２０１３年８月１３日

　　沖縄国際大学への米軍ヘリコプター墜落後、９年目を迎えて（声明）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄国際大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長・学長 大城 保

　２００４年８月１３日、この場所この時間に、米軍ヘリコプターが墜落炎上
して、学生、教職員、市民を恐怖に陥れてから、今日で 9 年目を迎えます。あ
の日の墜落現場の惨事と米軍の理不尽な行動に対する市民、県民の憤懣やるか
たない強い憤りの感情が、時間の経過と共に薄れていくことも残念ながら現実
でもあります。ヘリコプター墜落事件の惨事の記憶を風化させてはなりません。
普天間飛行場があり、オスプレイが宜野湾市上空を飛行し続ける以上、事故
は起こります。日本政府は、総理大臣を始めとして米軍基地負担の軽減を幾度
となく約束しています。しかし、普天間飛行場の状況は改善されるどころか、
県民の強い反対を受けてもなお、欠陥度が高いと言われるＭＶ-22 オスプレイ
の配備と更なる追加配備で、都市部のど真ん中に位置する普天間飛行場が持つ
危険性は、益々増大するばかりであります。我々は今日、ヘリコプター墜落事
件に対する憤りの記憶を、改めて鮮明に呼び覚まし、受け継ぐとともに、日米
合意に基づく普天間飛行場の返還を繰り返し要求し、強い決意を込めて「普天
間基地から沖縄を考える集い」をここに開催し、声明を発表します。
沖縄国際大学は、琉球・沖縄の歴史の中で、人々が求め続けてきた「真の自
由と、自治の確立」を建学の精神として、地域に根ざし、世界に開かれた大学
を目指して参りました。高等教育の場としての大学は、静かな環境の中で勉学
や研究に励む場であります。大学の平穏・安寧を脅かす普天間飛行場の強化ま
してや固定化は、大学にとって認められるものではありません。
安全・安心・平和への思いは、思想・信条を超えて、万人が求めるところで
す。沖縄の安全・安心・平和が脅かされていることは、在日米軍占有施設の７
４％が全国面積のわずか０．６％の沖縄に集中し、幾度となく米軍関係の事件
が起きていることから明らかであります。米軍基地の撤去・返還は、県民誰も
が強く期待しているところであります。沖縄の安全・安心・平和、そして平穏・
安寧を脅かし、宜野湾市の中心部に位置し、危険この上ない普天間飛行場を即
時閉鎖し、撤去・返還することを、ヘリコプター墜落事件から９年目の今日こ
こに改めて、日米両政府に強く要求します。