| 文字サイズ |
|---|
2023（令和5）年度 事業計画
■ はじめに
本学の事業は、建学の精神、目的、理念に基づき、Ⅰ.に掲げる使命・目標等の達成のために計画的に執行しなければならない。
令和5年度事業計画（学事及びその他行事に関する方針）は、第４次中長期経営計画に基づく、３年目として実施される各部署の令和４年度事業の継続事業並びに各部署から新たに提出された新規事業を盛り込んで策定するものである。本事業計画を実現していくために、各部署の事業仕分けによる優先順位に基づいた令和５年度予算の編成方針は別途に策定する。
本学の事業は、建学の精神、目的、理念に基づき、Ⅰ.に掲げる使命・目標等の達成のために計画的に執行しなければならない。
令和5年度事業計画（学事及びその他行事に関する方針）は、第４次中長期経営計画に基づく、３年目として実施される各部署の令和４年度事業の継続事業並びに各部署から新たに提出された新規事業を盛り込んで策定するものである。本事業計画を実現していくために、各部署の事業仕分けによる優先順位に基づいた令和５年度予算の編成方針は別途に策定する。
■ Ⅰ．建学の精神・目的・理念・使命・目標・人材の養成及び教育研究上の目的・３つの方針
１ 建学の精神
真の自由と、自治の確立
２ 目 的
沖縄国際大学は、学問研究の基本理念に基づき、広く社会に教育の場を提供し、人間性の涵養と科学的知識の啓発につとめ、理性的教養と歴史の進展に深い洞察力を保持する人材を育成することをその目的とする。（学則 第1条）
本大学院は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力並びに高度の能力を養うとともに、広く国際的な人材を育成することを目的とする。（大学院学則第2条）
３ 理 念
沖縄国際大学は、沖縄の伝統文化と自然を大切にし、人類の平和と共生を支える学術文化を創造する。そして豊かな心で個性に富む人間を育み、地域の自立と国際社会の発展に寄与する。
（キーワード：「平和・共生」「個性・創造」「自立・発展」）
４ 使命・目標
本学の使命
沖縄国際大学は沖縄の発展に貢献するために
(1) アジアの十字路に位置する沖縄のポテンシャルを活かし、万国津梁(ばんこくしんりょう)の魁(さきがけ)となる人材を育成します。
(2) 沖縄の個性を発揮させる研究・地域連携を行います。
教育目標
(1) アジアを中心とする国際社会と対話し、理解し発信する能力を育成する教育をします。
(2)「沖縄」を見つめ探究し、地域と協働する経験を蓄積させる教育をします。
(3) 夢を描き実現する力、環境変化に適応できる力、すなわち人間力を培う教育をします。
地域連携・研究目標
(1) 地域協働、産学官連携を推進します。
(2) 地域における生涯学習の拠点にします。
(3) 沖縄の発展に寄与する研究を推進します。
５ 人材の養成及び教育研究上の目的
法学部
法学部は、国家と法･政治と社会のあり方を考究することを通じて正義･衡平感覚を涵養することを教育研究上の目的とし､豊かな知識と見識を身につけた人材を養成する。
法律学科は、わが国の法制度の理解を教育研究上の目的とし、論理的に考えて妥当な結論を導ける人材を養成する。
地域行政学科は、21世紀の高度化かつ多様化する社会において必要とされる基礎的技能を修得させることを教育研究上の目的とし、法律を基礎に行政･民間部門における政策の企画、実務処理のできる人材を養成する。
経済学部
経済学部は、社会経済の自立と持続そして発展に寄与することを教育研究上の目的とし、社会の経済と環境について専門的知識を有する教養ある人材を養成する。
経済学科は、社会経済の自立と国際社会の発展に寄与することを教育研究上の目的とし、世界的視野と理論的思考能力を兼備した人材を育成する。
地域環境政策学科は、持続的な地域社会の発展に貢献することを教育研究上の目的とし、環境と経済に関する幅広い専門的知識を有し、それぞれの活動の場で主体的、指導的に活躍できる人材を育成する。
産業情報学部
産業情報学部は、情報化、国際化が進展する潮流の下、「個性と創造性の尊重」、「自律的学習態度の育成」、「倫理観等人間性教育の重視」、「基礎理論・基本技術に基づく専門教育と研究の高度化」、そして、「地域の自立と国際性の涵養」等を教育研究の目的とし、IT（情報技術）を用いた高度な情報活用能力等の陶冶を通じて、地域産業分野を活性化し又は創造できる情報化人材の育成、並びに、企業経営における高度な経営情報分析能力や国際的ビジネス感覚等を身につけたビジネス・スペシャリスト等を養成する。
企業システム学科は、「マーケティングおよび経営学、会計学の各分野の論理的・体系的思考能力の修得」、「学際的で国際的な広い視野の涵養」、「情報処理技術を用いた実践的方法論を駆使できる能力の向上」等を教育研究上の目的とし、企業環境の変化に柔軟に対処できる基礎知識と応用力、そして、高度な情報処理分析能力・国際的な感覚を併せ持つビジネスのプロを養成する。
産業情報学科は、「産業社会に必要な実践的な情報化教育」、「産業の情報化を推進、情報の産業化を先導し得る先進的な教育研究」、「沖縄地域の産業振興並びに国際社会の発展への寄与」等を教育研究の目的とし、情報化が進展する中、産業社会が必要とする専門的知識と情報技術のスキル等を身につけ、柔軟かつ総合的な判断が行える人材、そして、高度情報化社会をリードし、ビジネスの創出など、産業の振興を担える人材を養成する。
総合文化学部
総合文化学部は、人間・社会・文化を総合的に理解することを教育研究上の目的とし、豊かな知性と感性を持つ人材を養成する。
日本文化学科は、日本文化及び琉球文化の理解を教育研究上の目的とし、現代社会の国際化・情報化に対応する人材を養成する。
英米言語文化学科は、英語圏の言語・社会・文化を総合的・多角的に理解することを教育研究上の目的とし、国際化･情報化の流れの中でその役割を十分に果たすことのできる人材を養成する。
社会文化学科は、比較文化的観点に立脚し、フィールドワークに基づいた南島地域研究を教育研究上の目的とし、地域理解能力と社会的コミュニケーション能力に長けた、問題解決型の人材を養成する。
人間福祉学科は、多様化する現代社会の仕組みと人間の心の働きの理解を教育研究上の目的とし、社会福祉学や心理学の理論を基礎とする実践的な教育を通して、21世紀の高度化・国際化する社会の福祉、医療、教育等の諸分野で活躍できる幅広い教養と技能を身につけた人間性豊かな人材を養成する。
社会福祉専攻は、現代社会において深刻化する個人・社会に関わる福祉問題の解明を教育研究上の目的とし、社会福祉学に関する専門的知識・技能を修得し、様々な分野でより豊かな福祉社会の構築に貢献できる人材を養成する。
心理カウンセリング専攻は、複雑化する社会における人間の心の働きの理解を教育研究上の目的とし、心理学の専門知識と技法に基づく対人援助力を身につけ、人々が人間性豊かに生きてゆくことを支援する広い視野と深い見識を持つ人材を養成する。
地域文化研究科
地域文化研究科では、幅広い視野に立ち、精深な学識を授けるとともに、各専門分野における研究能力を高めることによって、高度専門職業人としての資質を磨き、地域社会や国際社会に貢献しうる人材を育成することを目的とする。
1. 南島文化専攻では、言語文化、民俗文化、先史・歴史文化、社会文化の４領域において高度な知識と専門性の高い人材を育成することを目的とし、地域社会や国際社会の諸問題の解決を適切に処理する能力を修得させる。
2. 英米言語文化専攻では、英米文学、英語教育学、日本語教育学において高度な知識と技術を持つ人材を育成することを目的とする。具体的には、英米の言語文化および外国語としての日本語の教育研究に留まらず、沖縄という地域の特性を常に考慮し、将来の沖縄を背負い国際的に通用する人材の育成を行う。
3. 人間福祉専攻・社会福祉学領域では、社会福祉学の理論及び実践に関する見識を深めるとともに、社会福祉現場や地域社会における福祉課題などヘの取り組み、学際的かつ実践的教育研究活動を通して、将来、地域社会における諸問題に対して、専門的立場から適切な解決をはかり福祉社会の構築に資することのできる人材を養成することを目的とする。
4. 人間福祉専攻・臨床心理学領域では、複雑な社会に生きる人間の抱える問題に関して、地域に立脚しつつ、心理的な問題の解決に貢献できる高度の知識を備えた専門的職業人の養成を目的とする。
地域産業研究科
地域産業研究科では、精深かつ科学的、体系的な知識を授けることにより、地域産業振興の原動力となり得る高度の専門知識を有する人材を育成し、地域経済社会の発展に資することを目的とする。
法学研究科
法学研究科では、幅広い視野に立ち、法律学の各分野における研究能力を高めることによって、法律研究者を養成するとともに、高度専門職業人としての資質を磨き、地域社会や広く国際社会に貢献しうる人材を育成することを目的とする。
６ ３つの方針
（１）ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）
本学における所定の教育課程を終え、〈学士〉を授与される学生は、以下の資質を有する人物です。
① 自らが生きる社会をより深く理解するために、多様な観点と専門知識を備えた人物。
② 自ら課題を発見し、主体性と協調性をもって解決できる人物。
③ 自ら社会的責任を自覚し、自立した人物。
（２）カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）
本学は、建学の精神、理念および本学の使命に基づき、本学の教育目標を実現し、「真摯に学ぶことのできる人物」を育成するため、以下の方針に基づいて正課教育を編成するとともに正課外教育を展開します。
①社会人として自立するために必要な広範かつ基本的な知識・技能を身に付け、良識を養うための共通科目の提供。
②自らが専攻する学問的関心を喚起し、専門知識を系統的に習得させるための専門科目の提供。
③専門職業人として社会貢献できる能力を習得させるための専門的な知識と実践的な経験に基づく資格科目の提供。
④多様な地域との関わりの中で、社会性や国際性を育むための就業体験、国際交流、地域貢献・協働等の機会を与える正課教育や正課外教育・活動の提供。
（３）アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
本学の建学の精神および理念に賛同し、本学の使命に記されている人間像をめざし、本学の教育目標に掲げた能力を伸ばすために必要な「意欲・関心」、「基礎的学力」、「コミュニケーション能力」を身につけた人物を求めます。
１ 建学の精神
真の自由と、自治の確立
２ 目 的
沖縄国際大学は、学問研究の基本理念に基づき、広く社会に教育の場を提供し、人間性の涵養と科学的知識の啓発につとめ、理性的教養と歴史の進展に深い洞察力を保持する人材を育成することをその目的とする。（学則 第1条）
本大学院は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力並びに高度の能力を養うとともに、広く国際的な人材を育成することを目的とする。（大学院学則第2条）
３ 理 念
沖縄国際大学は、沖縄の伝統文化と自然を大切にし、人類の平和と共生を支える学術文化を創造する。そして豊かな心で個性に富む人間を育み、地域の自立と国際社会の発展に寄与する。
（キーワード：「平和・共生」「個性・創造」「自立・発展」）
４ 使命・目標
本学の使命
沖縄国際大学は沖縄の発展に貢献するために
(1) アジアの十字路に位置する沖縄のポテンシャルを活かし、万国津梁(ばんこくしんりょう)の魁(さきがけ)となる人材を育成します。
(2) 沖縄の個性を発揮させる研究・地域連携を行います。
教育目標
(1) アジアを中心とする国際社会と対話し、理解し発信する能力を育成する教育をします。
(2)「沖縄」を見つめ探究し、地域と協働する経験を蓄積させる教育をします。
(3) 夢を描き実現する力、環境変化に適応できる力、すなわち人間力を培う教育をします。
地域連携・研究目標
(1) 地域協働、産学官連携を推進します。
(2) 地域における生涯学習の拠点にします。
(3) 沖縄の発展に寄与する研究を推進します。
５ 人材の養成及び教育研究上の目的
法学部
法学部は、国家と法･政治と社会のあり方を考究することを通じて正義･衡平感覚を涵養することを教育研究上の目的とし､豊かな知識と見識を身につけた人材を養成する。
法律学科は、わが国の法制度の理解を教育研究上の目的とし、論理的に考えて妥当な結論を導ける人材を養成する。
地域行政学科は、21世紀の高度化かつ多様化する社会において必要とされる基礎的技能を修得させることを教育研究上の目的とし、法律を基礎に行政･民間部門における政策の企画、実務処理のできる人材を養成する。
経済学部
経済学部は、社会経済の自立と持続そして発展に寄与することを教育研究上の目的とし、社会の経済と環境について専門的知識を有する教養ある人材を養成する。
経済学科は、社会経済の自立と国際社会の発展に寄与することを教育研究上の目的とし、世界的視野と理論的思考能力を兼備した人材を育成する。
地域環境政策学科は、持続的な地域社会の発展に貢献することを教育研究上の目的とし、環境と経済に関する幅広い専門的知識を有し、それぞれの活動の場で主体的、指導的に活躍できる人材を育成する。
産業情報学部
産業情報学部は、情報化、国際化が進展する潮流の下、「個性と創造性の尊重」、「自律的学習態度の育成」、「倫理観等人間性教育の重視」、「基礎理論・基本技術に基づく専門教育と研究の高度化」、そして、「地域の自立と国際性の涵養」等を教育研究の目的とし、IT（情報技術）を用いた高度な情報活用能力等の陶冶を通じて、地域産業分野を活性化し又は創造できる情報化人材の育成、並びに、企業経営における高度な経営情報分析能力や国際的ビジネス感覚等を身につけたビジネス・スペシャリスト等を養成する。
企業システム学科は、「マーケティングおよび経営学、会計学の各分野の論理的・体系的思考能力の修得」、「学際的で国際的な広い視野の涵養」、「情報処理技術を用いた実践的方法論を駆使できる能力の向上」等を教育研究上の目的とし、企業環境の変化に柔軟に対処できる基礎知識と応用力、そして、高度な情報処理分析能力・国際的な感覚を併せ持つビジネスのプロを養成する。
産業情報学科は、「産業社会に必要な実践的な情報化教育」、「産業の情報化を推進、情報の産業化を先導し得る先進的な教育研究」、「沖縄地域の産業振興並びに国際社会の発展への寄与」等を教育研究の目的とし、情報化が進展する中、産業社会が必要とする専門的知識と情報技術のスキル等を身につけ、柔軟かつ総合的な判断が行える人材、そして、高度情報化社会をリードし、ビジネスの創出など、産業の振興を担える人材を養成する。
総合文化学部
総合文化学部は、人間・社会・文化を総合的に理解することを教育研究上の目的とし、豊かな知性と感性を持つ人材を養成する。
日本文化学科は、日本文化及び琉球文化の理解を教育研究上の目的とし、現代社会の国際化・情報化に対応する人材を養成する。
英米言語文化学科は、英語圏の言語・社会・文化を総合的・多角的に理解することを教育研究上の目的とし、国際化･情報化の流れの中でその役割を十分に果たすことのできる人材を養成する。
社会文化学科は、比較文化的観点に立脚し、フィールドワークに基づいた南島地域研究を教育研究上の目的とし、地域理解能力と社会的コミュニケーション能力に長けた、問題解決型の人材を養成する。
人間福祉学科は、多様化する現代社会の仕組みと人間の心の働きの理解を教育研究上の目的とし、社会福祉学や心理学の理論を基礎とする実践的な教育を通して、21世紀の高度化・国際化する社会の福祉、医療、教育等の諸分野で活躍できる幅広い教養と技能を身につけた人間性豊かな人材を養成する。
社会福祉専攻は、現代社会において深刻化する個人・社会に関わる福祉問題の解明を教育研究上の目的とし、社会福祉学に関する専門的知識・技能を修得し、様々な分野でより豊かな福祉社会の構築に貢献できる人材を養成する。
心理カウンセリング専攻は、複雑化する社会における人間の心の働きの理解を教育研究上の目的とし、心理学の専門知識と技法に基づく対人援助力を身につけ、人々が人間性豊かに生きてゆくことを支援する広い視野と深い見識を持つ人材を養成する。
地域文化研究科
地域文化研究科では、幅広い視野に立ち、精深な学識を授けるとともに、各専門分野における研究能力を高めることによって、高度専門職業人としての資質を磨き、地域社会や国際社会に貢献しうる人材を育成することを目的とする。
1. 南島文化専攻では、言語文化、民俗文化、先史・歴史文化、社会文化の４領域において高度な知識と専門性の高い人材を育成することを目的とし、地域社会や国際社会の諸問題の解決を適切に処理する能力を修得させる。
2. 英米言語文化専攻では、英米文学、英語教育学、日本語教育学において高度な知識と技術を持つ人材を育成することを目的とする。具体的には、英米の言語文化および外国語としての日本語の教育研究に留まらず、沖縄という地域の特性を常に考慮し、将来の沖縄を背負い国際的に通用する人材の育成を行う。
3. 人間福祉専攻・社会福祉学領域では、社会福祉学の理論及び実践に関する見識を深めるとともに、社会福祉現場や地域社会における福祉課題などヘの取り組み、学際的かつ実践的教育研究活動を通して、将来、地域社会における諸問題に対して、専門的立場から適切な解決をはかり福祉社会の構築に資することのできる人材を養成することを目的とする。
4. 人間福祉専攻・臨床心理学領域では、複雑な社会に生きる人間の抱える問題に関して、地域に立脚しつつ、心理的な問題の解決に貢献できる高度の知識を備えた専門的職業人の養成を目的とする。
地域産業研究科
地域産業研究科では、精深かつ科学的、体系的な知識を授けることにより、地域産業振興の原動力となり得る高度の専門知識を有する人材を育成し、地域経済社会の発展に資することを目的とする。
法学研究科
法学研究科では、幅広い視野に立ち、法律学の各分野における研究能力を高めることによって、法律研究者を養成するとともに、高度専門職業人としての資質を磨き、地域社会や広く国際社会に貢献しうる人材を育成することを目的とする。
６ ３つの方針
（１）ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）
本学における所定の教育課程を終え、〈学士〉を授与される学生は、以下の資質を有する人物です。
① 自らが生きる社会をより深く理解するために、多様な観点と専門知識を備えた人物。
② 自ら課題を発見し、主体性と協調性をもって解決できる人物。
③ 自ら社会的責任を自覚し、自立した人物。
（２）カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）
本学は、建学の精神、理念および本学の使命に基づき、本学の教育目標を実現し、「真摯に学ぶことのできる人物」を育成するため、以下の方針に基づいて正課教育を編成するとともに正課外教育を展開します。
①社会人として自立するために必要な広範かつ基本的な知識・技能を身に付け、良識を養うための共通科目の提供。
②自らが専攻する学問的関心を喚起し、専門知識を系統的に習得させるための専門科目の提供。
③専門職業人として社会貢献できる能力を習得させるための専門的な知識と実践的な経験に基づく資格科目の提供。
④多様な地域との関わりの中で、社会性や国際性を育むための就業体験、国際交流、地域貢献・協働等の機会を与える正課教育や正課外教育・活動の提供。
（３）アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
本学の建学の精神および理念に賛同し、本学の使命に記されている人間像をめざし、本学の教育目標に掲げた能力を伸ばすために必要な「意欲・関心」、「基礎的学力」、「コミュニケーション能力」を身につけた人物を求めます。
■ Ⅱ．大学運営の基本方針
令和５年度大学運営の基本姿勢、基本目標、基本方針、SD研修実施方針を示して令和５年度事業基本方針を明確にする。
１ 基本姿勢
「大学は、学生と社会のためにある」ことを基本姿勢にして運営する。
２ 基本目標
沖縄国際大学は、地域に根ざし世界に開かれた大学を目指し、地域と交流・連携し、世界につながる人材を育成する。
３ 基本方針
（１）意思決定は教育理念と基本目標の実現に寄与するか否かで判断する。
（２）責任者が権限と責任に基づき透明性の高い業務を遂行する。
４ SD研修実施方針
（１）本学の建学の精神、目的、理念、使命を達成するために、全ての教職員に対し、必要な知識・技能を習得し、能力・資質を向上させるための研修の機会を設ける。
（２）研修には、学内で企画実施する研修の他、関連団体や民間事業者が実施する研修も含む。
（３）研修計画は、教職員のキャリアパスを考えて、計画的に策定するよう努める。
（４）学長等大学執行部を含む全ての教職員（教育職員、事務職員、技術職員、労務職員）は、研修に積極的に参加する。
（５）教職協働強化の観点から、事務職員に対しても、教育研究に関する研修への参加を推奨する。
５ 令和5年度事業方針
（１）経営・財政の安定化を図りつつ、教育・学修・研究・交流・連携を強化する方向で施設及び環境整備を進めていく。
（２）教育力・学修力を向上させる事業を進めていく。
（３）キャンパスライフを充実させる事業の拡充に取り組んでいく。
（４）図書館及び情報サービスの拡充強化に取り組んでいく。
（５）高大接続を強化しつつ入学支援・学生募集を積極的に進めていく。
（６）キャリア教育・就職活動支援の強化に取り組んでいく。
（７）研究力の向上、大学院教育の拡充、研究所の事業等を通して、社会貢献（地域協働・産学官連携）に取り組んでいく。
（８）国際交流・国際連携及び外国語教育の拡充強化に取り組んでいく。
（９）ポストコロナにおける教育環境の充実・強化に取り組んでいく。
（10）令和２年度に「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム（内閣府）」に参画し、令和５年度はこれまで以上にSDGs（持続可能な開発目標）の視点に立って事業を展開する。
令和５年度大学運営の基本姿勢、基本目標、基本方針、SD研修実施方針を示して令和５年度事業基本方針を明確にする。
１ 基本姿勢
「大学は、学生と社会のためにある」ことを基本姿勢にして運営する。
２ 基本目標
沖縄国際大学は、地域に根ざし世界に開かれた大学を目指し、地域と交流・連携し、世界につながる人材を育成する。
３ 基本方針
（１）意思決定は教育理念と基本目標の実現に寄与するか否かで判断する。
（２）責任者が権限と責任に基づき透明性の高い業務を遂行する。
４ SD研修実施方針
（１）本学の建学の精神、目的、理念、使命を達成するために、全ての教職員に対し、必要な知識・技能を習得し、能力・資質を向上させるための研修の機会を設ける。
（２）研修には、学内で企画実施する研修の他、関連団体や民間事業者が実施する研修も含む。
（３）研修計画は、教職員のキャリアパスを考えて、計画的に策定するよう努める。
（４）学長等大学執行部を含む全ての教職員（教育職員、事務職員、技術職員、労務職員）は、研修に積極的に参加する。
（５）教職協働強化の観点から、事務職員に対しても、教育研究に関する研修への参加を推奨する。
５ 令和5年度事業方針
（１）経営・財政の安定化を図りつつ、教育・学修・研究・交流・連携を強化する方向で施設及び環境整備を進めていく。
（２）教育力・学修力を向上させる事業を進めていく。
（３）キャンパスライフを充実させる事業の拡充に取り組んでいく。
（４）図書館及び情報サービスの拡充強化に取り組んでいく。
（５）高大接続を強化しつつ入学支援・学生募集を積極的に進めていく。
（６）キャリア教育・就職活動支援の強化に取り組んでいく。
（７）研究力の向上、大学院教育の拡充、研究所の事業等を通して、社会貢献（地域協働・産学官連携）に取り組んでいく。
（８）国際交流・国際連携及び外国語教育の拡充強化に取り組んでいく。
（９）ポストコロナにおける教育環境の充実・強化に取り組んでいく。
（10）令和２年度に「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム（内閣府）」に参画し、令和５年度はこれまで以上にSDGs（持続可能な開発目標）の視点に立って事業を展開する。
■ Ⅲ．教育・学修・研究・連携・交流に関する事業
１ 教育・学修に関する事業
１）学士力の質保証を実現する学士課程教育の改善・改革
２）FD事業
（１）グランドデザイン答申を踏まえた沖縄国際大学における教学マネジメント指針の策定
（２) 全学的なポートフォリオの構築
（３）教育実践に関して教員同士が連携して情報共有を行えるサポートシステムの構築
（４）履修系統図の作成および科目ナンバリングの実施
（５）学習目標の「何を学び、身に付けることができるのか」を意識した成績評価におけるルーブリックの導入及び活用
３）TA・SA事業の強化
４）既存の教学に関連する委員会及び機能の見直し及び再編
５）教育の質的転換改革の検討
６）教員免許状更新事業
７）ICTを活用した授業への支援
２ キャンパスライフ支援に関する事業
１）学生生活支援に関する事業
（１）健康保健にかかる体制整備
（２）奨学金制度の拡充
①離島遠隔地出身学生支援奨学金
②「授業料減免制度」の運用と検証
③「既存の奨学金制度」の点検評価、見直し
（３）学生生活相談
（４) 学生生活実態調査
２）学生活動支援に関する事業
（１）スポーツ活動支援事業
（２）文化活動支援事業
（３）ボランティア・NPO等活動支援事業
（４）厚生会館活性化事業
３）セミナーハウス活用の活性化事業
３ キャリア支援・就職活動支援に関する事業
１）キャリア教育支援事業
（１）キャリア教育支援事業
①初年次学生等対象「キャリア形成セミナー・就職ガイダンス」等の展開
②各種資格取得支援体制の継続的強化
③卒業生の就職等進路先への意見聴取
２）インターンシップ教育事業
①「正課内インターンシップ」事業の質的向上と持続的展開
②「正課外インターンシップ」等の持続的展開
３）就職活動支援事業
（１）Web就職活動環境の提供
（２）県内就職支援事業の継続強化
（３）県外就職支援事業の継続強化
（４）学部3－4年次学生（大学院･修士2年次学生を含む）への個別サポートの強化
４ 図書・情報メディアサービスに関する事業
１）図書館システム・リプレイスに関する検討
２）図書館サービスの拡充
（１）電子書籍の導入・推進
（２）学習支援体制の強化
（３）学術情報基盤の維持・整備
３）図書館利用の活性化
（１）グループ学習室等の有効活用
４）情報メディア環境の整備強化事業
（１）情報教育 及び 研究環境関連基盤整備
①教育・研究環境整備
②教育・研究環境基盤整備
（２）情報ネットワーク 及び 情報セキュリティ対策関連基盤整備
①学内LAN（有線・無線）及び情報コンセント維持・整備・拡充
②情報セキュリティポリシー実施手順の見直し
（３）教学関連システムの改変
①教学関連システム環境整備
（４）事務システムの継続運用と改変
①事務情報基盤整備
５ 大学院、研究支援、研究所、地域連携に関する事業
１）大学院教育の充実・改善・改革
（１）大学院生募集事業の強化
（２）各研究科の特徴ある独自事業の推進（産官学連携事業等）
２）研究支援
（１）学外研究費獲得支援制度の充実・強化
（２）学内研究費（特別研究費制度等）の在り方に関する見直しと検討
（３）「研究倫理教育」の推進並びに「コンプライアンス研修」の拡充について
３）研究所支援
（１）外部資金獲得のための受け入れ体制の検討
（２）研究所支援に係る年間業務量の平準化推進 (各種事業実施時期の平準化)
（３）研究所の所蔵資料に関する有効活用化の推進
４）研究所
（１）南島文化研究所
2023（令和5）年度、南島文化研究所は以下の事業を実施する。
・シマ研究会
・地域学習
・市民講座
・南島研セミナー
・協定研究所国際学術会議
・地域調査
・調査報告講演会
・窪徳忠関係資料整備事業
・第28回窪徳忠琉中関係研究奨励賞
・刊行物
（２）産業総合研究所
2023（令和5）年度、産業総合研究所は、研究会、共同調査研究活動、刊行物の発刊、文化講演活動、地域協働事業を行う予定である。
（３）沖縄法政研究所
2023（令和5）年度、沖縄法政研究所は、フォーラム、講演会、研究会、共同研究、紀要・所報の発行などを行う。
（４）沖縄経済環境研究所
2023（令和5）年度、沖縄経済環境研究所は、研究会、沖縄環境経済に関するフォーラム、刊行物の発刊などの事業を行う予定である。
６ 国際交流・連携／グローバル教育支援に関する事業
１）国際交流・連携に関する支援事業
（１）留学相談の充実強化
（２）国外協定校の見直しと充実
（３）交換留学生専用アパート一括借り上げ
（４）学内交流の「場」の提供
（５）留学期間中の危機管理体制の維持
（６）Buddy制度および国際交流サポーターの充実
（７）国際交流促進室業務体制の強化
２）語学教育強化に関する支援事業
（１）各語学強化プログラムの更なる充実
（２）Language Peers制度の充実
（３）語学学習促進室業務サポート体制の強化
３）Webサイト・刊行物の充実
４）多文化交流等に関する事業
７ 入学者支援・高大接続に関する事業
１）学生募集および入学試験に関する事業
（１）進学説明会
（２）入学志願者の求める大学情報の発信
（３）県外及び県内離島受験生への旅費交通費の補助
（４）ネット出願（出願書類の電子化等）の検討
（５）入試システムリプレイス
２）高大接続事業
（１）高等学校と大学の接続を深めるための大学入門講座（出前講座）の継続実施
８ 障害者支援に関する事業
１ 教育・学修に関する事業
１）学士力の質保証を実現する学士課程教育の改善・改革
２）FD事業
（１）グランドデザイン答申を踏まえた沖縄国際大学における教学マネジメント指針の策定
（２) 全学的なポートフォリオの構築
（３）教育実践に関して教員同士が連携して情報共有を行えるサポートシステムの構築
（４）履修系統図の作成および科目ナンバリングの実施
（５）学習目標の「何を学び、身に付けることができるのか」を意識した成績評価におけるルーブリックの導入及び活用
３）TA・SA事業の強化
４）既存の教学に関連する委員会及び機能の見直し及び再編
５）教育の質的転換改革の検討
６）教員免許状更新事業
７）ICTを活用した授業への支援
２ キャンパスライフ支援に関する事業
１）学生生活支援に関する事業
（１）健康保健にかかる体制整備
（２）奨学金制度の拡充
①離島遠隔地出身学生支援奨学金
②「授業料減免制度」の運用と検証
③「既存の奨学金制度」の点検評価、見直し
（３）学生生活相談
（４) 学生生活実態調査
２）学生活動支援に関する事業
（１）スポーツ活動支援事業
（２）文化活動支援事業
（３）ボランティア・NPO等活動支援事業
（４）厚生会館活性化事業
３）セミナーハウス活用の活性化事業
３ キャリア支援・就職活動支援に関する事業
１）キャリア教育支援事業
（１）キャリア教育支援事業
①初年次学生等対象「キャリア形成セミナー・就職ガイダンス」等の展開
②各種資格取得支援体制の継続的強化
③卒業生の就職等進路先への意見聴取
２）インターンシップ教育事業
①「正課内インターンシップ」事業の質的向上と持続的展開
②「正課外インターンシップ」等の持続的展開
３）就職活動支援事業
（１）Web就職活動環境の提供
（２）県内就職支援事業の継続強化
（３）県外就職支援事業の継続強化
（４）学部3－4年次学生（大学院･修士2年次学生を含む）への個別サポートの強化
４ 図書・情報メディアサービスに関する事業
１）図書館システム・リプレイスに関する検討
２）図書館サービスの拡充
（１）電子書籍の導入・推進
（２）学習支援体制の強化
（３）学術情報基盤の維持・整備
３）図書館利用の活性化
（１）グループ学習室等の有効活用
４）情報メディア環境の整備強化事業
（１）情報教育 及び 研究環境関連基盤整備
①教育・研究環境整備
②教育・研究環境基盤整備
（２）情報ネットワーク 及び 情報セキュリティ対策関連基盤整備
①学内LAN（有線・無線）及び情報コンセント維持・整備・拡充
②情報セキュリティポリシー実施手順の見直し
（３）教学関連システムの改変
①教学関連システム環境整備
（４）事務システムの継続運用と改変
①事務情報基盤整備
５ 大学院、研究支援、研究所、地域連携に関する事業
１）大学院教育の充実・改善・改革
（１）大学院生募集事業の強化
（２）各研究科の特徴ある独自事業の推進（産官学連携事業等）
２）研究支援
（１）学外研究費獲得支援制度の充実・強化
（２）学内研究費（特別研究費制度等）の在り方に関する見直しと検討
（３）「研究倫理教育」の推進並びに「コンプライアンス研修」の拡充について
３）研究所支援
（１）外部資金獲得のための受け入れ体制の検討
（２）研究所支援に係る年間業務量の平準化推進 (各種事業実施時期の平準化)
（３）研究所の所蔵資料に関する有効活用化の推進
４）研究所
（１）南島文化研究所
2023（令和5）年度、南島文化研究所は以下の事業を実施する。
・シマ研究会
・地域学習
・市民講座
・南島研セミナー
・協定研究所国際学術会議
・地域調査
・調査報告講演会
・窪徳忠関係資料整備事業
・第28回窪徳忠琉中関係研究奨励賞
・刊行物
（２）産業総合研究所
2023（令和5）年度、産業総合研究所は、研究会、共同調査研究活動、刊行物の発刊、文化講演活動、地域協働事業を行う予定である。
（３）沖縄法政研究所
2023（令和5）年度、沖縄法政研究所は、フォーラム、講演会、研究会、共同研究、紀要・所報の発行などを行う。
（４）沖縄経済環境研究所
2023（令和5）年度、沖縄経済環境研究所は、研究会、沖縄環境経済に関するフォーラム、刊行物の発刊などの事業を行う予定である。
６ 国際交流・連携／グローバル教育支援に関する事業
１）国際交流・連携に関する支援事業
（１）留学相談の充実強化
（２）国外協定校の見直しと充実
（３）交換留学生専用アパート一括借り上げ
（４）学内交流の「場」の提供
（５）留学期間中の危機管理体制の維持
（６）Buddy制度および国際交流サポーターの充実
（７）国際交流促進室業務体制の強化
２）語学教育強化に関する支援事業
（１）各語学強化プログラムの更なる充実
（２）Language Peers制度の充実
（３）語学学習促進室業務サポート体制の強化
３）Webサイト・刊行物の充実
４）多文化交流等に関する事業
７ 入学者支援・高大接続に関する事業
１）学生募集および入学試験に関する事業
（１）進学説明会
（２）入学志願者の求める大学情報の発信
（３）県外及び県内離島受験生への旅費交通費の補助
（４）ネット出願（出願書類の電子化等）の検討
（５）入試システムリプレイス
２）高大接続事業
（１）高等学校と大学の接続を深めるための大学入門講座（出前講座）の継続実施
８ 障害者支援に関する事業
■ Ⅳ．大学経営基盤拡充に関する事業
１ 人事及び福利厚生に関する事業
１）人事制度、その他制度拡充事業
（１）教員定数の検討
（２）勤務時間管理システム導入
（３）多様な教員の登用
２）事務職員制度及び就業制度の見直し拡充
（１）再任用制度の見直しと事務執行体制強化の職員定数の改善
（２）SD事業（事務職員資質向上）
（３）勤務時間管理システムの導入
３）教職員・学生の福利厚生制度の拡充に関する事業
４）教職員採用計画
５）後援会及び校友会との連携強化
６）国内大学間の連携強化
７）コンプライアンス推進事業及び規程整備
（１）労働法制の転換に対応した規程の整備を進める。
（２）関連法令の改正を注視し、ガバナンスコードの策定を図る。
２ 防犯・防災および環境安全管理に関する事業
１）防犯防災及びリスク管理拡充事業
（１）リスクマネジメントを着実に行うため、防災・防火管理委員会を複数回開催するとともに、学生・教職員を対象とした防災(避難)訓練を継続して実施する。
（２）管理職を対象に防火・防災管理等の講習を計画的に受講させる。
（３）防災設備、防災備品の点検を行い、不備があれば整備する。
（４）災害に備えた備蓄庫の設置について検討する。
２）エコキャンパス事業の継続
３）構内緑化整備事業
３ キャンパス施設整備拡充に関する事業
１）校舎等建築物補修（塗装等）
２）創立50周年記念事業委員会及び厚生会館リノベーション事業委員会の検討結果に基づき事業を進める。
３）管財課分室 (プレハブ) の建替工事への着手
４）セミナーハウス外壁塗装及び改修工事の計画
５）グラウンド修繕及び周辺整備工事の計画
６）校舎等建築物補修・塗装等計画
（１）図書館狭隘化対策
４ 効率的財政運営と財政基盤安定化に関する事業
１）財政基盤安定化事業
（１）寄付金募集の推進
（２）基本金積立計画の継続実施
（３）資金運用計画の検討
２）収入計画の見直し
（１）補助金獲得強化の取り組み
５ 効率的経営組織体制の強化に関する事業
１）権限と責任に基づき業務執行する組織体制の構築
（１）業務執行組織体制の強化
２）ＩＲ活動体制の構築・強化
３）監査機能及び自己点検・自己評価活動の拡充と体制強化
（１）監査機能の質的充実
①内部監査の定期的な実施
②監事、公認会計士、内部監査人の連携充実
（２）自己点検・自己評価活動の拡充と体制強化
①内部質保証の担保を目的とした全学的な自己点検・評価活動を引き続き実施。また、試行実施中の「教員の諸活動に対する年度目標・自己点検評価活動」についても継続して実施していく。
②令和7（2025）年度受審予定の認証評価に向けて日本高等教育評価機構の評価基準の改訂に注視し、また、大学評価セミナー等の研修会に参加する等の取組みを行う。
③第4次中長期経営計画進捗状況の確認
４）地域連携に関する組織体制及び取り組みの強化
５）大学広報戦略の強化
（１）入学希望者支援に係る広報強化
①オープンキャンパスの実施
②SNSによる広報戦略の充実
（２）戦略的大学広報計画の策定とその実施
①広報誌等の作成
②大学概要紹介動画の制作について
②本学Webサイトのユニバーサルアクセス化
③広報活動の検証・見直し
（３）主体的な情報発信
①私立学校法の定めに基づく情報開示は元より、大学の様々な情報を主体的に発信する。また、情報公開に関する規程制定についても引き続き検討する。
②教育・研究活動の成果を地域社会に還元し、地域文化の向上に貢献することを目的として、引き続き一般の方々に対し各種公開講座を開講する。
１ 人事及び福利厚生に関する事業
１）人事制度、その他制度拡充事業
（１）教員定数の検討
（２）勤務時間管理システム導入
（３）多様な教員の登用
２）事務職員制度及び就業制度の見直し拡充
（１）再任用制度の見直しと事務執行体制強化の職員定数の改善
（２）SD事業（事務職員資質向上）
（３）勤務時間管理システムの導入
３）教職員・学生の福利厚生制度の拡充に関する事業
４）教職員採用計画
５）後援会及び校友会との連携強化
６）国内大学間の連携強化
７）コンプライアンス推進事業及び規程整備
（１）労働法制の転換に対応した規程の整備を進める。
（２）関連法令の改正を注視し、ガバナンスコードの策定を図る。
２ 防犯・防災および環境安全管理に関する事業
１）防犯防災及びリスク管理拡充事業
（１）リスクマネジメントを着実に行うため、防災・防火管理委員会を複数回開催するとともに、学生・教職員を対象とした防災(避難)訓練を継続して実施する。
（２）管理職を対象に防火・防災管理等の講習を計画的に受講させる。
（３）防災設備、防災備品の点検を行い、不備があれば整備する。
（４）災害に備えた備蓄庫の設置について検討する。
２）エコキャンパス事業の継続
３）構内緑化整備事業
３ キャンパス施設整備拡充に関する事業
１）校舎等建築物補修（塗装等）
２）創立50周年記念事業委員会及び厚生会館リノベーション事業委員会の検討結果に基づき事業を進める。
３）管財課分室 (プレハブ) の建替工事への着手
４）セミナーハウス外壁塗装及び改修工事の計画
５）グラウンド修繕及び周辺整備工事の計画
６）校舎等建築物補修・塗装等計画
（１）図書館狭隘化対策
４ 効率的財政運営と財政基盤安定化に関する事業
１）財政基盤安定化事業
（１）寄付金募集の推進
（２）基本金積立計画の継続実施
（３）資金運用計画の検討
２）収入計画の見直し
（１）補助金獲得強化の取り組み
５ 効率的経営組織体制の強化に関する事業
１）権限と責任に基づき業務執行する組織体制の構築
（１）業務執行組織体制の強化
２）ＩＲ活動体制の構築・強化
３）監査機能及び自己点検・自己評価活動の拡充と体制強化
（１）監査機能の質的充実
①内部監査の定期的な実施
②監事、公認会計士、内部監査人の連携充実
（２）自己点検・自己評価活動の拡充と体制強化
①内部質保証の担保を目的とした全学的な自己点検・評価活動を引き続き実施。また、試行実施中の「教員の諸活動に対する年度目標・自己点検評価活動」についても継続して実施していく。
②令和7（2025）年度受審予定の認証評価に向けて日本高等教育評価機構の評価基準の改訂に注視し、また、大学評価セミナー等の研修会に参加する等の取組みを行う。
③第4次中長期経営計画進捗状況の確認
４）地域連携に関する組織体制及び取り組みの強化
５）大学広報戦略の強化
（１）入学希望者支援に係る広報強化
①オープンキャンパスの実施
②SNSによる広報戦略の充実
（２）戦略的大学広報計画の策定とその実施
①広報誌等の作成
②大学概要紹介動画の制作について
②本学Webサイトのユニバーサルアクセス化
③広報活動の検証・見直し
（３）主体的な情報発信
①私立学校法の定めに基づく情報開示は元より、大学の様々な情報を主体的に発信する。また、情報公開に関する規程制定についても引き続き検討する。
②教育・研究活動の成果を地域社会に還元し、地域文化の向上に貢献することを目的として、引き続き一般の方々に対し各種公開講座を開講する。
■V．事業計画に基づく予算編成方針
私立大学の財政上の基本的課題は教育・研究上の要求と財政上の諸条件の持続的調和を図ることであり、大学の教育・研究上の使命・目的の実現を頓挫させるような財政的疎外要因を除去し、その使命・目的を着実にかつ持続的に追求することを可能にするような健全な財政活動を営むことである。
現在、私立大学を取り巻く社会経済環境は非常に厳しい状況がつづいており、今後もその様相は否めない。学生確保に大きな影響を与える18歳人口は、今後とも減少することが予測されている。文部科学省はメリハリのある私学助成をおこなっており、私立大学に対する国庫補助金の増額は期待される状況にはなく、さらに入学定員適正化の方策としての私立大学等経常費補助金における措置と大学等設置認可における措置の導入・維持により、今後とも厳しくなることが想定される。
このような中、私立大学としての教育・研究条件の充実・発展の原動力として財政の重要性の認識のもとに本学財政の適切な運営を図ることを目指して、令和5年度は、第４次中長期経営計画の3年目として、事業を進める。近時の大学を取り巻く経済情勢等の変化に対応しつつ、経年的な収支バランスの取れた財政運営、中長期経営計画と連動した施設・設備・環境の整備・充実を基本とし、教育研究の質的向上を図りながら、経常的経費を抑制し、健全な財政運営基盤の強化を図る。また、高大接続改革に伴う課題や、自己点検評価を通じて明らかとなった課題、新型コロナウイルスに対応する研究・教育・学修環境の課題などの解決を図るための施策を学長のリーダーシップのもと機動的に進めていく。また、大学経営基盤安定を維持するために、流動資産比率の適正化に努めるとともに、将来に備えた修学環境整備を目的とする特定引当預金などの充実を継続してはかっていく。その結果として、全国大学及び同規模大学等の財務比率等を参考に、健全な財政状況を維持できるように努める。
私立大学の財政上の基本的課題は教育・研究上の要求と財政上の諸条件の持続的調和を図ることであり、大学の教育・研究上の使命・目的の実現を頓挫させるような財政的疎外要因を除去し、その使命・目的を着実にかつ持続的に追求することを可能にするような健全な財政活動を営むことである。
現在、私立大学を取り巻く社会経済環境は非常に厳しい状況がつづいており、今後もその様相は否めない。学生確保に大きな影響を与える18歳人口は、今後とも減少することが予測されている。文部科学省はメリハリのある私学助成をおこなっており、私立大学に対する国庫補助金の増額は期待される状況にはなく、さらに入学定員適正化の方策としての私立大学等経常費補助金における措置と大学等設置認可における措置の導入・維持により、今後とも厳しくなることが想定される。
このような中、私立大学としての教育・研究条件の充実・発展の原動力として財政の重要性の認識のもとに本学財政の適切な運営を図ることを目指して、令和5年度は、第４次中長期経営計画の3年目として、事業を進める。近時の大学を取り巻く経済情勢等の変化に対応しつつ、経年的な収支バランスの取れた財政運営、中長期経営計画と連動した施設・設備・環境の整備・充実を基本とし、教育研究の質的向上を図りながら、経常的経費を抑制し、健全な財政運営基盤の強化を図る。また、高大接続改革に伴う課題や、自己点検評価を通じて明らかとなった課題、新型コロナウイルスに対応する研究・教育・学修環境の課題などの解決を図るための施策を学長のリーダーシップのもと機動的に進めていく。また、大学経営基盤安定を維持するために、流動資産比率の適正化に努めるとともに、将来に備えた修学環境整備を目的とする特定引当預金などの充実を継続してはかっていく。その結果として、全国大学及び同規模大学等の財務比率等を参考に、健全な財政状況を維持できるように努める。