氏(沖縄法政研究所所員)