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2019（平成31）年度 事業計画
■ はじめに
本学の事業は、Ⅰ.に挙げる使命・目的等の達成のために計画的に執行する。
平成31年度事業計画（学事及びその他行事に関する方針）は、第3次中長期経営計画に基づいて、3年目として実施される各部署の平成31年度事業に各部署の継続事業並びに各部署から新たに提出された新規事業を盛り込んで策定するものである。本事業計画を実現していくために、各部署の事業仕分けによる優先順位に基づいた平成31年度予算の編成方針は別途に策定する。
本学の事業は、Ⅰ.に挙げる使命・目的等の達成のために計画的に執行する。
平成31年度事業計画（学事及びその他行事に関する方針）は、第3次中長期経営計画に基づいて、3年目として実施される各部署の平成31年度事業に各部署の継続事業並びに各部署から新たに提出された新規事業を盛り込んで策定するものである。本事業計画を実現していくために、各部署の事業仕分けによる優先順位に基づいた平成31年度予算の編成方針は別途に策定する。
■ Ⅰ．建学の精神・目的・理念・使命・目標・人材の養成及び教育研究上の目的・３つの方針
１ 建学の精神
真の自由と自治の確立
２ 目 的
沖縄国際大学は、学問研究の基本理念に基づき、広く社会に教育の場を提供し、人間性の涵養と科学的知識の啓発につとめ、理性的教養と歴史の進展に深い洞察力を保持する人材を育成することをその目的とする。（学則 第1条）
本大学院は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力並びに高度の能力を養うとともに、広く国際的な人材を育成することを目的とする。（大学院学則第2条）
３ 理 念
沖縄国際大学は、沖縄の伝統文化と自然を大切にし、人類の平和と共生を支える学術文化を創造する。そして豊かな心で個性に富む人間を育み、地域の自立と国際社会の発展に寄与する。
（キーワード：「平和・共生」「個性・創造」「自立・発展」）
４ 使命・目標
本学の使命
沖縄国際大学は沖縄の発展に貢献するために
(1) アジアの十字路に位置する沖縄のポテンシャルを活かし、万国津梁(ばんこくしんりょう)の魁(さきがけ)となる人材を育成します。
(2) 沖縄の個性を発揮させる研究・地域連携を行います。
教育目標
(1) アジアを中心とする国際社会と対話し、理解し発信する能力を育成する教育をします。
(2)「沖縄」を見つめ探究し、地域と協働する経験を蓄積させる教育をします。
(3) 夢を描き実現する力、環境変化に適応できる力、すなわち人間力を培う教育をします。
地域連携・研究目標
(1) 地域協働、産学官連携を推進します。
(2) 地域における生涯学習の拠点にします。
(3) 沖縄の発展に寄与する研究を推進します。
５ 人材の養成及び教育研究上の目的
法学部
法学部は、国家と法･政治と社会のあり方を考究することを通じて正義･衡平感覚を涵養することを教育研究上の目的とし､豊かな知識と見識を身につけた人材を養成する。
法律学科は、わが国の法制度の理解を教育研究上の目的とし、論理的に考えて妥当な結論を導ける人材を養成する。
地域行政学科は、21世紀の高度化かつ多様化する社会において必要とされる基礎的技能を修得させることを教育研究上の目的とし、法律を基礎に行政･民間部門における政策の企画、実務処理のできる人材を養成する。
経済学部
経済学部は、社会経済の自立と持続そして発展に寄与することを教育研究上の目的とし、社会の経済と環境について専門的知識を有する教養ある人材を養成する。
経済学科は、社会経済の自立と国際社会の発展に寄与することを教育研究上の目的とし、世界的視野と理論的思考能力を兼備した人材を育成する。
地域環境政策学科は、持続的な地域社会の発展に貢献することを教育研究上の目的とし、環境と経済に関する幅広い専門的知識を有し、それぞれの活動の場で主体的、指導的に活躍できる人材を育成する。
産業情報学部
産業情報学部は、情報化、国際化が進展する潮流の下、「個性と創造性の尊重」、「自律的学習態度の育成」、「倫理観等人間性教育の重視」、「基礎理論・基本技術に基づく専門教育と研究の高度化」、そして、「地域の自立と国際性の涵養」等を教育研究の目的とし、IT（情報技術）を用いた高度な情報活用能力等の陶冶を通じて、地域産業分野を活性化し又は創造できる情報化人材の育成、並びに、企業経営における高度な経営情報分析能力や国際的ビジネス感覚等を身につけたビジネス・スペシャリスト等を養成する。
企業システム学科は、「マーケティングおよび経営学、会計学の各分野の論理的・体系的思考能力の修得」、「学際的で国際的な広い視野の涵養」、「情報処理技術を用いた実践的方法論を駆使できる能力の向上」等を教育研究上の目的とし、企業環境の変化に柔軟に対処できる基礎知識と応用力、そして、高度な情報処理分析能力・国際的な感覚を併せ持つビ ジネスのプロを養成する。
産業情報学科は、「産業社会に必要な実践的な情報化教育」、「産業の情報化を推進、情報の産業化を先導し得る先進的な教育研究」、「沖縄地域の産業振興並びに国際社会の発展への寄与」等を教育研究の目的とし、情報化が進展する中、産業社会が必要とする専門的知識と情報技術のスキル等を身につけ、柔軟かつ総合的な判断が行える人材、そして、高度情報化社会をリードし、ビジネスの創出など、産業の振興を担える人材を養成する。
総合文化学部
総合文化学部は、人間・社会・文化を総合的に理解することを教育研究上の目的とし、豊かな知性と感性を持つ人材を養成する。
日本文化学科は、日本文化及び琉球文化の理解を教育研究上の目的とし、現代社会の国際化・情報化に対応する人材を養成する。
英米言語文化学科は、英語圏の言語・社会・文化を総合的・多角的に理解することを教育研究上の目的とし、国際化･情報化の流れの中でその役割を十分に果たすことのできる人材を養成する。
社会文化学科は、比較文化的観点に立脚し、フィールドワークに基づいた南島地域研究を教育研究上の目的とし、地域理解能力と社会的コミュニケーション能力に長けた、問題解決型の人材を養成する。
人間福祉学科は、多様化する現代社会の仕組みと人間の心の働きの理解を教育研究上の目的とし、社会福祉学や心理学の理論を基礎とする実践的な教育を通して、21世紀の高度化・国際化する社会の福祉、医療、教育等の諸分野で活躍 できる幅広い教養と技能を身につけた人間性豊かな人材を養成する。
社会福祉専攻は、現代社会において深刻化する個人・社会に関わる福祉問題の解明を教育研究上の目的とし、社会福祉学に関する専門的知識・技能を修得し、様々な分野でより豊かな福祉社会の構築に貢献できる人材を養成する。
心理カウンセリング専攻は、複雑化する社会における人間の心の働きの理解を教育研究上の目的とし、心理学の専門知識と技法に基づく対人援助力を身につけ、人々が人間性豊かに生きてゆくことを支援する広い視野と深い見識を持つ人材を養成する。
地域文化研究科
地域文化研究科では、幅広い視野に立ち、精深な学識を授けるとともに、各専門分野における研究能力を高めることによって、高度専門職業人としての資質を磨き、地域社会や国際社会に貢献しうる人材を育成することを目的とする。
1. 南島文化専攻では、言語文化、民俗文化、先史・歴史文化、社会文化の４領域において高度な知識と専門性の高い人材を育成することを目的とし、地域社会や国際社会の諸問題の解決を適切に処理する能力を修得させる。
2. 英米言語文化専攻では、英米文学、英語教育学、日本語教育学において高度な知識と技術を持つ人材を育成することを目的とする。具体的には、英米の言語文化および外国語としての日本語の教育研究に留まらず、沖縄という地域の特性を常に考慮し、将来の沖縄を背負い国際的に通用する人材の育成を行う。
3. 人間福祉専攻・社会福祉学領域では、社会福祉学の理論及び実践に関する見識を深めるとともに、社会福祉現場や地域社会における福祉課題などヘの取り組み、学際的かつ実践的教育研究活動を通して、将来、地域社会における諸問題に対して、専門的立場から適切な解決をはかり福祉社会の構築に資することのできる人材を養成することを目的とする。
4. 人間福祉専攻・臨床心理学領域では、複雑な社会に生きる人間の抱える問題に関して、地域に立脚しつつ、心理的な問題の解決に貢献できる高度の知識を備えた専門的職業人の養成を目的とする。
地域産業研究科
地域産業研究科では、精深かつ科学的、体系的な知識を授けることにより、地域産業振興の原動力となり得る高度の専門知識を有する人材を育成し、地域経済社会の発展に資することを目的とする。
法学研究科
法学研究科では、幅広い視野に立ち、法律学の各分野における研究能力を高めることによって、法律研究者を養成するとともに、高度専門職業人としての資質を磨き、地域社会や広く国際社会に貢献しうる人材を育成することを目的とする。
６ ３つの方針
（１）ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）
本学における所定の教育課程を終え、〈学士〉を授与される学生は、以下の資質を有する人物です。
①自らが生きる社会をより深く理解するために、多様な観点と専門知識を備えた人物。
②自ら課題を発見し、主体性と協調性をもって解決できる人物。
③自ら社会的責任を自覚し、自立した人物。
（２）カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）
本学は、建学の精神、理念および本学の使命に基づき、本学の教育目標を実現し、「真摯に学ぶことのできる人物」を育成するため、以下の方針に基づいて正課教育を編成するとともに正課外教育を展開します。
① 社会人として自立するために必要な広範かつ基本的な知識・技能を身に付け、良識を養うための共通科目の提供。
② 自らが専攻する学問的関心を喚起し、専門知識を系統的に習得させるための専門科目の提供。
③ 専門職業人として社会貢献できる能力を習得させるための専門的な知識と実践的な経験に基づく資格科目の提供。
④ 多様な地域との関わりの中で、社会性や国際性を育むための就業体験、国際交流、地域貢献・協働等の機会を与える正課教育や正課外教育・活動の提供。
（３）アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
本学の建学の精神および理念に賛同し、本学の使命に記されている人間像をめざし、本学の教育目標に掲げた能力を伸ばすために必要な「意欲・関心」、「基礎的学力」、「コミュニケーション能力」を身につけた人物を求めます。
１ 建学の精神
真の自由と自治の確立
２ 目 的
沖縄国際大学は、学問研究の基本理念に基づき、広く社会に教育の場を提供し、人間性の涵養と科学的知識の啓発につとめ、理性的教養と歴史の進展に深い洞察力を保持する人材を育成することをその目的とする。（学則 第1条）
本大学院は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力並びに高度の能力を養うとともに、広く国際的な人材を育成することを目的とする。（大学院学則第2条）
３ 理 念
沖縄国際大学は、沖縄の伝統文化と自然を大切にし、人類の平和と共生を支える学術文化を創造する。そして豊かな心で個性に富む人間を育み、地域の自立と国際社会の発展に寄与する。
（キーワード：「平和・共生」「個性・創造」「自立・発展」）
４ 使命・目標
本学の使命
沖縄国際大学は沖縄の発展に貢献するために
(1) アジアの十字路に位置する沖縄のポテンシャルを活かし、万国津梁(ばんこくしんりょう)の魁(さきがけ)となる人材を育成します。
(2) 沖縄の個性を発揮させる研究・地域連携を行います。
教育目標
(1) アジアを中心とする国際社会と対話し、理解し発信する能力を育成する教育をします。
(2)「沖縄」を見つめ探究し、地域と協働する経験を蓄積させる教育をします。
(3) 夢を描き実現する力、環境変化に適応できる力、すなわち人間力を培う教育をします。
地域連携・研究目標
(1) 地域協働、産学官連携を推進します。
(2) 地域における生涯学習の拠点にします。
(3) 沖縄の発展に寄与する研究を推進します。
５ 人材の養成及び教育研究上の目的
法学部
法学部は、国家と法･政治と社会のあり方を考究することを通じて正義･衡平感覚を涵養することを教育研究上の目的とし､豊かな知識と見識を身につけた人材を養成する。
法律学科は、わが国の法制度の理解を教育研究上の目的とし、論理的に考えて妥当な結論を導ける人材を養成する。
地域行政学科は、21世紀の高度化かつ多様化する社会において必要とされる基礎的技能を修得させることを教育研究上の目的とし、法律を基礎に行政･民間部門における政策の企画、実務処理のできる人材を養成する。
経済学部
経済学部は、社会経済の自立と持続そして発展に寄与することを教育研究上の目的とし、社会の経済と環境について専門的知識を有する教養ある人材を養成する。
経済学科は、社会経済の自立と国際社会の発展に寄与することを教育研究上の目的とし、世界的視野と理論的思考能力を兼備した人材を育成する。
地域環境政策学科は、持続的な地域社会の発展に貢献することを教育研究上の目的とし、環境と経済に関する幅広い専門的知識を有し、それぞれの活動の場で主体的、指導的に活躍できる人材を育成する。
産業情報学部
産業情報学部は、情報化、国際化が進展する潮流の下、「個性と創造性の尊重」、「自律的学習態度の育成」、「倫理観等人間性教育の重視」、「基礎理論・基本技術に基づく専門教育と研究の高度化」、そして、「地域の自立と国際性の涵養」等を教育研究の目的とし、IT（情報技術）を用いた高度な情報活用能力等の陶冶を通じて、地域産業分野を活性化し又は創造できる情報化人材の育成、並びに、企業経営における高度な経営情報分析能力や国際的ビジネス感覚等を身につけたビジネス・スペシャリスト等を養成する。
企業システム学科は、「マーケティングおよび経営学、会計学の各分野の論理的・体系的思考能力の修得」、「学際的で国際的な広い視野の涵養」、「情報処理技術を用いた実践的方法論を駆使できる能力の向上」等を教育研究上の目的とし、企業環境の変化に柔軟に対処できる基礎知識と応用力、そして、高度な情報処理分析能力・国際的な感覚を併せ持つビ ジネスのプロを養成する。
産業情報学科は、「産業社会に必要な実践的な情報化教育」、「産業の情報化を推進、情報の産業化を先導し得る先進的な教育研究」、「沖縄地域の産業振興並びに国際社会の発展への寄与」等を教育研究の目的とし、情報化が進展する中、産業社会が必要とする専門的知識と情報技術のスキル等を身につけ、柔軟かつ総合的な判断が行える人材、そして、高度情報化社会をリードし、ビジネスの創出など、産業の振興を担える人材を養成する。
総合文化学部
総合文化学部は、人間・社会・文化を総合的に理解することを教育研究上の目的とし、豊かな知性と感性を持つ人材を養成する。
日本文化学科は、日本文化及び琉球文化の理解を教育研究上の目的とし、現代社会の国際化・情報化に対応する人材を養成する。
英米言語文化学科は、英語圏の言語・社会・文化を総合的・多角的に理解することを教育研究上の目的とし、国際化･情報化の流れの中でその役割を十分に果たすことのできる人材を養成する。
社会文化学科は、比較文化的観点に立脚し、フィールドワークに基づいた南島地域研究を教育研究上の目的とし、地域理解能力と社会的コミュニケーション能力に長けた、問題解決型の人材を養成する。
人間福祉学科は、多様化する現代社会の仕組みと人間の心の働きの理解を教育研究上の目的とし、社会福祉学や心理学の理論を基礎とする実践的な教育を通して、21世紀の高度化・国際化する社会の福祉、医療、教育等の諸分野で活躍 できる幅広い教養と技能を身につけた人間性豊かな人材を養成する。
社会福祉専攻は、現代社会において深刻化する個人・社会に関わる福祉問題の解明を教育研究上の目的とし、社会福祉学に関する専門的知識・技能を修得し、様々な分野でより豊かな福祉社会の構築に貢献できる人材を養成する。
心理カウンセリング専攻は、複雑化する社会における人間の心の働きの理解を教育研究上の目的とし、心理学の専門知識と技法に基づく対人援助力を身につけ、人々が人間性豊かに生きてゆくことを支援する広い視野と深い見識を持つ人材を養成する。
地域文化研究科
地域文化研究科では、幅広い視野に立ち、精深な学識を授けるとともに、各専門分野における研究能力を高めることによって、高度専門職業人としての資質を磨き、地域社会や国際社会に貢献しうる人材を育成することを目的とする。
1. 南島文化専攻では、言語文化、民俗文化、先史・歴史文化、社会文化の４領域において高度な知識と専門性の高い人材を育成することを目的とし、地域社会や国際社会の諸問題の解決を適切に処理する能力を修得させる。
2. 英米言語文化専攻では、英米文学、英語教育学、日本語教育学において高度な知識と技術を持つ人材を育成することを目的とする。具体的には、英米の言語文化および外国語としての日本語の教育研究に留まらず、沖縄という地域の特性を常に考慮し、将来の沖縄を背負い国際的に通用する人材の育成を行う。
3. 人間福祉専攻・社会福祉学領域では、社会福祉学の理論及び実践に関する見識を深めるとともに、社会福祉現場や地域社会における福祉課題などヘの取り組み、学際的かつ実践的教育研究活動を通して、将来、地域社会における諸問題に対して、専門的立場から適切な解決をはかり福祉社会の構築に資することのできる人材を養成することを目的とする。
4. 人間福祉専攻・臨床心理学領域では、複雑な社会に生きる人間の抱える問題に関して、地域に立脚しつつ、心理的な問題の解決に貢献できる高度の知識を備えた専門的職業人の養成を目的とする。
地域産業研究科
地域産業研究科では、精深かつ科学的、体系的な知識を授けることにより、地域産業振興の原動力となり得る高度の専門知識を有する人材を育成し、地域経済社会の発展に資することを目的とする。
法学研究科
法学研究科では、幅広い視野に立ち、法律学の各分野における研究能力を高めることによって、法律研究者を養成するとともに、高度専門職業人としての資質を磨き、地域社会や広く国際社会に貢献しうる人材を育成することを目的とする。
６ ３つの方針
（１）ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）
本学における所定の教育課程を終え、〈学士〉を授与される学生は、以下の資質を有する人物です。
①自らが生きる社会をより深く理解するために、多様な観点と専門知識を備えた人物。
②自ら課題を発見し、主体性と協調性をもって解決できる人物。
③自ら社会的責任を自覚し、自立した人物。
（２）カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）
本学は、建学の精神、理念および本学の使命に基づき、本学の教育目標を実現し、「真摯に学ぶことのできる人物」を育成するため、以下の方針に基づいて正課教育を編成するとともに正課外教育を展開します。
① 社会人として自立するために必要な広範かつ基本的な知識・技能を身に付け、良識を養うための共通科目の提供。
② 自らが専攻する学問的関心を喚起し、専門知識を系統的に習得させるための専門科目の提供。
③ 専門職業人として社会貢献できる能力を習得させるための専門的な知識と実践的な経験に基づく資格科目の提供。
④ 多様な地域との関わりの中で、社会性や国際性を育むための就業体験、国際交流、地域貢献・協働等の機会を与える正課教育や正課外教育・活動の提供。
（３）アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
本学の建学の精神および理念に賛同し、本学の使命に記されている人間像をめざし、本学の教育目標に掲げた能力を伸ばすために必要な「意欲・関心」、「基礎的学力」、「コミュニケーション能力」を身につけた人物を求めます。
■ Ⅱ．大学運営の基本方針
平成31年度大学運営の基本姿勢、基本目標、基本方針、SD研修実施方針を示して平成31年度事業基本方針を明確にする。
１ 基本姿勢 「大学は、学生と社会のためにある」ことを基本姿勢にして運営する。
２ 基本目標 沖縄国際大学は、地域に根ざし世界に開かれた大学を目指し、地域と交流・連携し、世界につながる人材を育成する。
３ 基本方針
（１）意思決定は教育理念と基本目標の実現に寄与するか否かで判断する。
（２）責任者が権限と責任に基づき透明に業務を遂行する。
４ SD研修基本方針
（１）本学の建学の精神、目的、理念、使命を達成するために、全ての教職員に対し、必要な知識・技能を習得し、能力・資質を向上させるための研修の機会を設ける。
（２）研修には、学内で企画実施する研修の他、関連団体や民間事業者が実施する研修も含む。
（３）研修計画は、教職員のキャリアパスを考えて、計画的に策定するよう努める。
（４）学長等大学執行部を含む全ての教職員（教育職員、事務職員、技術職員、労務職員）は、研修に積極的に参加する。
（５）教職協働強化の観点から、事務職員に対しても、教育研究に関する研修への参加を推奨する。
５ 平成31年度事業運営方針
（１）経営・財政の安定化を図りつつ、教育・学修・研究・交流・連携を強化する方向で施設及び環境整備を進めていく。
（２）教育力・学修力を向上させる事業を進めていく。
（３）キャンパスライフを充実させる事業の拡充に取り組んでいく。
（４）図書館及び情報サービスの拡充強化に取り組んでいく。
（５）高大連携を拡充強化しつつ入学支援・学生募集を積極的に進めていく。
（６）キャリア教育・就職活動支援の強化に取り組んでいく。
（７）研究力の向上、大学院教育の拡充、さらに研究所の事業を通して、特に社会人の生涯学習事業等の地域交流・連携に取り組んでいく。
（８）国際交流・国際連携及び外国語教育の拡充強化に取り組んでいく。
平成31年度大学運営の基本姿勢、基本目標、基本方針、SD研修実施方針を示して平成31年度事業基本方針を明確にする。
１ 基本姿勢 「大学は、学生と社会のためにある」ことを基本姿勢にして運営する。
２ 基本目標 沖縄国際大学は、地域に根ざし世界に開かれた大学を目指し、地域と交流・連携し、世界につながる人材を育成する。
３ 基本方針
（１）意思決定は教育理念と基本目標の実現に寄与するか否かで判断する。
（２）責任者が権限と責任に基づき透明に業務を遂行する。
４ SD研修基本方針
（１）本学の建学の精神、目的、理念、使命を達成するために、全ての教職員に対し、必要な知識・技能を習得し、能力・資質を向上させるための研修の機会を設ける。
（２）研修には、学内で企画実施する研修の他、関連団体や民間事業者が実施する研修も含む。
（３）研修計画は、教職員のキャリアパスを考えて、計画的に策定するよう努める。
（４）学長等大学執行部を含む全ての教職員（教育職員、事務職員、技術職員、労務職員）は、研修に積極的に参加する。
（５）教職協働強化の観点から、事務職員に対しても、教育研究に関する研修への参加を推奨する。
５ 平成31年度事業運営方針
（１）経営・財政の安定化を図りつつ、教育・学修・研究・交流・連携を強化する方向で施設及び環境整備を進めていく。
（２）教育力・学修力を向上させる事業を進めていく。
（３）キャンパスライフを充実させる事業の拡充に取り組んでいく。
（４）図書館及び情報サービスの拡充強化に取り組んでいく。
（５）高大連携を拡充強化しつつ入学支援・学生募集を積極的に進めていく。
（６）キャリア教育・就職活動支援の強化に取り組んでいく。
（７）研究力の向上、大学院教育の拡充、さらに研究所の事業を通して、特に社会人の生涯学習事業等の地域交流・連携に取り組んでいく。
（８）国際交流・国際連携及び外国語教育の拡充強化に取り組んでいく。
■ Ⅲ．教育・学修・研究・連携・交流に関する事業
１ 教育・学修に関する事業
（１）学士力の質保証を実現する学士課程教育の改善・改革
（２）FD事業
①学生の学修時間の実態や学修行動の把握
②履修系統図の作成および科目ナンバリングの実施
③学生の学修成果の把握
（３）TA・SA事業の強化
（４）既存の教学に関連する委員会及び機能の見直し及び再編
（５）専門教育と共通・教養教育の充実強化
（６）教職課程教育及び資格科目の強化
（７）休学・退学などの相談
（８）教員免許状更新事業
（９）社会人生涯学習の強化事業
（10）ＣＡＬＬ教室の整備充実
（11）新たな単位互換協定の締結
（12）講義時間の検討
２ キャンパスライフ支援に関する事業
１）学生生活支援に関する事業
（１）奨学金制度の充実
（２）学生生活相談
２）学生活動支援に関する事業
（１）文化活動支援事業（文化会）
（２）ボランティア・NPO等活動等支援事業
（３）厚生会館活性化事業
（４）沖縄都市モノレール延伸に伴う学生支援
（５）学生支援室の設置
（６）セミナーハウス活用の活性化事業
３ キャリア支援・就活支援に関する事業
（１）キャリア教育支援事業
①1年次・2年次学生等対象の自己分析診断・キャリア形成セミナー・講座・ガイダンス等の展開
②産学官連携等を介したキャリア支援事業の展開
③キャリアサポート助成金制度の運用拡充
（２）就職活動支援事業
①県内就職支援事業の継続強化
②県外就職支援事業の継続強化
③就職活動解禁時期を踏まえた継続的対応
４ 図書・情報メディアサービスに関する事業
１）図書館サービスの拡充
（１）電子書籍導入の周知
（２）図書館職員の研修
（３）図書館運用・整理業務の一部業務委託化一年の検証
（４）リポジトリ運用体制の変更による「JIRO Cloud」への
２）図書館システムのリプレイス
３）情報メディア環境の整備強化事業
（１）情報教育 及び 研究環境関連基盤整備（継続事業）
①自習・研究環境整備
②特定用途環境整備
③教育・研究環境基盤整備
（２）情報ネットワーク 及び 情報セキュリティ対策関連基盤整備（継続事業）
①学内 LAN （有線・無線）及び情報コンセント整備・拡充
②情報セキュリティポリシー実施手順の見直し
（３）業務運営効率化支援（継続事業）
①業務関連システム環境整備
②事務情報基盤整備
５ 大学院、研究支援、研究所、地域連携に関する事業
１）大学院教育の充実・改善・改革
（１）大学院生募集事業の強化
（２）各研究科の特徴ある独自事業（産官学連携事業等）
２）研究支援
（１）シンポジウム・学会等助成手続きの見直しと検討
３）研究所支援
（１）研究機構の予算並びに事業の指示命令系統一元化についての検討
（２）外部資金獲得のための受け入れ体制の検討
４）産官学及び地域連携支援事業
６ 国際交流・連携／グローバル教育支援に関する事業
１）国際交流・連携に関する支援事業
（１）留学相談の充実・強化
（２）国外協定校の見直しと充実
（３）交換留学生専用アパートの一括借り上げ
（４）留学期間中の危機管理体制の維持
２）語学教育強化に関する支援事業
（１）各語学強化プログラムの更なる充実
（２）語学教育担当教員と語学コーディネーターとの連携によるサポート体制の強化
３）国際交流支援及び語学教育強化の連携による事業
（１）学内交流の「場」の提供
（２）Language Tutor & Language Buddy 制度の運用開始・充実化
４）Web サイト・刊行物の充実
５）多文化交流等に関する事業
７ 入学者支援・高大接続事業
１）学生募集および入学試験に関する事業
（１）進学説明会
（２）宮古、八重山地区での生徒・保護者向け大学説明会の実施
（３）入学志願者の求める大学、大学院情報の発信
（４）遠隔地学生ＡＯ入試二次試験受験に伴う旅費交通費の補助
（５）ネット出願の検討
（６）少子化に対応した学生募集のありかたの検討
（７）大学入学共通テストの導入に伴う環境整備
２）高大接続事業
（１）2021（平成33）年度以降の入学試験改革
（２）入学前教育
（３）予約型奨学金のあり方について学生課と連携して検討を行う
８ 障害者支援に関する事業
平成30年度中の規程改正等に基づき、平成31年度に支援体制を確立する。
９ 創立50周年（2022年）記念事業計画の策定
１ 教育・学修に関する事業
（１）学士力の質保証を実現する学士課程教育の改善・改革
（２）FD事業
①学生の学修時間の実態や学修行動の把握
②履修系統図の作成および科目ナンバリングの実施
③学生の学修成果の把握
（３）TA・SA事業の強化
（４）既存の教学に関連する委員会及び機能の見直し及び再編
（５）専門教育と共通・教養教育の充実強化
（６）教職課程教育及び資格科目の強化
（７）休学・退学などの相談
（８）教員免許状更新事業
（９）社会人生涯学習の強化事業
（10）ＣＡＬＬ教室の整備充実
（11）新たな単位互換協定の締結
（12）講義時間の検討
２ キャンパスライフ支援に関する事業
１）学生生活支援に関する事業
（１）奨学金制度の充実
（２）学生生活相談
２）学生活動支援に関する事業
（１）文化活動支援事業（文化会）
（２）ボランティア・NPO等活動等支援事業
（３）厚生会館活性化事業
（４）沖縄都市モノレール延伸に伴う学生支援
（５）学生支援室の設置
（６）セミナーハウス活用の活性化事業
３ キャリア支援・就活支援に関する事業
（１）キャリア教育支援事業
①1年次・2年次学生等対象の自己分析診断・キャリア形成セミナー・講座・ガイダンス等の展開
②産学官連携等を介したキャリア支援事業の展開
③キャリアサポート助成金制度の運用拡充
（２）就職活動支援事業
①県内就職支援事業の継続強化
②県外就職支援事業の継続強化
③就職活動解禁時期を踏まえた継続的対応
４ 図書・情報メディアサービスに関する事業
１）図書館サービスの拡充
（１）電子書籍導入の周知
（２）図書館職員の研修
（３）図書館運用・整理業務の一部業務委託化一年の検証
（４）リポジトリ運用体制の変更による「JIRO Cloud」への
２）図書館システムのリプレイス
３）情報メディア環境の整備強化事業
（１）情報教育 及び 研究環境関連基盤整備（継続事業）
①自習・研究環境整備
②特定用途環境整備
③教育・研究環境基盤整備
（２）情報ネットワーク 及び 情報セキュリティ対策関連基盤整備（継続事業）
①学内 LAN （有線・無線）及び情報コンセント整備・拡充
②情報セキュリティポリシー実施手順の見直し
（３）業務運営効率化支援（継続事業）
①業務関連システム環境整備
②事務情報基盤整備
５ 大学院、研究支援、研究所、地域連携に関する事業
１）大学院教育の充実・改善・改革
（１）大学院生募集事業の強化
（２）各研究科の特徴ある独自事業（産官学連携事業等）
２）研究支援
（１）シンポジウム・学会等助成手続きの見直しと検討
３）研究所支援
（１）研究機構の予算並びに事業の指示命令系統一元化についての検討
（２）外部資金獲得のための受け入れ体制の検討
４）産官学及び地域連携支援事業
６ 国際交流・連携／グローバル教育支援に関する事業
１）国際交流・連携に関する支援事業
（１）留学相談の充実・強化
（２）国外協定校の見直しと充実
（３）交換留学生専用アパートの一括借り上げ
（４）留学期間中の危機管理体制の維持
２）語学教育強化に関する支援事業
（１）各語学強化プログラムの更なる充実
（２）語学教育担当教員と語学コーディネーターとの連携によるサポート体制の強化
３）国際交流支援及び語学教育強化の連携による事業
（１）学内交流の「場」の提供
（２）Language Tutor & Language Buddy 制度の運用開始・充実化
４）Web サイト・刊行物の充実
５）多文化交流等に関する事業
７ 入学者支援・高大接続事業
１）学生募集および入学試験に関する事業
（１）進学説明会
（２）宮古、八重山地区での生徒・保護者向け大学説明会の実施
（３）入学志願者の求める大学、大学院情報の発信
（４）遠隔地学生ＡＯ入試二次試験受験に伴う旅費交通費の補助
（５）ネット出願の検討
（６）少子化に対応した学生募集のありかたの検討
（７）大学入学共通テストの導入に伴う環境整備
２）高大接続事業
（１）2021（平成33）年度以降の入学試験改革
（２）入学前教育
（３）予約型奨学金のあり方について学生課と連携して検討を行う
８ 障害者支援に関する事業
平成30年度中の規程改正等に基づき、平成31年度に支援体制を確立する。
９ 創立50周年（2022年）記念事業計画の策定
■ Ⅳ．大学経営基盤拡充に関する事業
１ 人事及び福利厚生に関する事業
（１）経営の規律と誠実性の維持
（２）人事制度、その他制度拡充事業
①事務職員のキャリア形成の強化
②任用制度及び職員定数の検討
（３）SD研修
（４）教職員の福利厚生制度の拡充に関する事業
（５）教職員採用計画
２ 防犯・防災および環境安全管理に関する事業
（１）防犯防災及びリスク管理拡充事業
①学内における盗難・盗撮等の犯罪を抑止するための防犯カメラの増設計画。
②掲示板（学内ポータル）を活用し、学生・教職員の防犯・防災に関する意識の向上を図る。
③学生・教職員を対象とした防災訓練の実施
④飲料備蓄対応自動販売機の増設検討
（２）エコキャンパス事業の推進
（３）構内緑化整備事業
３ キャンパス施設整備拡充事業
（１）学生会館（仮称）建設（継続）
（２）講堂兼体育館内装改修（継続）
（３）既存照明のLED化（継続）
（４）厚生会館利活用の検討に供する調査等
（５）学生相談室・学生支援室等、学生サポート改善のための環境整備の必要性を調査し、学生のプライバシー保護のための間仕切り等の改善を講じる。
４ 効率的財政運営と財政基盤安定化事業
（１）財政基盤安定化事業
①寄付金募集の推進
②基本金積立計画の継続実施
③資金運用計画の検討
④補助金獲得のための取り組みを検討
５ 効率的経営組織体制の強化事業
１）権限と責任に基づき業務執行する組織体制の構築
（１）業務執行組織体制の強化
①各部署組織運営に必要な人員配置等の実態調査を行う。
②各種委員会等制度見直しの検討。
２）ＩＲ活動体制の構築・強化
（１）私立大学等改革総合支援事業等補助金獲得に向けた事務部署間の横断的な連携を強化する。
（２）学生募集や学籍、履修、成績等の学生情報を収集・分析する。
３）監査機能及び自己点検・自己評価活動の拡充と体制強化
（１）監査機能の質的充実
（２）自己点検・自己評価活動の拡充と体制強化
①自己点検・評価項目の再点検等を行うとともに、中長期経営計画や年次事業計画への施策落とし込みを計り、継続的な自己点検・評価が可能な仕組みを構築する。
②平成30年度の自己点検・評価における改善・向上方策についての検討結果を受けて具体的な施策を講じる。
４）学長裁量経費に基づく事業
５）大学広報戦略の強化
（１）入学希望者支援に係る広報強化
（２）戦略的大学広報計画の策定とその実施
①広報活動の検証・見直し。
②本学Webサイトおよびスマートフォン等への対応強化。
１ 人事及び福利厚生に関する事業
（１）経営の規律と誠実性の維持
（２）人事制度、その他制度拡充事業
①事務職員のキャリア形成の強化
②任用制度及び職員定数の検討
（３）SD研修
（４）教職員の福利厚生制度の拡充に関する事業
（５）教職員採用計画
２ 防犯・防災および環境安全管理に関する事業
（１）防犯防災及びリスク管理拡充事業
①学内における盗難・盗撮等の犯罪を抑止するための防犯カメラの増設計画。
②掲示板（学内ポータル）を活用し、学生・教職員の防犯・防災に関する意識の向上を図る。
③学生・教職員を対象とした防災訓練の実施
④飲料備蓄対応自動販売機の増設検討
（２）エコキャンパス事業の推進
（３）構内緑化整備事業
３ キャンパス施設整備拡充事業
（１）学生会館（仮称）建設（継続）
（２）講堂兼体育館内装改修（継続）
（３）既存照明のLED化（継続）
（４）厚生会館利活用の検討に供する調査等
（５）学生相談室・学生支援室等、学生サポート改善のための環境整備の必要性を調査し、学生のプライバシー保護のための間仕切り等の改善を講じる。
４ 効率的財政運営と財政基盤安定化事業
（１）財政基盤安定化事業
①寄付金募集の推進
②基本金積立計画の継続実施
③資金運用計画の検討
④補助金獲得のための取り組みを検討
５ 効率的経営組織体制の強化事業
１）権限と責任に基づき業務執行する組織体制の構築
（１）業務執行組織体制の強化
①各部署組織運営に必要な人員配置等の実態調査を行う。
②各種委員会等制度見直しの検討。
２）ＩＲ活動体制の構築・強化
（１）私立大学等改革総合支援事業等補助金獲得に向けた事務部署間の横断的な連携を強化する。
（２）学生募集や学籍、履修、成績等の学生情報を収集・分析する。
３）監査機能及び自己点検・自己評価活動の拡充と体制強化
（１）監査機能の質的充実
（２）自己点検・自己評価活動の拡充と体制強化
①自己点検・評価項目の再点検等を行うとともに、中長期経営計画や年次事業計画への施策落とし込みを計り、継続的な自己点検・評価が可能な仕組みを構築する。
②平成30年度の自己点検・評価における改善・向上方策についての検討結果を受けて具体的な施策を講じる。
４）学長裁量経費に基づく事業
５）大学広報戦略の強化
（１）入学希望者支援に係る広報強化
（２）戦略的大学広報計画の策定とその実施
①広報活動の検証・見直し。
②本学Webサイトおよびスマートフォン等への対応強化。
■ Ⅴ．自己点検評価書で挙げた改善・向上に関する事業
平成30年度自己点検評価書で挙げた改善・向上方策（将来計画）について、平成30年度中に各部署から学長へ報告される検討結果を踏まえ、具体的な施策を講じる。
平成30年度自己点検評価書で挙げた改善・向上方策（将来計画）について、平成30年度中に各部署から学長へ報告される検討結果を踏まえ、具体的な施策を講じる。
■ Ⅵ．事業計画に基づく予算編成方針
私立大学の財政上の基本的課題は教育・研究上の要求と財政上の諸条件の持続的調和を図ることであり、大学の教育・研究上の使命・目的の実現を頓挫させるような財政的疎外要因を除去し、その使命・目的を着実にかつ持続的に追求することを可能にするような健全な財政活動を営むことである。
現在、私立大学を取り巻く社会経済環境は非常に厳しい状況がつづいており、今後もその様相は否めない。学生確保に大きな影響を与える１８歳人口は、平成３２年ごろまでは横ばいで推移するが、その後は減少することが予測されている。文部科学省はメリハリのある私学助成をおこなっており、私立大学に対する国庫補助金の増額が期待される状況にはなく、さらに入学定員適正化の方策としての私立大学等経常費補助金における措置と大学等設置認可における措置の導入でより一層厳しくなることが想定される。
このような中、私立大学としての教育・研究条件の充実・発展の原動力として財政の重要性の認識のもとに本学の財政の適切な運営を図ることを目指して、平成３１年度は、第３次中長期経営計画の第３年度として、事業が進められる。経年的な収支バランスの取れた財政運営、中長期経営計画と連動した施設・設備・環境の整備・充実を基本とし、教育研究の質的向上を図りながら、経常的経費の膨張を抑制し、健全な財政運営基盤の強化を図る。また、高大接続改革に伴う課題や、自己点検評価を通じて明らかとなった課題解決を図るための施策を学長のリーダーシップのもと機動的に進めていく。大学経営基盤安定を維持するために、流動資産比率の適正化に努め、将来に備えるための特定引当預金などの充実を継続してはかっていく。その結果として、全国大学及び同規模大学等の財務比率を参考に、健全な財政状況を維持できるように努める。
私立大学の財政上の基本的課題は教育・研究上の要求と財政上の諸条件の持続的調和を図ることであり、大学の教育・研究上の使命・目的の実現を頓挫させるような財政的疎外要因を除去し、その使命・目的を着実にかつ持続的に追求することを可能にするような健全な財政活動を営むことである。
現在、私立大学を取り巻く社会経済環境は非常に厳しい状況がつづいており、今後もその様相は否めない。学生確保に大きな影響を与える１８歳人口は、平成３２年ごろまでは横ばいで推移するが、その後は減少することが予測されている。文部科学省はメリハリのある私学助成をおこなっており、私立大学に対する国庫補助金の増額が期待される状況にはなく、さらに入学定員適正化の方策としての私立大学等経常費補助金における措置と大学等設置認可における措置の導入でより一層厳しくなることが想定される。
このような中、私立大学としての教育・研究条件の充実・発展の原動力として財政の重要性の認識のもとに本学の財政の適切な運営を図ることを目指して、平成３１年度は、第３次中長期経営計画の第３年度として、事業が進められる。経年的な収支バランスの取れた財政運営、中長期経営計画と連動した施設・設備・環境の整備・充実を基本とし、教育研究の質的向上を図りながら、経常的経費の膨張を抑制し、健全な財政運営基盤の強化を図る。また、高大接続改革に伴う課題や、自己点検評価を通じて明らかとなった課題解決を図るための施策を学長のリーダーシップのもと機動的に進めていく。大学経営基盤安定を維持するために、流動資産比率の適正化に努め、将来に備えるための特定引当預金などの充実を継続してはかっていく。その結果として、全国大学及び同規模大学等の財務比率を参考に、健全な財政状況を維持できるように努める。