次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定いたしました。
一般事業主行動計画とは、職員が仕事と子育てを両立させ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするためのものです。
次世代育成の一翼を担う職場であることは、次世代を教育し社会に送り出すという大学の役割を、足もとから支えることになります。

　沖縄国際大学は、2期においては職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることを目指してきた。
　第3期の行動計画においては、これまでの計画を引き継ぐとともに、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

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　1．計画期間　令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間

　2．内容
　目標1　出産・育児・介護に関する学内制度の周知方法の改善を図る
〈対策〉
　令和2年度～　学内制度の職員への周知方法、有効な状況提供のあり方等を検討し改善を図る。

　目標2　計画期間内に、男性職員の育児休業の取得率向上を図る
〈対策〉
　令和2年度～　育児休業の取得促進の方策について検討を継続する。男性の育児休業についての理解を深め、職場における理解が得られるように、パンフレットの配布等を通じて周知徹底する。

　目標3　毎週月曜日をノー残業デーとする
〈対策〉
　令和2年度～　毎週月曜日の定時退勤日の実施を目指し、周知・啓発を図る。
　業務の簡素化・効率化を推進し、時間外労働の削減を目指すとともに、仕事と家庭の両立を図る。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

女性活躍推進法に基づき、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図るため、以下のとおり行動計画を策定いたします。

　1．計画期間　令和4年4月1日～令和7年3月31日（第1期）

　2．目標
　仕事と生活の調和を推進し、職員全員が働きやすい環境をつくるとともに、男性の育児休業取得率を30％までアップさせる。

　3．取組内容
　令和4年4月～
　職員全員が仕事と家庭の両立ができるよう出産・育児に関する制度について学内ポータルサイトなどを通して周知徹底を行い、社会保障制度手続きの際も情報提供するなど、 働きやすい環境づくりを目指す。
　
　4．女性の活躍の現状に関する情報公表
　・係長級にある者に占める女性労働者の割合：39％　(令和5年3月現在)　
　・男女別育休取得率 【男】25％　【女】100％　【全体】50％（令和4年度実績）
　・男女の賃金の差異




【男女の賃金の差異 説明欄】
対象期間：令和4年度（令和4年4月～令和5年3月まで）
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、所得税法(昭和40年法律第33号)第28条に規定する「給与所得」と賃金の取り扱いは合致する。※退職手当は除く。
専任教職員：専任教員（特任教授含む）、専任職員（再任用職員を含む）
非常勤教職員：非常勤教員、非常勤職員（非常勤職員、臨時雇用職員、嘱託職員含む）※派遣職員は除く