

法学部は、国家と法・政治と社会のあり方を考究することを通じて正義・衡平感覚を涵養することを教育研究上の目的とし、豊かな知識と見識を身につけた人材を養成する。
法律学科は、わが国の法制度の理解を教育研究上の目的とし、論理的に考えて妥当な結論を導ける人材を養成する。
地域行政学科は、21世紀の高度化かつ多様化する社会において必要とされる基礎的技能を習得させることを教育研究上の目的とし、法律を基礎に行政・民間部門における政策の企画、実務処理のできる人材を養成する。
法学部では、体系的に履修しやすいようにコース制を導入しています。入学後、自分の目的にあったコース選択ができま す。また、他学科の専門科目も履修でき、多様で個性的なカリキュラムを組み立てることができます。

多種多様な主義・主張や利益が錯綜する現代社会において、利害関係を調整し、秩序ある社会の形成・維持・発展を確保するためには、単なる直感ではなく、法的な理念や論理をふまえたものの見方・考え方と、それに裏づけられた知識や経験が必要になってきます。法学部の教育の中心は、このリーガルマインドを修得することにあります。
法学部では、民間企業や市役所、法律事務所等で、夏休み期間中の約3週間、実際に仕事を体験することによって、大学の教室だけでは得難い現場での実践的知識と技術を修得し、社会人としての自覚をもち、職業観を養う場としてインターンシップを実施しています。これは卒業単位としても認められています。

法学部では、学問としての法律学及び行政学の体系のほかに、情報化社会と法、高齢化社会と法、行政実務論などの時代や社会のニーズに応じた特殊講義を通して、知性を磨き、実社会で求められている力をバランスよく身につけることができます。特殊講義には県内自治体の前・元首長や現役公務員、弁護士などを講師に招き、「生きた授業」を聴 くことができます。