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法学部教員一覧

伊達 竜太郎(DATE, Ryutaro)

伊達 竜太郎
所属: 法学部 法律学科

職階: 准教授
担当科目: 会社法、 国際取引法(法政特論Ⅳ)
      商法特論Ⅰ・Ⅱ(大学院)、手形・小切手法、経済法
      法務研究Ⅰ・法政特論Ⅱ(検定試験の対策講座)
      基礎演習Ⅰ・Ⅱ、 専門演習Ⅰ・Ⅱ
プロフィール
主要学歴米国イリノイ大学ロースクール修了
筑波大学大学院博士後期課程単位取得退学
学位LL.M.、 修士(法学)
研究分野会社法、国際取引法、沖縄の経済政策と法(沖縄経済特区など)
所属学会・協会等日本私法学会、国際取引法学会、国際取引法フォーラム、国際私法学会、国際商取引学会、
日本税法学会、九州法学会、筑波大学商事法研究会、関西企業法研究会、早稲田大学商法研究会、九州大学産業法研究会、関西国際私法研究会、沖縄経済法研究会、沖縄民事実務研究会
主要な職歴米国イリノイ大学ロースクール客員研究員、英国シェフィールド大学客員研究員、
税務大学校非常勤講師、沖縄大学非常勤講師、沖縄国際大学専任講師(2012年4月~)
等を経て、2016年4月より現職
社会的活動独占禁止法政策協力委員 (内閣府公正取引委員会より委嘱・2015年~)、
沖縄企業誘致研究所理事(2016年~)、北谷町情報公開及び個人情報保護審査会・制度運営審議会委員(2017年~・現会長)
E-mailr.date@okiu.ac.jp

教育活動等


1. 教育活動・方法の実践例
年月日主な教育活動摘要
2012年~1)会社法
2年次以上対象、受講者250名。特許庁職員や税理士も招聘し、会社法とも関係する周辺領域の理解も深める。
2012年~2)手形・小切手法3年次以上対象、受講者230名。手形・小切手法の基本的知識を理解し、実社会に出た後も活用できる法的考察力の獲得を目指す。
2013年~3)経済法3年次以上対象、受講者105名。内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室長を招聘し、「独占禁止法教室」も開催する。
2014年4) 国際取引法(法政特論Ⅳ)3年次以上対象、受講者58名。グローバル化社会における国際取引法の基本的知識を理解し、実社会に出た後も活用できる法的考察力の獲得を目指す。
2014年~5)法務研究Ⅰ
(法学検定試験の対策講座)
2年次以上対象、受講者180名。「法学検定試験」の対策講座として、ベーシック〈基礎〉コースと、スタンダード〈中級〉コースの受験を想定して、法学・民法・憲法の試験対策を行う。
2015年~6)法政特論Ⅱ
(ビジネス実務法務検定試験の対策講座)
2年次以上対象、受講者237名。「ビジネス実務法務検定」の対策講座として、3級と2級の受験を想定して、民法・会社法・国際取引法等の試験対策を行う。
2012年~7)基礎演習Ⅰ1年次対象、受講者16名。新聞・雑誌・指定教科書を題材に、「読む・書く・話す」作業の習熟に取り組む。図書館オリエンテーションの実施。
2012年~8)基礎演習Ⅱ2年次対象、受講者16名。基礎演習Ⅰに引き続き、「読む・書く・話す」能力の向上に取り組む。専門演習Ⅰの前段階として、雑誌・指定教科書を題材に、基本的な法的思考を磨く。
2012年~9)専門演習Ⅰ・Ⅱ3・4年次対象、受講者30名。基礎演習Ⅰ・Ⅱで身につけた知識や技術を用いて、「会社法」と「国際取引法」の専門的課題について報告し、研究する能力の向上に取り組む。沖縄経済特区の施設見学・実地調査を行う。琉球新報社と連携講義(インタビュー方法の習得・企業訪問・プレゼンテーション等)も行う。



2.学外での教育活動等
年月日主な教育活動摘要
2006年1)税務大学校の非常勤講師「商法演習(会社法、手形・小切手法)」、 受講者30名程度。
2005年~2007年2)ICO 公認会計士対策校の非常勤講師「企業法Ⅰ・Ⅱ(会社法、商法総則・商行為法、金融商品取引法)」、受講者50~100名程度。個人的に作成した教材等を活用し、試験合格を目標に、生講義とビデオ講座用の講義を担当した。
2006年~2007年3)筑波大学大学院
リサーチ・アシスタント
德本穰教授の指導の下、米国におけるM&A法(特に敵対的買収の判例や学説等)の調査を行い、日本法との比較研究を行った。
2008年~2009年4)米国イリノイ大学
ロースクール客員研究員
Larry E. Ribstein教授やAmitai Aviram教授等の指導の下、米国における国際会社法をめぐる判例や学説等の調査を行い、日本法との比較研究を行った。 なお、前年度の法学修士(LL.M.)取得時には、「沖縄県国際交流・人材育成財団の海外派遣奨学金(県費)」による留学を行った。
2010年~2012年5)沖縄大学の非常勤講師夜間部、「企業組織法Ⅰ」「株式会社法Ⅱ・Ⅲ」「企業活動法Ⅰ・Ⅱ」、受講者10~20名程度。
2011年9月6)英国シェフィールド大学客員研究員「平成23年度 筑波大学・英国シェフィールド大学研究交流(派遣)」により、Andreas Rühmkorf教授の受け入れの下で、EUにおける国際会社法をめぐる判例や学説等の調査を行い、日本法との比較研究を行った。
2013年7)琉球大学の非常勤講師「手形法・小切手法」、受講者51名。手形・小切手法の基本的知識を理解し、実社会に出た後も活用できる法的考察力の獲得を目指す。
2016年2月8)琉球大学法科大学院の非常勤講師集中講義、「国際取引法」。司法試験の選択科目「国際関係法(私法系)」の中でも、「国際財産法」の観点から、「国際取引法」を中心に、基本的知識を理解し、司法試験や実務にも活用できる法的 考察力の獲得を目指す。

研究活動等(著書・論文等)

① 「会社従属法の設立準拠法主義とその展開 ― 適用範囲をめぐる議論を中心に」日本私法学会私法81号(近刊予定) 
② 「会社従属法の理論~設立準拠法の適用範囲をめぐる議論を中心に~」国際商取引学会年報21号(近刊予定)
③ 「ボイラープレート(BP)条項の研究:第4回 MAC条項~M&A契約の議論を中心に~」国際商事法務47巻7号865-873頁(2019年)
④ 「国際会社法・外国会社」「解散と清算」「持分会社」德本穣編『スタンダード商法シリーズ第2巻・会社法』(法律文化社、2019年)
⑤ 「アンシトラル動産担保モデル法の概要と実務的課題」沖縄法学47号81-104頁(2019年)
⑥ 「合併契約と設立準拠法」国際取引法学会3号105-113頁(2018年)(第1回・国際取引法学会エッセイ・コンテスト最優秀賞)
⑦ 「アンシトラル動産担保モデル法とファイナンスリース」国際商事法務46巻4号543-545頁(2018年)
⑧ 「沖縄の経済政策と法」『法と政治の諸相』沖縄国際大学公開講座(うまんちゅ定例講座)103-136頁(2018年)  
⑨ 「Law Marketと会社法市場」国際商事法務46巻2号215-220頁(2018年)
⑩ 「国際合併の法理論」国際商事法務45巻6号853-856頁(2017年)
⑪ 「EUにおける国際合併の法理論」沖縄法学45号117-158頁(2017年)
⑫ (パネリスト)「沖縄経済特区と沖縄振興特別措置法との関係性」:沖縄国際大学沖縄法政研究所フォーラム第15回シンポジウム:テーマ『法律学と経済学の交錯―沖縄への提言』講演者:浜田宏一教授(イェール大学・内閣官房参与)・德本穣教授(筑波大学)(2016年)
⑬ 「擬似外国会社の法理論」国際商事法務44巻4号557-562頁(2016年)
⑭ 「沖縄振興特別措置法に基づく経済特区の活用~企業誘致と起業の促進という観点から~」沖縄法政研究18号1-55頁(2016年)
⑮ (コメンテーター)「『観光の島』沖縄が問う~観光の未来を考える~」沖縄国際大学沖縄法政研究所第37回講演会(2016年)
⑯ 「会社の設立準拠法主義の進展~アメリカ連邦最高裁判所における議論を中心に~」沖縄法政研究17号1-26頁(2015年)
⑰ (個別報告)「親会社株主の保護」『琉球大学法科大学院・改正会社法セミナー』(2014年)
⑱ (パネリスト)「Law Market・米国デラウェア州の状況・沖縄経済特区への示唆」:2013年度の九州法学会シンポジウム:テーマ「経済特区・企業・法-国際的ゲートウェイを目指す沖縄の取組-」九州法学会会報71-74頁(2013年)
⑲ 「会社の設立準拠法主義の機能~アメリカにおける準拠法選択の議論を軸にして~」沖縄法学42号27-47頁(2013年)
⑳ 「外資系企業と外資規制(第13章)」新城将孝=仲地博=小西吉呂=春田吉備彦編『沖縄法律事情〔PartⅢ〕』224-237頁(琉球新報社、2011年)
21 「国際的合併に関する一考察~アメリカにおける会社設立と契約局面における法選択の議論を題材にして~」法政論叢47巻2号1-12頁(2011年)
22 「沖縄県における合同会社の活用~フロリダ州のLLC法制を手がかりに~」沖縄大学法経学部紀要14号13-25頁(2010年)
23 「擬似外国会社に関する一考察~VantagePoint判決を手がかりに~」筑波法政49号77-100頁(2010年)
2019年7月8日 現在