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2014（平成26）年度 事業計画
■ Ⅰ．大学運営の基本方針
平成26年度から28年度までの3年間の大学運営の基本姿勢、基本方針を示し、それに則って平成26年度事業方針を明確にする。
１ 基本姿勢 「大学は、教職員のためではなく、学生と社会のためにある」ことを基本姿勢にして運営する。
２ 基本目標 「沖縄国際大学は、地域に根ざし世界に開かれた大学を目指し、地域を動かし世界につながる人材を育成する。
３ 基本方針
（１）自主自立的に協働できるような学内環境をつくる。
（２）責任者が責任と権限に基づき透明に業務を遂行する。
（３）意思決定は本学使命の実現に寄与するかで判断する。
（４）財政基盤の安定化に努めつつイノベーションに取り組んでいく。
４ 平成26年度事業運営方針
（１）経営・財政安定化の実現を目指しつつ、教育・学修・研究・交流・連携を強化する方向で、施設及び環境整備を進めていく。
（２）教育力・学修力・研究力を向上させる事業を進めていく。
（３）学生生活を充実させる事業の拡充に取り組んでいく。
（４）図書館及び情報サービスの拡充強化に取り組んでいく。
（５）高大連携を拡充強化しつつ、入学支援・学生募集を積極的に進めていく。
（６）キャリア教育・就職活動支援の強化に取り組んでいく。
（７）大学院教育・地域交流・地域連携の拡充強化、特に社会人の生涯学習に取り組んでいく。
（８）国際交流・国際連携及び外国語教育の拡充に取り組んでいく。
平成26年度から28年度までの3年間の大学運営の基本姿勢、基本方針を示し、それに則って平成26年度事業方針を明確にする。
１ 基本姿勢 「大学は、教職員のためではなく、学生と社会のためにある」ことを基本姿勢にして運営する。
２ 基本目標 「沖縄国際大学は、地域に根ざし世界に開かれた大学を目指し、地域を動かし世界につながる人材を育成する。
３ 基本方針
（１）自主自立的に協働できるような学内環境をつくる。
（２）責任者が責任と権限に基づき透明に業務を遂行する。
（３）意思決定は本学使命の実現に寄与するかで判断する。
（４）財政基盤の安定化に努めつつイノベーションに取り組んでいく。
４ 平成26年度事業運営方針
（１）経営・財政安定化の実現を目指しつつ、教育・学修・研究・交流・連携を強化する方向で、施設及び環境整備を進めていく。
（２）教育力・学修力・研究力を向上させる事業を進めていく。
（３）学生生活を充実させる事業の拡充に取り組んでいく。
（４）図書館及び情報サービスの拡充強化に取り組んでいく。
（５）高大連携を拡充強化しつつ、入学支援・学生募集を積極的に進めていく。
（６）キャリア教育・就職活動支援の強化に取り組んでいく。
（７）大学院教育・地域交流・地域連携の拡充強化、特に社会人の生涯学習に取り組んでいく。
（８）国際交流・国際連携及び外国語教育の拡充に取り組んでいく。
■ Ⅱ．大学教育基盤拡充に関する事業
１ キャンパス施設整備拡充事業
（１）3号館建て替え
（２）大学会館建設設計及び厚生会館再利用計画
（３）校舎外壁塗装
（４）キャンパス整備方針の見直し
①キャンパス境界フェンス改修
②野球場及びテニスコート環境整備
③雨水排水溝の水路見直し
２ キャンパス環境整備拡充事業
（１）防犯防災及びリスク管理拡充事業
①危機管理体制の整備充実
②危機管理委員会の設立について
（２）エコアクション21事業の推進
① 「EA21」の中間審査を受審する。
②学内ペーパーレス化事業の推進
（３）学内緑化の推進
３ 経営・財政基盤安定化事業
（１）大学組織改革拡充事業
①責任と権限を明確にした事務組織機構改革をCAPDサイクルで進める。
②各種委員会制度の見直しを進める。
（２）人事制度改革拡充事業
①事務職員体制の確立強化
②事務職員のキャリア形成の強化
③教員定数の充足と教員特任制度の見直しを検討する。
④褒賞・懲罰制度の運用整備を進める。
（３）教職員採用計画
（４）自己点検・評価活動の継続的実施
（５）財政基盤安定化事業
①寄付金募集の強化
②基本金積立計画の検討
③資金運用計画
４ 大学広報の充実
（１）情報発信の充実
（２）アナログ情報のデジタル化移行作業に関する事業
（３）沖縄コーポレートゲームズへの参加
１ キャンパス施設整備拡充事業
（１）3号館建て替え
（２）大学会館建設設計及び厚生会館再利用計画
（３）校舎外壁塗装
（４）キャンパス整備方針の見直し
①キャンパス境界フェンス改修
②野球場及びテニスコート環境整備
③雨水排水溝の水路見直し
２ キャンパス環境整備拡充事業
（１）防犯防災及びリスク管理拡充事業
①危機管理体制の整備充実
②危機管理委員会の設立について
（２）エコアクション21事業の推進
① 「EA21」の中間審査を受審する。
②学内ペーパーレス化事業の推進
（３）学内緑化の推進
３ 経営・財政基盤安定化事業
（１）大学組織改革拡充事業
①責任と権限を明確にした事務組織機構改革をCAPDサイクルで進める。
②各種委員会制度の見直しを進める。
（２）人事制度改革拡充事業
①事務職員体制の確立強化
②事務職員のキャリア形成の強化
③教員定数の充足と教員特任制度の見直しを検討する。
④褒賞・懲罰制度の運用整備を進める。
（３）教職員採用計画
（４）自己点検・評価活動の継続的実施
（５）財政基盤安定化事業
①寄付金募集の強化
②基本金積立計画の検討
③資金運用計画
４ 大学広報の充実
（１）情報発信の充実
（２）アナログ情報のデジタル化移行作業に関する事業
（３）沖縄コーポレートゲームズへの参加
■ Ⅲ．教育・学修・研究・交流・連携に関する事業
１ 教育・学修に関する事業
（１）学部教育（学部学科）
①教育課程の体系化に向けた検討
②授業支援の検討
③教養教育・共通科目の強化
④学部教育強化
（２）組織的FD活動の推進
（３）教育支援者（SA・TA）制度の活用促進
（４）教員免許状更新講習の実施
２ キャンパスライフ支援に関する事業
（１）学生生活支援に関する事業
①学費サポートローンの導入
②学費サポートローン利子給付奨学金の新設
③離島・遠隔地出身学生援助奨学金の新設
④大学のユニバーサルデザイン化の推進
（２）学生相談業務に関する事業
（３）健康管理業務に関する事業
（４）学生活動に関する事業
①スポーツ活動支援事業のあり方を検討する。
②文化活動支援事業のあり方を検討する。
③対外的なボランティア支援窓口の充実
３ 図書・情報メディアサービスに関する事業
（１）図書館利用の活性化と図書館サービスの拡充
①電子ブック・電子ジャーナル関連資料(または、オンラインデータベース)の導入推進
②図書館職員の研修
③既存マイクロフィルムの電子化
④学習サポート支援活動・設備整理
⑤図書館ボランティア活動
⑥図書館サービス活動・貴重資料に対する広報活動の強化
⑦図書館4F多目的ホールにて博物館実習の展示会
⑧その他図書館利用の促進及び読書の推進事業
（２）情報メディア環境の整備強化事業
①情報教育及び研究環境関連基盤整備
②情報ネットワーク及び情報セキュリティ対策関連基盤整備
③業務運用効率化支援
４ 入学・キャリア支援に関する事業
（１）学生募集・入学支援に関する事業
①進学説明会
②入試広報活動の充実
③オープンキャンパスにおける無料送迎バスの運行
④離島地区学生AO入試二次試験受験の旅費交通費の補助
⑤大学入門講座
（２）入学試験実施の効率的運営
（３）就職支援事業
①県内就職支援事業の継続強化
②県外就職支援事業の継続強化
（４）キャリア教育支援事業
①初年次学生等対象キャリア形成セミナー・講座・ガイダンス等の展開
②産学官連携等介したキャリア支援事業の展開
③キャリアサポート助成金制度の創設検討
④国家試験・資格試験対策支援事業
５ 大学院教育・研究支援・地域連携に関する事業
（１）大学院教育
①大学院生募集事業の強化
②大学院業務の窓口一本化を進める
③研究科の特徴ある独自事業
（２）研究所支援
①産業総合研究所叢書の発行
②共同研究及び個人研究を促進する。
③受託研究事業を促進する。
④その他研究支援事業を促進する。
⑤産学官連携研究事業を促進する。
（３）科研費による研究事業
（４）地域連携・交流事業
①公開講座を強化し、生涯学習の強化事業について検討する。
②セミナーハウス活用の活性化事業について検討する。
③宜野湾市や地域との連携強化事業について検討する。
④産業界や各種団体との連携強化事業について検討する。
⑤地域貢献・連携に係る事業について検討する。
⑥後援会・校友会との連携強化事業について検討する。
（５）「地（知）の拠点整備事業（COC事業）」に係る地域連携事業の取り組み
６ 国際教育・交流に関する事業
（１）国際交流促進事業
①国外協定校の発展的見直し
②留学期間の危機管理体制の強化
③海外での大学紹介
④留学説明会の実施
⑤派遣留学制度の検討
（２）外国語教育強化特別事業
①特別語学教育強化に関する事業
１ 教育・学修に関する事業
（１）学部教育（学部学科）
①教育課程の体系化に向けた検討
②授業支援の検討
③教養教育・共通科目の強化
④学部教育強化
（２）組織的FD活動の推進
（３）教育支援者（SA・TA）制度の活用促進
（４）教員免許状更新講習の実施
２ キャンパスライフ支援に関する事業
（１）学生生活支援に関する事業
①学費サポートローンの導入
②学費サポートローン利子給付奨学金の新設
③離島・遠隔地出身学生援助奨学金の新設
④大学のユニバーサルデザイン化の推進
（２）学生相談業務に関する事業
（３）健康管理業務に関する事業
（４）学生活動に関する事業
①スポーツ活動支援事業のあり方を検討する。
②文化活動支援事業のあり方を検討する。
③対外的なボランティア支援窓口の充実
３ 図書・情報メディアサービスに関する事業
（１）図書館利用の活性化と図書館サービスの拡充
①電子ブック・電子ジャーナル関連資料(または、オンラインデータベース)の導入推進
②図書館職員の研修
③既存マイクロフィルムの電子化
④学習サポート支援活動・設備整理
⑤図書館ボランティア活動
⑥図書館サービス活動・貴重資料に対する広報活動の強化
⑦図書館4F多目的ホールにて博物館実習の展示会
⑧その他図書館利用の促進及び読書の推進事業
（２）情報メディア環境の整備強化事業
①情報教育及び研究環境関連基盤整備
②情報ネットワーク及び情報セキュリティ対策関連基盤整備
③業務運用効率化支援
４ 入学・キャリア支援に関する事業
（１）学生募集・入学支援に関する事業
①進学説明会
②入試広報活動の充実
③オープンキャンパスにおける無料送迎バスの運行
④離島地区学生AO入試二次試験受験の旅費交通費の補助
⑤大学入門講座
（２）入学試験実施の効率的運営
（３）就職支援事業
①県内就職支援事業の継続強化
②県外就職支援事業の継続強化
（４）キャリア教育支援事業
①初年次学生等対象キャリア形成セミナー・講座・ガイダンス等の展開
②産学官連携等介したキャリア支援事業の展開
③キャリアサポート助成金制度の創設検討
④国家試験・資格試験対策支援事業
５ 大学院教育・研究支援・地域連携に関する事業
（１）大学院教育
①大学院生募集事業の強化
②大学院業務の窓口一本化を進める
③研究科の特徴ある独自事業
（２）研究所支援
①産業総合研究所叢書の発行
②共同研究及び個人研究を促進する。
③受託研究事業を促進する。
④その他研究支援事業を促進する。
⑤産学官連携研究事業を促進する。
（３）科研費による研究事業
（４）地域連携・交流事業
①公開講座を強化し、生涯学習の強化事業について検討する。
②セミナーハウス活用の活性化事業について検討する。
③宜野湾市や地域との連携強化事業について検討する。
④産業界や各種団体との連携強化事業について検討する。
⑤地域貢献・連携に係る事業について検討する。
⑥後援会・校友会との連携強化事業について検討する。
（５）「地（知）の拠点整備事業（COC事業）」に係る地域連携事業の取り組み
６ 国際教育・交流に関する事業
（１）国際交流促進事業
①国外協定校の発展的見直し
②留学期間の危機管理体制の強化
③海外での大学紹介
④留学説明会の実施
⑤派遣留学制度の検討
（２）外国語教育強化特別事業
①特別語学教育強化に関する事業
■ Ⅳ．事業計画に基づく予算編成方針
大学は人材育成を通じて社会に貢献することが使命である。本学がその使命を長期的・安定的・持続的に果たしていくために確固たる財政基盤の確立が不可欠である。
大学を取り巻く社会経済環境は非常に厳しい状況にある。私立大学数は平成元年の364大学から平成25年度には606大学に増えている。大学全入時代に入り、二極化傾向が進み、入学定員充足率100%未満の大学が増えて、232大学、40%が定員割れを起している。17大学が定員50%未満となっている。文部科学省は、メリハリのある私学助成を進めていくとしており、国庫補助金の増額が期待される状況にはなく、私立大学を取り巻く状況は厳しい状況が続いていくものと予想される。
現在、本学の収支状況、経営状況については、大きな問題はないが、今後、学生等納付金による収入は増加の見通しが全く立たず、一定を維持することがやっとであろう。むしろ、大学を取り巻く現下の社会経済情勢において、収入減少を計画的に見込まざるをえない。したがって、支出節減に集中的に取り組んでいくことが肝要である。
平成26年度の予算編成は、収入一定で事業効果を最大にすると同時に、昨年度に引き続き経費節減に集中的に取り組む。
大学は人材育成を通じて社会に貢献することが使命である。本学がその使命を長期的・安定的・持続的に果たしていくために確固たる財政基盤の確立が不可欠である。
大学を取り巻く社会経済環境は非常に厳しい状況にある。私立大学数は平成元年の364大学から平成25年度には606大学に増えている。大学全入時代に入り、二極化傾向が進み、入学定員充足率100%未満の大学が増えて、232大学、40%が定員割れを起している。17大学が定員50%未満となっている。文部科学省は、メリハリのある私学助成を進めていくとしており、国庫補助金の増額が期待される状況にはなく、私立大学を取り巻く状況は厳しい状況が続いていくものと予想される。
現在、本学の収支状況、経営状況については、大きな問題はないが、今後、学生等納付金による収入は増加の見通しが全く立たず、一定を維持することがやっとであろう。むしろ、大学を取り巻く現下の社会経済情勢において、収入減少を計画的に見込まざるをえない。したがって、支出節減に集中的に取り組んでいくことが肝要である。
平成26年度の予算編成は、収入一定で事業効果を最大にすると同時に、昨年度に引き続き経費節減に集中的に取り組む。