本学科では、法的思考能力（リーガルマインド）を備え、現実の社会におけるさまざまな問題に対して、柔軟かつ適切な解決策を導き出すことのできる人材の育成を教育目標とし、学位を授与します。

1. 法学に関する基本的知識および専門的知識を修得している人物。
2. 社会に生起する諸問題をさまざまな視点から分析し、その解決の方向や方策を法的思考に基づいて模索する能力を身につけている人物。
   
3. 多様な価値観を尊重しつつ、他者との協力・協同の中で、社会の発展に寄与することができる能力を身につけている人物。

本学科では、その教育目標を達成するために、法学の基礎となる憲法、民法、刑法を必修科目とした上で、基礎法（法哲学、法史学など）、行政法（行政法、情報公開法など）、政治学（政治学原論、行政学など）、刑事法（刑事訴訟法、刑事政策など）、民事法（商法、民事訴訟法など）、社会法（労働法、社会保障法など）、国際関係・外国法（国際法、外国法など）といったそれぞれの分野において、伝統的な法律・法制度から現代的な諸問題に対処するための法律・法制度まで、学生がそれぞれの興味に応じて履修することを可能とすることをカリキュラム編成の基本方針としています。
その上で、法律学科では、以下のようなカリキュラムを編成しています。

1. 4年間一貫した少人数ゼミの編成
   本学科では、4年間を通じて常に少人数で編成される演習科目を必修科目としています。これによって、教員との積極的な交流を通じて、一般的、基礎的教養の取得（基礎演習Ⅰ：1年次）、自らが興味を持つ学問領域に対する意識向上（基礎演習Ⅱ：2年次）、1つの分野を掘り下げて研究することを通じた専門的知識の取得（専門演習Ⅰ・Ⅱ：3・4年次）を図っています。
   
2. 就職・資格取得意識向上のための独自のプログラムの編成
   本学科では、全学で行われているインターンシップの他、法学検定試験や法律に関係の深い資格試験について、専門科目として開講されている「法務研究」などにおいて、試験対策を講じながら資格取得意識の向上を図っています。
   
3. 学生の希望に応じた柔軟なカリキュラム選択
   本学科では、憲法、民法、刑法など、法学の基礎となる講義科目、および少人数で編成される演習科目については必修とするが、それ以外の科目については、すべて選択科目とし、志望する進路や学問的興味・関心に応じて、自由に選択することができるようにしています。また、自分がどの科目を選択・履修すればよいか分からない学生のために、進路志望に応じた複数の履修モデルをあらかじめ提示することによって、学生に対して利便を図っています。