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法学部教員一覧
伊達 竜太郎（DATE, Ryutaro）
所属： 法学部 法律学科
職階： 教授
担当科目： 会社法、 国際取引法、金融法
商法特論Ⅰ・Ⅱ（大学院）、経済法、手形・小切手法
法務研究Ⅰ・法政特論Ⅱ（検定試験の対策講座）
基礎演習Ⅰ・Ⅱ、 専門演習Ⅰ・Ⅱ
職階： 教授
担当科目： 会社法、 国際取引法、金融法
商法特論Ⅰ・Ⅱ（大学院）、経済法、手形・小切手法
法務研究Ⅰ・法政特論Ⅱ（検定試験の対策講座）
基礎演習Ⅰ・Ⅱ、 専門演習Ⅰ・Ⅱ
| 主要学歴 | 米国イリノイ大学ロースクール修了 筑波大学大学院博士後期課程単位取得退学 |
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| 学位 | LL.M.、 修士（法学） |
| 研究分野 | 会社法、国際取引法、沖縄の経済政策と法（沖縄経済特区・沖縄振興特別措置法など） |
| 所属学会・協会等 | 日本私法学会、国際私法学会、国際取引法学会、国際商取引学会、国際法協会、日本EU学会、日本税法学会、九州法学会、 早稲田大学商法研究会、国際取引法フォーラム、法の経済分析ワークショップ、関西企業法研究会、九州大学産業法研究会、国際私法フォーラム、中日民商法研究会、関西国際私法研究会、沖縄経済法研究会 |
| 社会的活動 | ①独占禁止法政策協力委員（内閣府公正取引委員会より委嘱・2015年～2021年） ②沖縄企業誘致研究所・理事（2016年～） ③全国銀行学術研究振興財団の研究助成（2017年「アンシトラル動産担保モデル法の実務的課題の検討」） ④北谷町情報公開及び個人情報保護審査会・制度運営審議会委員・会長（2017年～2023年） ⑤本学教員労組・書記長（2017年～2018年）、⑥沖縄法政研究所・副所長（2019年～2021年） ⑦科研費・基盤研究（C）（2019年～「会社従属法の設立準拠法主義とその展開～適用範囲をめぐる議論を中心に～」） ⑧国際商取引学会・幹事（2020年～）、⑨本学・法学部・法律学科長（2021年～2023年） ⑩国際取引法学会・理事・事務局長・副会長（2021年～）、⑪本学大学院・法学研究科・専攻主任（2023年～） |
| r.date@okiu.ac.jp |
| 年月日 | 主な教育活動 | 摘要 |
| 2023年 | ①会社法 | 2年次以上、受講者280名。特許庁職員や税理士も招聘し、会社法とも関係する周辺領域の理解も深める。 |
| 2023年 | ②金融法 | 3年次以上、受講者280名。金融法の知識を理解し、実社会に出た後も活用できる法的考察力の獲得を目指す。 |
| 2023年 | ③経済法 | 3年次以上、受講者150名。内閣府沖縄総合事務局・公正取引室長の「独占禁止法教室」も開催する。 |
| 2023年 | ④ 国際取引法 | 3年次以上、受講者58名。グローバル社会における国際取引法の基本的知識を理解し、実社会に出た後も活用できる法的考察力の獲得を目指す。 |
| 2023年 | ⑤法務研究Ⅰ・法政特論Ⅱ（検定の対策講座） | 2年次以上、受講者280名。検定試験の対策講座として、法学・民法・会社法・国際取引法・憲法などの試験対策を行う。 |
| 2023年 | ⑥基礎演習Ⅰ・Ⅱ | 1・2年次、受講者16名。新聞･雑誌・指定教科書を題材に、「読む･書く･話す」能力の向上に取り組む。専門演習Ⅰの前段階として、雑誌・指定教科書を題材に、基本的な法的思考を磨く。図書館オリエンテーション実施。 |
| 2023年 | ⑦専門演習Ⅰ・Ⅱ | 3･4年次、受講者30名。「会社法」と「国際取引法」の課題について報告し、研究する能力の向上に取り組む。沖縄経済特区の施設見学・実地調査を行う。企業との連携講義（インタビュー方法の習得・企業訪問・プレゼンテーションなど）も行う。 |
| 2023年 | ⑧法律実務論 | 1年次以上、受講者250名。法律に携わる仕事（弁護士・司法書士・沖縄県庁・沖縄銀行・セルラー沖縄・りゅうせきなど）をしている方々を講師として呼び、仕事の内容や社会における法律の役割を学習し、将来の進路選択に役立つ知識を得ることを目的とする。 |
研究活動等（著書・論文等）
① 「『ビジネスと人権』に関わる取締役の責任～米国法とEU法の議論を参考に～」国際取引法学会8号139－152頁（2023年）
② 「SDGs／ESG時代における企業法と沖縄経済特区」『人権2021』沖縄国際大学公開講座71－106頁（2022年）
③ 「国際会社法・外国会社」「解散と清算」「持分会社」德本穣編『スタンダード商法シリーズ第2巻・会社法〔第2版〕』293－320頁（法律文化社、2022年）
④ 「会社従属法における設立準拠法の適用範囲～アメリカの内部事項理論を参考に～」国際私法年報23号60－82頁（2022年）
⑤ 「McDermott Inc. v. Lewis, 531 A.2d 206 (Del. 1987) ～米国デラウェア州最高裁判所における設立準拠法と子会社による親会社株式の議決権行使～」沖縄法学49号197－207頁（2021年）
⑥ 「IPO（新規株式公開）」「スチュワードシップ・コード」「SOX法（米国企業改革法）・J-SOX法（日本版SOX法）」「ディスクロージャー（情報開示・企業内容開示）」「動産担保融資（ABL）」国際商取引学会編『国際ビジネス用語事典』（中央経済社、2021年）
⑦ 「金融商品取引業者に対する行為規制」德本穣編『スタンダード商法シリーズ第4巻・金融商品取引法』（法律文化社、2021年）
⑧ 「法人の当事者能力と会社従属法の設立準拠法の適用範囲」金融・商事判例1584号2－6頁（2020年）
⑨ 「上場をめぐる法規制」中日民商法研究18号152－163頁（2019年）
⑩ 「会社従属法の設立準拠法主義とその展開 ― 適用範囲をめぐる議論を中心に」日本私法学会私法81号213－220頁（2019年）
⑪ 「ボイラープレート（BP）条項の研究：第4回 MAC条項～M&A契約の議論を中心に」国際商事法務47巻7号865－873頁（2019年）
⑫ 「合併契約と設立準拠法」国際取引法学会3号105－113頁（2018年）（第1回・国際取引法学会エッセイ・コンテスト最優秀賞）
⑬ 「アンシトラル動産担保モデル法とファイナンスリース」国際商事法務46巻4号543－545頁（2018年）
⑭ 「沖縄の経済政策と法」『法と政治の諸相』沖縄国際大学公開講座103－136頁（2018年）
⑮ 「Law Marketと会社法市場」国際商事法務46巻2号215－220頁（2018年）
⑯ 「EUにおける国際合併の法理論」沖縄法学45号117－158頁（2017年）
⑰（パネリスト）「沖縄経済特区と沖縄振興特別措置法との関係性」：沖縄国際大学沖縄法政研究所フォーラム第15回シンポジウム：テーマ『法律学と経済学の交錯―沖縄への提言』講演者：浜田宏一教授（イェール大学・内閣官房参与）・德本穰教授（筑波大学）（2016年）
⑱ 「擬似外国会社の法理論」国際商事法務44巻4号557－562頁（2016年）
⑲ 「沖縄振興特別措置法に基づく経済特区の活用～企業誘致と起業の促進という観点から～」沖縄法政研究18号1－55頁（2016年）
⑳ 「会社の設立準拠法主義の進展～アメリカ連邦最高裁判所における議論を中心に～」沖縄法政研究17号1－26頁（2015年）
㉑（パネリスト）「親会社株主の保護」『琉球大学法科大学院・改正会社法セミナー』（2014年）
㉒（パネリスト）「Law Market・米国デラウェア州の状況・沖縄経済特区への示唆」：2013年度の九州法学会シンポジウム：テーマ「経済特区・企業・法－国際的ゲートウェイを目指す沖縄の取組－」九州法学会会報71－74頁（2013年）
㉓ 「外資系企業と外資規制（第13章）」新城将孝＝仲地博＝小西吉呂＝春田吉備彦編『沖縄法律事情〔PartⅢ〕』224－237頁（琉球新報社、2011年）
㉔ 「沖縄県における合同会社の活用～フロリダ州のLLC法制を手がかりに～」沖縄大学法経学部紀要14号13－25頁（2010年）
㉕ 「擬似外国会社に関する一考察～VantagePoint判決を手がかりに～」筑波法政49号77－100頁（2010年）
② 「SDGs／ESG時代における企業法と沖縄経済特区」『人権2021』沖縄国際大学公開講座71－106頁（2022年）
③ 「国際会社法・外国会社」「解散と清算」「持分会社」德本穣編『スタンダード商法シリーズ第2巻・会社法〔第2版〕』293－320頁（法律文化社、2022年）
④ 「会社従属法における設立準拠法の適用範囲～アメリカの内部事項理論を参考に～」国際私法年報23号60－82頁（2022年）
⑤ 「McDermott Inc. v. Lewis, 531 A.2d 206 (Del. 1987) ～米国デラウェア州最高裁判所における設立準拠法と子会社による親会社株式の議決権行使～」沖縄法学49号197－207頁（2021年）
⑥ 「IPO（新規株式公開）」「スチュワードシップ・コード」「SOX法（米国企業改革法）・J-SOX法（日本版SOX法）」「ディスクロージャー（情報開示・企業内容開示）」「動産担保融資（ABL）」国際商取引学会編『国際ビジネス用語事典』（中央経済社、2021年）
⑦ 「金融商品取引業者に対する行為規制」德本穣編『スタンダード商法シリーズ第4巻・金融商品取引法』（法律文化社、2021年）
⑧ 「法人の当事者能力と会社従属法の設立準拠法の適用範囲」金融・商事判例1584号2－6頁（2020年）
⑨ 「上場をめぐる法規制」中日民商法研究18号152－163頁（2019年）
⑩ 「会社従属法の設立準拠法主義とその展開 ― 適用範囲をめぐる議論を中心に」日本私法学会私法81号213－220頁（2019年）
⑪ 「ボイラープレート（BP）条項の研究：第4回 MAC条項～M&A契約の議論を中心に」国際商事法務47巻7号865－873頁（2019年）
⑫ 「合併契約と設立準拠法」国際取引法学会3号105－113頁（2018年）（第1回・国際取引法学会エッセイ・コンテスト最優秀賞）
⑬ 「アンシトラル動産担保モデル法とファイナンスリース」国際商事法務46巻4号543－545頁（2018年）
⑭ 「沖縄の経済政策と法」『法と政治の諸相』沖縄国際大学公開講座103－136頁（2018年）
⑮ 「Law Marketと会社法市場」国際商事法務46巻2号215－220頁（2018年）
⑯ 「EUにおける国際合併の法理論」沖縄法学45号117－158頁（2017年）
⑰（パネリスト）「沖縄経済特区と沖縄振興特別措置法との関係性」：沖縄国際大学沖縄法政研究所フォーラム第15回シンポジウム：テーマ『法律学と経済学の交錯―沖縄への提言』講演者：浜田宏一教授（イェール大学・内閣官房参与）・德本穰教授（筑波大学）（2016年）
⑱ 「擬似外国会社の法理論」国際商事法務44巻4号557－562頁（2016年）
⑲ 「沖縄振興特別措置法に基づく経済特区の活用～企業誘致と起業の促進という観点から～」沖縄法政研究18号1－55頁（2016年）
⑳ 「会社の設立準拠法主義の進展～アメリカ連邦最高裁判所における議論を中心に～」沖縄法政研究17号1－26頁（2015年）
㉑（パネリスト）「親会社株主の保護」『琉球大学法科大学院・改正会社法セミナー』（2014年）
㉒（パネリスト）「Law Market・米国デラウェア州の状況・沖縄経済特区への示唆」：2013年度の九州法学会シンポジウム：テーマ「経済特区・企業・法－国際的ゲートウェイを目指す沖縄の取組－」九州法学会会報71－74頁（2013年）
㉓ 「外資系企業と外資規制（第13章）」新城将孝＝仲地博＝小西吉呂＝春田吉備彦編『沖縄法律事情〔PartⅢ〕』224－237頁（琉球新報社、2011年）
㉔ 「沖縄県における合同会社の活用～フロリダ州のLLC法制を手がかりに～」沖縄大学法経学部紀要14号13－25頁（2010年）
㉕ 「擬似外国会社に関する一考察～VantagePoint判決を手がかりに～」筑波法政49号77－100頁（2010年）
2024年5月1日現在