ａ：本学の教職課程の教職に関する科目は教育職員免許法の定めている範囲を特に超えるものではないが、教科教育法を主軸に基礎的科目から応用的科 目、実習的科目に配置し、受講のための前提条件を設けた本学独自 の履修体系(PDF)PDFを設けている。矢印の元の科目の単位修得が無い場合は、矢印の先の科目を受講できないよう、学則（『学 部教職課程の履修に関する規程』）において定めている

ｂ：以上の段階的・体系的な科目配置によって、教職課程受講者が精選され（当初約600名から最終的には200名前後）、教科教育法の少人数クラス編成が 可能になっている。本学の教育方法及び履修指導上の大きな特徴は、教科教育学を教育学と学科の専門科学との結節点、ならびに教育諸科学の理論と教育現場で の授業実践との結節点として位置づけていることである。そのため、各教科に原則的に２名の教科教育学を専門とする専任教員を配置している。そして、教科教 育法と教科教育法演習は少人数クラスで同一の専任教員が通年で一貫指導できるように編成している。 このようなクラス編成・科目編成・教員配置の下、教職課程と学科専門課程の有機的関連が作り出されている。また、教科教育法演習担当者を教育実習送り出し の実質的責任者とすることが可能となっており、教職課程全般の履修指導を行き届かせる結果に結びついている。

ｃ:こうした組織体制の下、体験的な学習としての「模擬授業」が可能になっている。教科教育法演習では総ての学生が１時間（50分）の模擬授業を必ず１回 は行うようになっている。模擬授業は一人の学生が授業者となり他の学生を生徒役にして授業を行うものである。
模擬授業は、模擬的であれ学生にとっては教壇に立ち授業することは初めての体験であることから、その準備(教材研究、指導案づくり、教具の準備)のため に、一月前後を要する。模擬授業後は必ず振り返り(自己評価シートや修正指導案の提出など)の機会を設ける。この過程を通して、教壇実習の構えや資質・能 力が形成されるだけでなく、教職に関する他の科目(教育学)と教科に関する科目(学科の専門課程)の学修へフィードバックが行われたり両者の関連づけが行 われたりすることで、両者の学修の深化に結びついている。さらにグループを作ってこれら一連の学びを行うことから、教員に必要な他者との協調性も豊かに形 成されている。
本学の模擬授業指導の取組は全国的に注目されており、2001（平成13）年に本学で開催された全国私立大学教職課程研究連絡協議会（全私教協）の研究集 会でその模様が公開実演された。

ｄ:特別活動演習（１単位）を特別に設け、実習の年の２月の２日間、現役・元中高教師を講師に、一クラス30 人～40人規模のクラスを編成し、学級活動を中心にした特別活動(学級開き、学級総会、学級行事など)の模擬的な指導を行っている。

ｅ：教育実習直前の事前・事中・事後指導も、事前指導における体験的学習としてのワークショップ（実習生として子どもと接することのできる「身体」 づくりを目的に、現役の中学校教師を講師に、集団遊びやレクゲームなど実技を含めた内容を指導している。）、中間指導としての教育実習生との懇談会（教育 実習の中間日の土曜日に県内北部・中部・南部・各離島の地区毎に実習生と本学教員が懇談。実習状況についての情報交換とともに、実習生が個々に直面してい る問題を出し合い、意見交換とアドバイスを行う。）、事後指導としての教育実習校との懇談会（次年度の教育実習指導の改善と充実を目的に、県内北部・中 部・南部・各離島の地区毎に、県内教育実習校から１名ずつ（校長または教頭または実習指導　教諭）招き大学への要望等を聴く。同時に、教育実習生個々の状 況も具体的に聴くことで、実習生の個別的な事後指導に結びついている。）など、他大学には例の少ないオリジナルな取組を行っている。 ｆ:教職に関する科目全体を広義の意味で教育実習の事前指導科目として位置づけ、本学の教育実習事前・事中・事後指導の取組の全体像を示すと次のようにな る。

Ａ．事前指導

１．教科教育法前提科目[教職研究I(1単位、15時間)、教育の思想と原則(2単位、30時間)、教育心理学(2単位、30時間)]
２．教科教育法[2 単位、30時間。中学校免許取得希望者はさらに2単位、30時間]
３．３年次１０月：教育実習校選定方法説明会[単位外] 全体説明会（2時間）、教科別説明会（1時間以上）。 次年度教育実習希望者に、教育実習校の選定方法の説明と「教育実習を希望する者の心構え」の指導を行う。
４．教科教育法演習[2単位、30時間、中学校免許取得希望者はさらに2単位、30時間] 教科の模擬授業（中学校免許取得希望者はさらに２回目の模擬授業）
５．３年次２月下旬２日間の集中講義：特別活動演習[1単位、15時間]　特別活動（教科外活動）の模擬的指導
６．教育実習事前オリエンテーション[ 「教育実習指導」1単位、30時間の内の18時間]
①４年次５月初旬日曜日１日間：第１回オリエンテーション　講演：教師を志す者の課題、学校現場と教育法規－教師の一日と教育法規－ ワークショップ：子どもの動かし方入門－子どもと響きあう実習生になるために－ 　　　
②４年次５月初旬金曜日半日：第２回オリエンテーション 全体会：教育実習の心得、教科別：全体会の補足

Ｂ．中間指導

[ 「教育実習指導」1単位、30時間のうちの４時間] 　教育実習生中間懇談会

Ｃ．事後指導

１．教科別反省会[「教育実習指導」1単位、30時間のうちの６時間] 実習反省録を基に、教職者としてさらに研鑽に励まなければならない点は何かを追究。次年度の実習予定者も参加させ、事前指導の前段階として位置づけている。
２．教育実習校との懇談会
３．教育実習録の返却と教育実習成績の講評[「教育実習指導」1単位、30時間の内の2時間]

教職に関する科目の体系的・段階的履修は、規程化され、その解説図が『履修ガイド』に明示され、学生は熟知している。教育実習に関わる事前・事中・事後指 導の年間計画については、教職課程運営委員会で審議決定され、委員会報告として各教授会において全教員に周知されている。これらを通して、この取組の意義 や価値を大学の構成員は共有している。

この取組は全学的な委員会である教職課程運営委員会の管轄下、実施されている。教職課程運営委員会は、教務部長、総合文化学部長、教務部次長、教務課長、 教職課程主任、教職に関する科目担当者、各学科選出委員で構成されている。教職課程主任は、任期は１年で総合文化学部教授会で選出される。その職責と待遇 は学科長相当である。教職課程運営委員会は教育実習に関する事項の他、教職課程の教育課程や教員人事も議題とする。ただし、教員人事についての決定権は総 合文化学部教授会にある。 先述したように九州地区大学教職課程研究連絡協議会（九教協）と全国私立大学教職課程連絡協議会（全私教協）は、ＦＤにおいての情報源として重要な役割を 持っている。これらの定期総会や研究大会への派遣旅費が十分に措置されている。