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法学部教員一覧
伊達 竜太郎（DATE, Ryutaro）
所属： 法学部 法律学科
職階： 教授
担当科目： 会社法、 国際取引法（法政特論Ⅳ）、金融法
商法特論Ⅰ・Ⅱ（大学院）、経済法、手形・小切手法
法務研究Ⅰ・法政特論Ⅱ（検定試験の対策講座）
基礎演習Ⅰ・Ⅱ、 専門演習Ⅰ・Ⅱ
職階： 教授
担当科目： 会社法、 国際取引法（法政特論Ⅳ）、金融法
商法特論Ⅰ・Ⅱ（大学院）、経済法、手形・小切手法
法務研究Ⅰ・法政特論Ⅱ（検定試験の対策講座）
基礎演習Ⅰ・Ⅱ、 専門演習Ⅰ・Ⅱ
| 主要学歴 | 米国イリノイ大学ロースクール修了 筑波大学大学院博士後期課程単位取得退学 |
|---|---|
| 学位 | LL.M.、 修士（法学） |
| 研究分野 | 会社法、国際取引法、沖縄の経済政策と法（沖縄経済特区・沖縄振興特別措置法など） |
| 所属学会・協会等 | 日本私法学会、国際私法学会、国際取引法学会、国際商取引学会、日本EU学会、日本税法学会、九州法学会、 早稲田大学商法研究会、国際取引法フォーラム、法の経済分析ワークショップ、関西企業法研究会、九州大学産業法研究会、国際私法フォーラム、中日民商法研究会、関西国際私法研究会、沖縄経済法研究会 |
| 主要な職歴 | 米国イリノイ大学ロースクール客員研究員、英国シェフィールド大学客員研究員、税務大学校非常勤講師、 沖縄大学非常勤講師、沖縄国際大学専任講師（2012年4月～）同・准教授（2016年4月～）などを経て、2021年4月より現職 |
| 社会的活動 | ①独占禁止法政策協力委員（内閣府公正取引委員会より委嘱・2015年～2021年）、②沖縄企業誘致研究所・理事 （2016年～）、③公益財団法人 全国銀行学術研究振興財団の研究助成（2017年・研究テーマ「アンシトラル動産担保 モデル法の実務的課題の検討」）、④北谷町情報公開及び個人情報保護審査会・制度運営審議会委員・会長（2017年～ 2023年）、⑤沖縄国際大学・教員労組・書記長（2017年～2018年）、⑥沖縄法政研究所・副所長（2019年～ 2021年）、⑦科研費・基盤研究（C）の研究助成（2019年～・研究テーマ「会社従属法の設立準拠法主義とその展開 ～適用範囲をめぐる議論を中心に～」）、⑧国際商取引学会・幹事（2020年～）、⑨沖縄国際大学・法学部・ 法律学科長（2021年～2023年）、⑩国際取引法学会・理事・事務局長（2021年～）、⑪沖縄国際大学大学院・ 法学研究科・専攻主任（2023年～） |
| r.date@okiu.ac.jp |
| 1．教育活動・方法の実践例 | ||
|---|---|---|
| 年月日 | 主な教育活動 | 摘要 |
| 2012年～ | ①会社法 | 2年次以上、受講者200名。特許庁職員や税理士も招聘し、会社法とも関係する周辺領域の理解も深める。 |
| 2012年～ | ②金融法 | 3年次以上、受講者170名。金融法の知識を理解し、実社会に出た後も活用できる法的考察力の獲得を目指す。 |
| 2013年～ | ③経済法 | 3年次以上、受講者110名。内閣府沖縄総合事務局・公正取引室長の「独占禁止法教室」も開催する。 |
| 2014年 | ④ 国際取引法 （法政特論Ⅳ） | 3年次以上、受講者58名。グローバル社会における国際取引法の基本的知識を理解し、実社会に出た後も活用できる法的考察力の獲得を目指す。 |
| 2015年～ | ⑤法務研究Ⅰ・法政特論Ⅱ（検定の対策講座） | 2年次以上、受講者237名。検定試験の対策講座として、法学・民法・会社法・国際取引法・憲法などの試験対策を行う。 |
| 2012年～ | ⑥基礎演習Ⅰ・Ⅱ | 1・2年次、受講者16名。新聞･雑誌・指定教科書を題材に、「読む･書く･話す」能力の向上に取り組む。専門演習Ⅰの前段階として、雑誌・指定教科書を題材に、基本的な法的思考を磨く。図書館オリエンテーション実施。 |
| 2012年～ | ⑦専門演習Ⅰ・Ⅱ | 3･4年次、受講者30名。「会社法」と「国際取引法」の課題について報告し、研究する能力の向上に取り組む。沖縄経済特区の施設見学・実地調査を行う。企業との連携講義（インタビュー方法の習得・企業訪問・プレゼンテーションなど）も行う。 |
| ２．学外での教育活動等 | ||
| 年月日 | 主な教育活動 | 摘要 |
| 2006年 | ①税務大学校の非常勤講師 | 「商法演習（会社法、手形・小切手法）」、 受講者30名程度。 |
| 2005年～2007年 | ②ICO公認会計士対策校の非常勤講師 | 「企業法Ⅰ・Ⅱ（会社法、商法総則・商行為法、金融商品取引法）」、受講者50～100名程度。個人的に作成した教材などを活用し、試験合格を目標に、生講義とビデオ講座用の講義を担当した。 |
| 2006年～2007年 | ③筑波大学大学院 リサーチ・アシスタント | 德本穰教授の指導の下、米国におけるＭ＆Ａ法（特に敵対的買収の判例や学説など）の調査を行い、日本法との比較研究を行った。 |
| 2008年～2009年 | ④米国イリノイ大学 ロースクール客員研究員 | Larry E. Ribstein教授やAmitai Aviram教授の指導の下、米国における国際会社法をめぐる判例や学説などの調査を行い、日本法との比較研究を行った。なお、前年度の法学修士（LL.M.）取得時には、「沖縄県国際交流・人材育成財団の海外派遣奨学金（県費）」による留学を行った。 |
| 2010年～2012年 | ⑤沖縄大学の非常勤講師 | 夜間部、「企業組織法Ⅰ」「株式会社法Ⅱ・Ⅲ」「企業活動法Ⅰ・Ⅱ」、受講者20名。 |
| 2011年9月 | ⑥英国シェフィールド大学客員研究員 | 「平成23年度 筑波大学・英国シェフィールド大学研究交流（派遣）」により、Andreas Rühmkorf教授の受け入れの下で、EUの国際会社法をめぐる判例や学説などの調査を行い、日本法との比較研究を行った。 |
| 2013年 | ⑦琉球大学の非常勤講師 | 「手形法・小切手法」、受講者51名。 |
| 2016年2月 | ⑧琉球大学法科大学院の非常勤講師 | 集中講義、「国際取引法」。司法試験の選択科目「国際関係法（私法系）」の中でも、「国際財産法」の観点から、「国際取引法」の基本的知識を理解し、司法試験や実務にも活用できる法的考察力の獲得を目指す。 |
研究活動等（著書・論文等）
① 「『ビジネスと人権』に関わる取締役の責任～米国法とEU法の議論を参考に～」国際取引法学会8号139－152頁（2023年）
② 「SDGs／ESG時代における企業法と沖縄経済特区」『人権2021』沖縄国際大学公開講座71－106頁（2022年）
③ 「国際会社法・外国会社」「解散と清算」「持分会社」德本穣編『スタンダード商法シリーズ第2巻・会社法〔第2版〕』293－320頁（法律文化社、2022年）
④ 「会社従属法における設立準拠法の適用範囲～アメリカの内部事項理論を参考に～」国際私法年報23号60－82頁（2022年）
⑤ 「McDermott Inc. v. Lewis, 531 A.2d 206 (Del. 1987) ～米国デラウェア州最高裁判所における設立準拠法と子会社による親会社株式の議決権行使～」沖縄法学49号197－207頁（2021年）
⑥ 「IPO（新規株式公開）」「スチュワードシップ・コード」「SOX法（米国企業改革法）・J-SOX法（日本版SOX法）」「ディスクロージャー（情報開示・企業内容開示）」「動産担保融資（ABL）」国際商取引学会編『国際ビジネス用語事典』（中央経済社、2021年）
⑦ 「金融商品取引業者に対する行為規制」德本穣編『スタンダード商法シリーズ第4巻・金融商品取引法』（法律文化社、2021年）
⑧ 「法人の当事者能力と会社従属法の設立準拠法の適用範囲」金融・商事判例1584号2－6頁（2020年）
⑨ 「上場をめぐる法規制」中日民商法研究18号152－163頁（2019年）
⑩ 「会社従属法の設立準拠法主義とその展開 ― 適用範囲をめぐる議論を中心に」日本私法学会私法81号213－220頁（2019年）
⑪ 「ボイラープレート（BP）条項の研究：第4回 MAC条項～M&A契約の議論を中心に」国際商事法務47巻7号865－873頁（2019年）
⑫ 「合併契約と設立準拠法」国際取引法学会3号105－113頁（2018年）（第1回・国際取引法学会エッセイ・コンテスト最優秀賞）
⑬ 「アンシトラル動産担保モデル法とファイナンスリース」国際商事法務46巻4号543－545頁（2018年）
⑭ 「沖縄の経済政策と法」『法と政治の諸相』沖縄国際大学公開講座103－136頁（2018年）
⑮ 「Law Marketと会社法市場」国際商事法務46巻2号215－220頁（2018年）
⑯ 「EUにおける国際合併の法理論」沖縄法学45号117－158頁（2017年）
⑰（パネリスト）「沖縄経済特区と沖縄振興特別措置法との関係性」：沖縄国際大学沖縄法政研究所フォーラム第15回シンポジウム：テーマ『法律学と経済学の交錯―沖縄への提言』講演者：浜田宏一教授（イェール大学・内閣官房参与）・德本穰教授（筑波大学）（2016年）
⑱ 「擬似外国会社の法理論」国際商事法務44巻4号557－562頁（2016年）
⑲ 「沖縄振興特別措置法に基づく経済特区の活用～企業誘致と起業の促進という観点から～」沖縄法政研究18号1－55頁（2016年）
⑳ 「会社の設立準拠法主義の進展～アメリカ連邦最高裁判所における議論を中心に～」沖縄法政研究17号1－26頁（2015年）
㉑（パネリスト）「親会社株主の保護」『琉球大学法科大学院・改正会社法セミナー』（2014年）
㉒（パネリスト）「Law Market・米国デラウェア州の状況・沖縄経済特区への示唆」：2013年度の九州法学会シンポジウム：テーマ「経済特区・企業・法－国際的ゲートウェイを目指す沖縄の取組－」九州法学会会報71－74頁（2013年）
㉓ 「外資系企業と外資規制（第13章）」新城将孝＝仲地博＝小西吉呂＝春田吉備彦編『沖縄法律事情〔PartⅢ〕』224－237頁（琉球新報社、2011年）
㉔ 「沖縄県における合同会社の活用～フロリダ州のLLC法制を手がかりに～」沖縄大学法経学部紀要14号13－25頁（2010年）
㉕ 「擬似外国会社に関する一考察～VantagePoint判決を手がかりに～」筑波法政49号77－100頁（2010年）
② 「SDGs／ESG時代における企業法と沖縄経済特区」『人権2021』沖縄国際大学公開講座71－106頁（2022年）
③ 「国際会社法・外国会社」「解散と清算」「持分会社」德本穣編『スタンダード商法シリーズ第2巻・会社法〔第2版〕』293－320頁（法律文化社、2022年）
④ 「会社従属法における設立準拠法の適用範囲～アメリカの内部事項理論を参考に～」国際私法年報23号60－82頁（2022年）
⑤ 「McDermott Inc. v. Lewis, 531 A.2d 206 (Del. 1987) ～米国デラウェア州最高裁判所における設立準拠法と子会社による親会社株式の議決権行使～」沖縄法学49号197－207頁（2021年）
⑥ 「IPO（新規株式公開）」「スチュワードシップ・コード」「SOX法（米国企業改革法）・J-SOX法（日本版SOX法）」「ディスクロージャー（情報開示・企業内容開示）」「動産担保融資（ABL）」国際商取引学会編『国際ビジネス用語事典』（中央経済社、2021年）
⑦ 「金融商品取引業者に対する行為規制」德本穣編『スタンダード商法シリーズ第4巻・金融商品取引法』（法律文化社、2021年）
⑧ 「法人の当事者能力と会社従属法の設立準拠法の適用範囲」金融・商事判例1584号2－6頁（2020年）
⑨ 「上場をめぐる法規制」中日民商法研究18号152－163頁（2019年）
⑩ 「会社従属法の設立準拠法主義とその展開 ― 適用範囲をめぐる議論を中心に」日本私法学会私法81号213－220頁（2019年）
⑪ 「ボイラープレート（BP）条項の研究：第4回 MAC条項～M&A契約の議論を中心に」国際商事法務47巻7号865－873頁（2019年）
⑫ 「合併契約と設立準拠法」国際取引法学会3号105－113頁（2018年）（第1回・国際取引法学会エッセイ・コンテスト最優秀賞）
⑬ 「アンシトラル動産担保モデル法とファイナンスリース」国際商事法務46巻4号543－545頁（2018年）
⑭ 「沖縄の経済政策と法」『法と政治の諸相』沖縄国際大学公開講座103－136頁（2018年）
⑮ 「Law Marketと会社法市場」国際商事法務46巻2号215－220頁（2018年）
⑯ 「EUにおける国際合併の法理論」沖縄法学45号117－158頁（2017年）
⑰（パネリスト）「沖縄経済特区と沖縄振興特別措置法との関係性」：沖縄国際大学沖縄法政研究所フォーラム第15回シンポジウム：テーマ『法律学と経済学の交錯―沖縄への提言』講演者：浜田宏一教授（イェール大学・内閣官房参与）・德本穰教授（筑波大学）（2016年）
⑱ 「擬似外国会社の法理論」国際商事法務44巻4号557－562頁（2016年）
⑲ 「沖縄振興特別措置法に基づく経済特区の活用～企業誘致と起業の促進という観点から～」沖縄法政研究18号1－55頁（2016年）
⑳ 「会社の設立準拠法主義の進展～アメリカ連邦最高裁判所における議論を中心に～」沖縄法政研究17号1－26頁（2015年）
㉑（パネリスト）「親会社株主の保護」『琉球大学法科大学院・改正会社法セミナー』（2014年）
㉒（パネリスト）「Law Market・米国デラウェア州の状況・沖縄経済特区への示唆」：2013年度の九州法学会シンポジウム：テーマ「経済特区・企業・法－国際的ゲートウェイを目指す沖縄の取組－」九州法学会会報71－74頁（2013年）
㉓ 「外資系企業と外資規制（第13章）」新城将孝＝仲地博＝小西吉呂＝春田吉備彦編『沖縄法律事情〔PartⅢ〕』224－237頁（琉球新報社、2011年）
㉔ 「沖縄県における合同会社の活用～フロリダ州のLLC法制を手がかりに～」沖縄大学法経学部紀要14号13－25頁（2010年）
㉕ 「擬似外国会社に関する一考察～VantagePoint判決を手がかりに～」筑波法政49号77－100頁（2010年）
2023年5月1日現在