①「SDGs／ESG時代における企業法と沖縄経済特区」『人権2021』沖縄国際大学公開講座（2022年）　
②「McDermott Inc. v. Lewis, 531 A.2d 206 (Del. 1987) ～米国デラウェア州最高裁判所における設立準拠法と子会社による親会社株式の議決権行使～」沖縄法学49号197－207頁（2021年）
③ 「IPO（新規株式公開）」「スチュワードシップ・コード」「SOX法（米国企業改革法）・J-SOX法（日本版SOX法）」「ディスクロージャー（情報開示・企業内容開示）」「動産担保融資（ABL）」国際商取引学会編『国際ビジネス用語事典』（中央経済社、2021年）
④ 「金融商品取引業者に対する行為規制」德本穣編『スタンダード商法シリーズ第4巻・金融商品取引法』　（法律文化社、2021年）
⑤ 「法人の当事者能力と会社従属法の設立準拠法の適用範囲」金融・商事判例1584号2－6頁（2020年）
⑥ 「上場をめぐる法規制」中日民商法研究18号152－163頁（2019年）
⑦ 「会社従属法の設立準拠法主義とその展開 ― 適用範囲をめぐる議論を中心に」日本私法学会私法81号213－220頁（2019年）
⑧ 「ボイラープレート（BP）条項の研究：第4回 MAC条項～M&A契約の議論を中心に」国際商事法務47巻7号865－873頁（2019年）
⑨ 「国際会社法・外国会社」「解散と清算」「持分会社」德本穰編『スタンダード商法シリーズ第2巻・会社法』（法律文化社、2019年）
⑩ 「合併契約と設立準拠法」国際取引法学会3号105－113頁（2018年）（第1回・国際取引法学会エッセイ・コンテスト最優秀賞）
⑪ 「アンシトラル動産担保モデル法とファイナンスリース」国際商事法務46巻4号543－545頁（2018年）
⑫ 「沖縄の経済政策と法」『法と政治の諸相』沖縄国際大学公開講座103－136頁（2018年）
⑬ 「Law Marketと会社法市場」国際商事法務46巻2号215－220頁（2018年）
⑭ 「EUにおける国際合併の法理論」沖縄法学45号117－158頁（2017年）
⑮ （パネリスト）「沖縄経済特区と沖縄振興特別措置法との関係性」：沖縄国際大学沖縄法政研究所フォーラム第15回シンポジウム：テーマ『法律学と経済学の交錯―沖縄への提言』講演者：浜田宏一教授（イェール大学・内閣官房参与）・德本穰教授（筑波大学）（2016年）
⑯ 「擬似外国会社の法理論」国際商事法務44巻4号557－562頁（2016年）
⑰ 「沖縄振興特別措置法に基づく経済特区の活用～企業誘致と起業の促進という観点から～」沖縄法政研究18号1－55頁（2016年）
⑱ 「会社の設立準拠法主義の進展～アメリカ連邦最高裁判所における議論を中心に～」沖縄法政研究17号1－26頁（2015年）
⑲ （個別報告）「親会社株主の保護」『琉球大学法科大学院・改正会社法セミナー』（2014年）
⑳ （パネリスト）「Law Market・米国デラウェア州の状況・沖縄経済特区への示唆」：2013年度の九州法学会シンポジウム：テーマ「経済特区・企業・法－国際的ゲートウェイを目指す沖縄の取組－」九州法学会会報71－74頁（2013年）
㉑ 「外資系企業と外資規制（第13章）」新城将孝＝仲地博＝小西吉呂＝春田吉備彦編『沖縄法律事情〔PartⅢ〕』224－237頁（琉球新報社、2011年）
㉒ 「沖縄県における合同会社の活用～フロリダ州のLLC法制を手がかりに～」沖縄大学法経学部紀要14号13－25頁（2010年）
㉓ 「擬似外国会社に関する一考察～VantagePoint判決を手がかりに～」筑波法政49号77－100頁（2010年）