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法学部教員一覧

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伊達 竜太郎（DATE, Ryutaro）

伊達 竜太郎
所属：　法学部 法律学科
職階：　准教授
担当科目：　会社法、 国際取引法（法政特論Ⅳ）、金融法
　　　　　　商法特論Ⅰ・Ⅱ（大学院）、経済法、手形・小切手法
　　　　　　法務研究Ⅰ・法政特論Ⅱ（検定試験の対策講座）
　　　　　　基礎演習Ⅰ・Ⅱ、 専門演習Ⅰ・Ⅱ
プロフィール
主要学歴米国イリノイ大学ロースクール修了
筑波大学大学院博士後期課程単位取得退学
学位LL.M.、 修士（法学）
研究分野会社法、国際取引法
沖縄の経済政策と法（沖縄経済特区・沖縄振興特別措置法など）
所属学会・協会等日本私法学会、国際私法学会、国際取引法学会、国際商取引学会、日本EU学会、
日本税法学会、九州法学会、早稲田大学商法研究会、国際取引法フォーラム、
法の経済分析ワークショップ、関西企業法研究会、九州大学産業法研究会、
国際私法フォーラム、関西国際私法研究会、沖縄経済法研究会
主要な職歴米国イリノイ大学ロースクール客員研究員、英国シェフィールド大学客員研究員、
税務大学校非常勤講師、沖縄大学非常勤講師、沖縄国際大学専任講師（2012年4月～）
等を経て、2016年4月より現職
社会的活動
独占禁止法政策協力委員 (内閣府公正取引委員会より委嘱・2015年～)
沖縄企業誘致研究所・理事（2016年～）
公益財団法人 全国銀行学術研究振興財団の研究助成（2017年・研究テーマ「アンシトラル動産担保モデル法の実務的課題の検討」）
北谷町情報公開及び個人情報保護審査会・制度運営審議会委員（2017年～・現会長）
沖縄法政研究所・副所長（2019年～）
科研費・基盤研究（C）の研究助成（2019年～・研究テーマ「会社従属法の設立準拠法
主義とその展開～適用範囲をめぐる議論を中心に～」）
国際商取引学会・幹事（2020年～）
E-mailr.date@okiu.ac.jp

教育活動等


1． 教育活動・方法の実践例
年月日主な教育活動摘要
2012年～1）会社法2年次以上、受講者305名。特許庁職員や税理士も招聘し、会社法とも関係する周辺領域の理解も深める。
2012年～2）金融法（以前は、手形・小切手法）3年次以上、受講者250名。金融法の基本的知識を理解し、実社会に出た後も活用できる法的考察力の獲得を目指す。
2013年～３）経済法3年次以上、受講者105名。内閣府沖縄総合事務局・公正取引室長を招聘し、「独占禁止法教室」も開催する。
2014年４） 国際取引法
（法政特論Ⅳ）		3年次以上、受講者58名。グローバル化社会における国際取引法の基本的知識を理解し、実社会に出た後も活用できる法的考察力の獲得を目指す。
2014年～５）法務研究Ⅰ
（検定の対策講座）		2年次以上、受講者180名。検定試験の対策講座として、法学・民法・憲法の試験対策を行う。
2015年～６）法政特論Ⅱ
（検定の対策講座）		2年次以上対象、受講者237名。検定試験の対策講座として、民法・会社法・国際取引法などの試験対策を行う。
2012年～７）基礎演習Ⅰ・Ⅱ1・2年次、受講者16名。新聞･雑誌・指定教科書を題材に、「読む･書く･話す」能力の向上に取り組む。専門演習Ⅰの前段階として、雑誌・指定教科書を題材に、基本的な法的思考を磨く。図書館オリエンテーションの実施。
2012年～８）専門演習Ⅰ・Ⅱ3･4年次、受講者30名。「会社法」と「国際取引法」の課題について報告し、研究する能力の向上に取り組む。沖縄経済特区の施設見学・実地調査を行う。企業との連携講義（インタビュー方法の習得・企業訪問・プレゼンテーションなど）も行う。



２．学外での教育活動等
年月日主な教育活動摘要
2006年１）税務大学校の非常勤講師「商法演習（会社法、手形・小切手法）」、　受講者30名程度。
2005年～2007年２）ICO公認会計士対策校の非常勤講師「企業法Ⅰ・Ⅱ（会社法、商法総則・商行為法、金融商品取引法）」、受講者50～100名程度。個人的に作成した教材などを活用し、試験合格を目標に、生講義とビデオ講座用の講義を担当した。
2006年～2007年３）筑波大学大学院
リサーチ・アシスタント		德本穰教授の指導の下、米国におけるＭ＆Ａ法（特に敵対的買収の判例や学説など）の調査を行い、日本法との比較研究を行った。
2008年～2009年４）米国イリノイ大学
ロースクール客員研究員		Larry E. Ribstein教授やAmitai Aviram教授の指導の下、米国における国際会社法をめぐる判例や学説などの調査を行い、日本法との比較研究を行った。なお、前年度の法学修士（LL.M.）取得時には、「沖縄県国際交流・人材育成財団の海外派遣奨学金（県費）」による留学を行った。
2010年～2012年５）沖縄大学の非常勤講師夜間部、「企業組織法Ⅰ」「株式会社法Ⅱ・Ⅲ」「企業活動法Ⅰ・Ⅱ」、受講者10～20名程度。
2011年9月６）英国シェフィールド大学客員研究員「平成23年度　筑波大学・英国シェフィールド大学研究交流（派遣）」により、Andreas Rühmkorf教授の受け入れの下で、EUにおける国際会社法をめぐる判例や学説などの調査を行い、日本法との比較研究を行った。
2013年７）琉球大学の非常勤講師「手形法・小切手法」、受講者51名。本学の（２）参照。
2016年2月８）琉球大学法科大学院の非常勤講師集中講義、「国際取引法」。司法試験の選択科目「国際関係法（私法系）」の中でも、「国際財産法」の観点から、「国際取引法」を中心に、基本的知識を理解し、司法試験や実務にも活用できる法的考察力の獲得を目指す。

研究活動等（著書・論文等）

  1. 「IPO（新規株式公開）」「スチュワードシップ・コード」「SOX法（米国企業改革法）・J-SOX法（日本版SOX法）」「ディスクロージャー（情報開示・企業内容開示）」「動産担保融資（ABL）」国際商取引学会編『国際ビジネス用語事典』（中央経済社、近刊予定）
  2. 「金融商品取引業者に対する行為規制」德本穣編『スタンダード商法シリーズ第4巻・金融商品取引法』（法律文化社、近刊予定）
  3. 「法人の当事者能力と会社従属法の設立準拠法の適用範囲」金融・商事判例1584号2－6頁（2020年）
  4. 「上場をめぐる法規制」中日民商法研究18号152－163頁（2019年）
  5. 「会社従属法の設立準拠法主義とその展開 ― 適用範囲をめぐる議論を中心に」日本私法学会私法81号213－220頁（2019年）
  6. 「ボイラープレート（BP）条項の研究：第4回 MAC条項～M&A契約の議論を中心に」国際商事法務47巻7号865－873頁（2019年）
  7. 「国際会社法・外国会社」「解散と清算」「持分会社」德本穰編『スタンダード商法シリーズ第2巻・会社法』（法律文化社、2019年）
  8. 「アンシトラル動産担保モデル法の概要と実務的課題」沖縄法学47号81－104頁（2019年）
  9. 「合併契約と設立準拠法」国際取引法学会3号105－113頁（2018年）（第1回・国際取引法学会エッセイ・コンテスト最優秀賞）
  10. 「アンシトラル動産担保モデル法とファイナンスリース」国際商事法務46巻4号543－545頁（2018年）
  11. 「沖縄の経済政策と法」『法と政治の諸相』沖縄国際大学公開講座（うまんちゅ定例講座）103－136頁（2018年）
  12. 「Law Marketと会社法市場」国際商事法務46巻2号215－220頁（2018年）
  13. 「国際合併の法理論」国際商事法務45巻6号853－856頁（2017年）
  14. 「EUにおける国際合併の法理論」沖縄法学45号117－158頁（2017年）
  15. （パネリスト）「沖縄経済特区と沖縄振興特別措置法との関係性」：沖縄国際大学沖縄法政研究所フォーラム第15回シンポジウム：テーマ『法律学と経済学の交錯―沖縄への提言』講演者：浜田宏一教授（イェール大学・内閣官房参与）・德本穰教授（筑波大学）（2016年）
  16. 「擬似外国会社の法理論」国際商事法務44巻4号557－562頁（2016年）
  17. 「沖縄振興特別措置法に基づく経済特区の活用～企業誘致と起業の促進という観点から～」沖縄法政研究18号1－55頁（2016年）
  18. 「会社の設立準拠法主義の進展～アメリカ連邦最高裁判所における議論を中心に～」沖縄法政研究17号1－26頁（2015年）
  19. （個別報告）「親会社株主の保護」『琉球大学法科大学院・改正会社法セミナー』（2014年）
  20. （パネリスト）「Law Market・米国デラウェア州の状況・沖縄経済特区への示唆」：2013年度の九州法学会シンポジウム：テーマ「経済特区・企業・法－国際的ゲートウェイを目指す沖縄の取組－」九州法学会会報71－74頁（2013年）
  21. 「外資系企業と外資規制（第13章）」新城将孝＝仲地博＝小西吉呂＝春田吉備彦編『沖縄法律事情〔PartⅢ〕』224－237頁（琉球新報社、2011年）
  22. 「沖縄県における合同会社の活用～フロリダ州のLLC法制を手がかりに～」沖縄大学法経学部紀要14号13－25頁（2010年）
  23. 「擬似外国会社に関する一考察～VantagePoint判決を手がかりに～」筑波法政49号77－100頁（2010年）
2020年10月5日　現在