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2015（平成27）年度 事業計画
■ Ⅰ．大学運営の基本方針
平成27年度から28年度までの2年間の大学運営の基本姿勢、基本方針を示し、それに則って平成27年度事業方針を明確にする。
１ 基本姿勢 「大学は、学生と社会のためにある」ことを基本姿勢にして運営する。
２ 基本目標 「沖縄国際大学は、地域に根ざし世界に開かれた大学を目指し、地域を動かし世界につながる人材を育成する。
３ 基本方針
（１）責任者が責任と権限に基づき透明に業務を遂行する。
（２）意思決定は本学の目的及び基本理念実現に寄与するかで判断する。
（３）経営・財政基盤の安定化に努めつつイノベーションに取り組んでいく。
（４）自主自律的に協働できるような学内環境をつくる。
４ 平成27年度事業運営方針
（１）経営・財政安定化の実現を目指しつつ、教育・学修・研究・交流・連携を強化する方向で、施設及び環境整備を進めてい く。
（２）教育力・学修力・研究力を向上させる事業を進めていく。
（３）学生生活を充実させる事業の拡充に取り組んでいく。
（４）図書館及び情報サービスの拡充強化に取り組んでいく。
（５）高大連携を拡充強化しつつ入学支援・学生募集を積極的に進めていく。
（６）キャリア教育・就職活動支援の強化に取り組んでいく。
（７）大学院教育・地域交流・地域連携の拡充強化、特に社会人生涯学習に取り組んでいく。
（８）国際交流・国際連携及び外国語教育の拡充強化に取り組んでいく。
（９）第３次中長期経営計画（平成29年4月1日～平成34年3月31日）の策定に向けて調査・検討に取り組んでいく。
平成27年度から28年度までの2年間の大学運営の基本姿勢、基本方針を示し、それに則って平成27年度事業方針を明確にする。
１ 基本姿勢 「大学は、学生と社会のためにある」ことを基本姿勢にして運営する。
２ 基本目標 「沖縄国際大学は、地域に根ざし世界に開かれた大学を目指し、地域を動かし世界につながる人材を育成する。
３ 基本方針
（１）責任者が責任と権限に基づき透明に業務を遂行する。
（２）意思決定は本学の目的及び基本理念実現に寄与するかで判断する。
（３）経営・財政基盤の安定化に努めつつイノベーションに取り組んでいく。
（４）自主自律的に協働できるような学内環境をつくる。
４ 平成27年度事業運営方針
（１）経営・財政安定化の実現を目指しつつ、教育・学修・研究・交流・連携を強化する方向で、施設及び環境整備を進めてい く。
（２）教育力・学修力・研究力を向上させる事業を進めていく。
（３）学生生活を充実させる事業の拡充に取り組んでいく。
（４）図書館及び情報サービスの拡充強化に取り組んでいく。
（５）高大連携を拡充強化しつつ入学支援・学生募集を積極的に進めていく。
（６）キャリア教育・就職活動支援の強化に取り組んでいく。
（７）大学院教育・地域交流・地域連携の拡充強化、特に社会人生涯学習に取り組んでいく。
（８）国際交流・国際連携及び外国語教育の拡充強化に取り組んでいく。
（９）第３次中長期経営計画（平成29年4月1日～平成34年3月31日）の策定に向けて調査・検討に取り組んでいく。
■ Ⅱ．大学教育基盤拡充に関する事業
１ キャンパス施設整備拡充事業
（１）新3号館建設
（２）大学会館（仮称）建設設計及び厚生会館再利用計画
（３）体育施設の整備・拡充
①野球場の整備
②スポーツ選手体力強化施設整備・拡充
（４）雨水排水溝の水路見直し
（５）セミナーハウス建物調査
（６）５号館階段教室の空調設備改善
２ キャンパス環境整備拡充事業
（１）防犯防災及びリスク管理拡充事業
①危機管理体制の整備充実
②危機管理委員会の設立
（２）エコアクション21事業の推進
①学内ペーパーレス化事業の推進
②水使用削減のための節水バルブの設置
③図書館内水銀灯及びダウンライトのLED化
（３）学内緑化の推進
３ 経営・財政基盤安定化事業
（１）創立45周年特別事業計画の検討
（２）大学組織改革拡充事業
①責任と権限を明確にした事務組織機構改革を平成26年度に引き続き進める。
②各種委員会制度の見直しを進める。
（３）人事制度改革関連
①事務職員関連
ａ．人事計画の策定
ｂ．再任用制度及び事務執行体制強化のための職員定数の検討
ｃ．人事評価制度の検討
ｄ．各部署の適正人事及び更なる業務分析を行い、大学業務を遂行する最適な事務体制を確立するための見直しを検討する。
②事務職員のキャリア形成の強化
③教員定数の充足と教員特任制度の見直しを検討する。
④褒賞・懲罰制度の運用整備を進める。
（４）教職員採用計画
（５）自己点検・評価活動の継続的実施
①学校教育法改正に伴う内部規則・運用等の総点検・見直しの実施を強化する。
②継続的な自己点検・評価活動が、全学での課題の共有と着実な改善につながるよう評価システムの基盤づくりに努める。
（６）財政基盤安定化事業
①小口寄付金を中心とした寄付金募集の強化
②基本金積立計画の検討
③資金運用計画
④補助金獲得のための取り組み強化
４ 大学広報の充実
（１）本学ウェブサイト情報の一元化の推進
（２）アナログ情報のデジタル化移行作業の継続
（３）学生・教職員の活動状況の広報強化
１ キャンパス施設整備拡充事業
（１）新3号館建設
（２）大学会館（仮称）建設設計及び厚生会館再利用計画
（３）体育施設の整備・拡充
①野球場の整備
②スポーツ選手体力強化施設整備・拡充
（４）雨水排水溝の水路見直し
（５）セミナーハウス建物調査
（６）５号館階段教室の空調設備改善
２ キャンパス環境整備拡充事業
（１）防犯防災及びリスク管理拡充事業
①危機管理体制の整備充実
②危機管理委員会の設立
（２）エコアクション21事業の推進
①学内ペーパーレス化事業の推進
②水使用削減のための節水バルブの設置
③図書館内水銀灯及びダウンライトのLED化
（３）学内緑化の推進
３ 経営・財政基盤安定化事業
（１）創立45周年特別事業計画の検討
（２）大学組織改革拡充事業
①責任と権限を明確にした事務組織機構改革を平成26年度に引き続き進める。
②各種委員会制度の見直しを進める。
（３）人事制度改革関連
①事務職員関連
ａ．人事計画の策定
ｂ．再任用制度及び事務執行体制強化のための職員定数の検討
ｃ．人事評価制度の検討
ｄ．各部署の適正人事及び更なる業務分析を行い、大学業務を遂行する最適な事務体制を確立するための見直しを検討する。
②事務職員のキャリア形成の強化
③教員定数の充足と教員特任制度の見直しを検討する。
④褒賞・懲罰制度の運用整備を進める。
（４）教職員採用計画
（５）自己点検・評価活動の継続的実施
①学校教育法改正に伴う内部規則・運用等の総点検・見直しの実施を強化する。
②継続的な自己点検・評価活動が、全学での課題の共有と着実な改善につながるよう評価システムの基盤づくりに努める。
（６）財政基盤安定化事業
①小口寄付金を中心とした寄付金募集の強化
②基本金積立計画の検討
③資金運用計画
④補助金獲得のための取り組み強化
４ 大学広報の充実
（１）本学ウェブサイト情報の一元化の推進
（２）アナログ情報のデジタル化移行作業の継続
（３）学生・教職員の活動状況の広報強化
■ Ⅲ．教育・学修・研究・交流・連携に関する事業
１ 教育・学修に関する事業
（１）学部教育（学部学科）
①教育課程の体系化に向けた検討
②授業支援の検討
（２）組織的FD活動の推進
（３）教育支援者（SA・TA）制度の活用促進
（４）共通科目の充実強化
（５）学習活動における情報保障
（６）教員免許状更新講習の実施
（７）国家試験・資格試験対策支援事業
２ キャンパスライフ支援に関する事業
（１）学生生活支援に関する事業
①学費サポートローンの導入（平成21年度割賦法改正に対応する新制度）
②学費サポートローン利子給付奨学金の新設
③大学のユニバーサルデザイン化の推進
（２）学生相談業務の体制見直し
（３）健康管理業務の体制見直し
（４）学生活動に関する事業
①スポーツ活動支援事業のあり方を検討する。
②文化活動支援事業のあり方を検討する。
③対外的なボランティア支援窓口の充実（ボランティア・NPO等活動支援事業）
３ 図書・情報メディアサービスに関する事業
（１）図書館利用の活性化と図書館サービスの拡充
①電子ジャーナル関連資料(または、オンラインデータベース)の導入推進及び関連規程の整備
②図書館職員の教育強化
③学習サポート支援活動・設備整理
④ラーニングコモンズの環境整備
（２）情報メディア環境の整備強化事業
①情報教育及び研究環境関連基盤整備
②情報ネットワーク及び情報セキュリティ対策関連基盤整備
③業務運営効率化支援
４ 入学・キャリア支援に関する事業
（１）学生募集・入学支援に関する事業
①進学説明会
②県外高校訪問の実施
③入試広報活動の充実
④オープンキャンパスにおける無料送迎バスの運行
⑤遠隔地学生AO入試二次試験受験に伴う旅費交通費の補助
⑥大学入門講座
（２）就職支援事業
①県内就職支援事業の継続強化
②県外就職支援事業の継続強化
③就職活動解禁時期の変更【学部3年次・就職活動3月期解禁】への対応
（３）キャリア教育支援事業
①初年次学生等対象キャリア形成セミナー・講座・ガイダンス等の展開
②産学官連携等を介したキャリア支援事業の展開
③キャリアサポート助成金制度（仮称）の本格的運用
５ 大学院教育・研究支援・地域連携に関する事業
（１）大学院教育
①大学院生募集事業の強化
②大学院業務の窓口一本化を進める（事務室の設置）
③研究科の特徴ある独自事業（産学官連携事業等）
（２）研究所支援
①沖縄法政研究所成果物の発行
②共同研究及び個人研究を促進する。
③受託研究事業を促進する。
④その他研究支援事業を促進する。
⑤産学官連携研究事業を促進する。
（３）科研費による研究事業
（４）地域連携・交流事業
①公開講座を強化し、生涯学習の強化事業について検討する。
②セミナーハウス活用の活性化事業について検討する。
③宜野湾市や地域との連携強化事業について検討する。
④産業界や各種団体との連携強化事業について検討する。
⑤地域貢献・連携に係る事業について検討する。
⑥後援会・校友会との連携強化事業について検討する。
⑦「大学コンソーシアム沖縄」を通して大学間連携事業を検討する。
６ 国際教育・交流に関する事業
（１）国際交流促進事業
①国外協定校の発展的見直し
②留学期間の危機管理体制の強化
③海外留学説明会の実施
④多様な形態の留学制度設置の検討
⑤留学期間の多様化推進
⑥グローバル教育の強化
⑦本学留学制度の海外への周知拡大（優秀な留学生受入れに向けて）
（２）外国語教育強化特別事業
１ 教育・学修に関する事業
（１）学部教育（学部学科）
①教育課程の体系化に向けた検討
②授業支援の検討
（２）組織的FD活動の推進
（３）教育支援者（SA・TA）制度の活用促進
（４）共通科目の充実強化
（５）学習活動における情報保障
（６）教員免許状更新講習の実施
（７）国家試験・資格試験対策支援事業
２ キャンパスライフ支援に関する事業
（１）学生生活支援に関する事業
①学費サポートローンの導入（平成21年度割賦法改正に対応する新制度）
②学費サポートローン利子給付奨学金の新設
③大学のユニバーサルデザイン化の推進
（２）学生相談業務の体制見直し
（３）健康管理業務の体制見直し
（４）学生活動に関する事業
①スポーツ活動支援事業のあり方を検討する。
②文化活動支援事業のあり方を検討する。
③対外的なボランティア支援窓口の充実（ボランティア・NPO等活動支援事業）
３ 図書・情報メディアサービスに関する事業
（１）図書館利用の活性化と図書館サービスの拡充
①電子ジャーナル関連資料(または、オンラインデータベース)の導入推進及び関連規程の整備
②図書館職員の教育強化
③学習サポート支援活動・設備整理
④ラーニングコモンズの環境整備
（２）情報メディア環境の整備強化事業
①情報教育及び研究環境関連基盤整備
②情報ネットワーク及び情報セキュリティ対策関連基盤整備
③業務運営効率化支援
４ 入学・キャリア支援に関する事業
（１）学生募集・入学支援に関する事業
①進学説明会
②県外高校訪問の実施
③入試広報活動の充実
④オープンキャンパスにおける無料送迎バスの運行
⑤遠隔地学生AO入試二次試験受験に伴う旅費交通費の補助
⑥大学入門講座
（２）就職支援事業
①県内就職支援事業の継続強化
②県外就職支援事業の継続強化
③就職活動解禁時期の変更【学部3年次・就職活動3月期解禁】への対応
（３）キャリア教育支援事業
①初年次学生等対象キャリア形成セミナー・講座・ガイダンス等の展開
②産学官連携等を介したキャリア支援事業の展開
③キャリアサポート助成金制度（仮称）の本格的運用
５ 大学院教育・研究支援・地域連携に関する事業
（１）大学院教育
①大学院生募集事業の強化
②大学院業務の窓口一本化を進める（事務室の設置）
③研究科の特徴ある独自事業（産学官連携事業等）
（２）研究所支援
①沖縄法政研究所成果物の発行
②共同研究及び個人研究を促進する。
③受託研究事業を促進する。
④その他研究支援事業を促進する。
⑤産学官連携研究事業を促進する。
（３）科研費による研究事業
（４）地域連携・交流事業
①公開講座を強化し、生涯学習の強化事業について検討する。
②セミナーハウス活用の活性化事業について検討する。
③宜野湾市や地域との連携強化事業について検討する。
④産業界や各種団体との連携強化事業について検討する。
⑤地域貢献・連携に係る事業について検討する。
⑥後援会・校友会との連携強化事業について検討する。
⑦「大学コンソーシアム沖縄」を通して大学間連携事業を検討する。
６ 国際教育・交流に関する事業
（１）国際交流促進事業
①国外協定校の発展的見直し
②留学期間の危機管理体制の強化
③海外留学説明会の実施
④多様な形態の留学制度設置の検討
⑤留学期間の多様化推進
⑥グローバル教育の強化
⑦本学留学制度の海外への周知拡大（優秀な留学生受入れに向けて）
（２）外国語教育強化特別事業
■ Ⅳ．事業計画に基づく予算編成方針
大学は人材育成を通じて社会に貢献することが使命である。本学がその使命を長期的・安定的・持続的に果たしていくために確固たる財政基盤の確立が不可欠である。
常に、教育・研究の質的向上及び関連する事業（研究支援、国際交流、地域連携など）の促進を図りながら財政基盤をさらに強固なものにしていくことが求められる。
大学を取り巻く社会経済環境は非常に厳しい状況にある。私立大学数は平成元年の364大学から平成26年度には603大学に増えている。大学全入時代に入り、二極化傾向が進み、入学定員充足率100%未満の大学が265大学、約45.8%が定員割れを起している。15大学が定員50%未満となっている。文部科学省は、メリハリのある私学助成を進めていくとしており、国庫補助金の増額が期待される状況にはなく、私立大学を取り巻く環境は厳しい状況が続いていくものと予想される。
現在、本学の収支状況、経営状況については、大きな問題はないが、今後、学生等納付金による収入は増加の見通しが全く立たず、一定を維持することがやっとであろう。むしろ、大学を取り巻く現下の社会経済情勢において、収入減少を計画的に見込まざるをえない。したがって、支出節減に集中的に取り組んでいくことが重要である。
平成27年度の予算編成は、本事業計画に基づき収入一定で事業効果の最大化を目指しつつ、昨年度に引き続き経費節減に集中的に取り組むと同時に重点事業を勘案し予算編成を検討する。
大学は人材育成を通じて社会に貢献することが使命である。本学がその使命を長期的・安定的・持続的に果たしていくために確固たる財政基盤の確立が不可欠である。
常に、教育・研究の質的向上及び関連する事業（研究支援、国際交流、地域連携など）の促進を図りながら財政基盤をさらに強固なものにしていくことが求められる。
大学を取り巻く社会経済環境は非常に厳しい状況にある。私立大学数は平成元年の364大学から平成26年度には603大学に増えている。大学全入時代に入り、二極化傾向が進み、入学定員充足率100%未満の大学が265大学、約45.8%が定員割れを起している。15大学が定員50%未満となっている。文部科学省は、メリハリのある私学助成を進めていくとしており、国庫補助金の増額が期待される状況にはなく、私立大学を取り巻く環境は厳しい状況が続いていくものと予想される。
現在、本学の収支状況、経営状況については、大きな問題はないが、今後、学生等納付金による収入は増加の見通しが全く立たず、一定を維持することがやっとであろう。むしろ、大学を取り巻く現下の社会経済情勢において、収入減少を計画的に見込まざるをえない。したがって、支出節減に集中的に取り組んでいくことが重要である。
平成27年度の予算編成は、本事業計画に基づき収入一定で事業効果の最大化を目指しつつ、昨年度に引き続き経費節減に集中的に取り組むと同時に重点事業を勘案し予算編成を検討する。