米軍ヘリ墜落事件のこれまでの対応と今後の課題について

2005.3.16
米軍ヘリコプター墜落事件対策委員会

沖縄国際大学は、昨年の８月１３日の米軍ヘリコプター墜落事故以降、1. 大学機能の回復、2. 被害補償、3. 事故原因の究明を中心に対応を行ってきました。本日、第345回理事会において、墜落事故跡地の取り扱いについて「壁を技術的に可能な限り取り外した後、それを他の場所に保存して本館の復元を優先させ、残し方についてあらためて議論していくこと」を承認し、一段落つきました。
今後は本館の全面改築、切り取った壁の活用、汚染土壌の入れ替え、その他の補償交渉などの課題をかかえて、新学期を迎えます。静寂で平穏な研究教育・学習環境を確保するために、今後も努力していく決意です。これまでの対応と今後の課題は、下記のとおりです。

記

１．米軍ヘリ墜落時に学生・教職員の安全確保、対策本部の設置、教学の維持
２．米軍・日本政府への抗議、被害状況の記録と発信
３．理事会抗議決議、法学部抗議決議、経済学部抗議決議、産業情報学部抗議決議、総合文化学部抗議決議
４．学生・父母へ現状報告、教職員説明、理事会は本館全面改築決議
５．米軍機体搬出時の対応
６．大臣・委員会・政府・県・議員・マスコミ等への対応
７．国会（衆議院・参議院）閉会中審査での質疑に対応
８．市民大会への対応
９．放射能土壌汚染について本学独自調査
10．本学環境調査結果を受けて後期授業開始
11．心のケアのためのストレス調査
12．墜落事故跡地の取り扱いについて協議と意見収集
13．米軍の土壌調査結果に対する対応
14．米海兵隊の普天間基地への帰還中止を要請
15．汚染土壌の入れ替えと本館全面改築の補償交渉
16．切り取った壁の活用
17．静寂で安心できる環境の確保