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法学部教員一覧
伊達 竜太郎（DATE, Ryutaro）
所属： 法学部 法律学科
職階： 準教授
担当科目： 会社法、 国際取引法（法政特論Ⅳ）
商法特論Ⅰ・Ⅱ（大学院）、手形・小切手法経済法
法務研究Ⅰ・法政特論Ⅱ（検定試験の対策講座）
基礎演習Ⅰ・Ⅱ、 専門演習Ⅰ・Ⅱ
職階： 準教授
担当科目： 会社法、 国際取引法（法政特論Ⅳ）
商法特論Ⅰ・Ⅱ（大学院）、手形・小切手法経済法
法務研究Ⅰ・法政特論Ⅱ（検定試験の対策講座）
基礎演習Ⅰ・Ⅱ、 専門演習Ⅰ・Ⅱ
| 主要学歴 | 米国イリノイ大学ロースクール修了 筑波大学大学院博士後期課程単位取得退学 |
|---|---|
| 学位 | LL.M.、 修士（法学） |
| 研究分野 | 会社法、国際取引法、沖縄の経済政策と法（沖縄経済特区など） |
| 所属学会・協会等 | 日本私法学会、国際取引法学会、国際取引法フォーラム、国際私法学会 国際商取引学会、九州法学会、筑波大学商事法研究会、関西企業法研究会 早稲田大学商法研究会、九州大学産業法研究会、沖縄経済法研究会 沖縄民事実務研究会 |
| 主要な職歴 | 米国イリノイ大学ロースクール客員研究員、英国シェフィールド大学客員研究員、 税務大学校非常勤講師、沖縄大学非常勤講師、沖縄国際大学専任講師（2012 年 4 月～） 等を経て、2016 年 4 月より現職 |
| 社会的活動 | 独占禁止法政策協力委員 (公正取引委員会より委嘱・2015 年～) 沖縄企業誘致研究所理事（2016年～）、北谷町情報公開及び個人 情報保護審査会・制度運営審議会委員（2017 年～） |
| r.date@okiu.ac.jp |
教育活動等
| 年月日 | 主な教育活動 | 摘要 |
|---|---|---|
| 2017年10月～2018年2月（2012 年より毎年後期開講） | 1）会社法 | 2017 年度、後期、2 年次以上対象、一般講義形式（専門選択科目・4 単位・受講者 250 名）。会社法の基本的知識を理解し、実社会に出た後も活用できる法的考察力の獲得を目指す。特許庁職員や税理士も招聘し、会社法とも関係する周辺領域の理解も深める。 |
| 2018年4月～2018年8月（2012 年より毎年前期開講） | 2）手形・小切手法 | 2018 年度、前期、3 年次以上対象、一般講義形式（専門選択科目・4 単位・受講者 205 名）。手形・小切手法の基本的知識を理解し、実社会に出た後も活用できる法的考察力の獲得を目指す。 |
| 2018年4月～2018年8月（2013年より毎年前期開講） | ３）経済法 | 2018 年度、前期、3 年次以上対象、一般講義形式（専門選択科目・2 単位・受講者 102 名）。経済法の基本的知識を理解し、実社会に出た後も活用できる法的考察力の獲得を目指す。内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室長を招聘し、「独占禁止法教室」も開催する。 |
| 2014年10月～2015年2 月 | ４） 国際取引法（法政特論Ⅳ） | 2014 年度、後期、3 年次以上対象、一般講義形式（専門選択科目・2単位・受講者58名）。グローバル化社会における国際取引法の基本的知識を理解し、実社会に出た後も活用できる法的考察力の獲得を目指す。 |
| 2018年4月～2018年8月（2014年より毎年前期開講） | ５）法務研究Ⅰ （法学検定試験の対策講座） | 2018 年度、前期、2 年次以上対象、一般講義形式（専門選択科目・2 単位・受講者 150 名）。「法学検定試験」の対策講座として、ベーシック〈基礎〉コースと、スタンダード〈中級〉コースの受験を想定して、法学・民法・憲法の試験対策を行う。 |
| 2017年10月～2018年2月（2015年より毎年後期開講） | ６）法政特論Ⅱ （ビジネス実務法務検定試験の対策講座） | 2017 年度、後期、2 年次以上対象、一般講義形式（専門選択科目・2 単位・受講者 223 名）。「ビジネス実務法務検定」の対策講座として、3 級と 2 級の受験を想定して、民法・会社法・国際取引法等の試験対策を行う。 |
| 2018年4月～2019年2月（2012年より毎年通年開講） | ７）基礎演習Ⅰ | 2018 年度、通年、1年次対象、少人数ゼミ形式（1年次専門必修科目・4 単位・受講者 18 名）。新聞･雑誌・指定教科書を題材に、「読む･書く･話す」作業の習熟に取り組む。図書館オリエンテーションの実施。 |
| 2018年4月～2019年2月（2012年より毎年通年開講） | ８）基礎演習Ⅱ | 2018 年度、通年、2年次対象、少人数ゼミ形式（2年次専門必修科目・4 単位・受講者 16 名）。基礎演習Ⅰに引き続き、「読む･書く･話す」能力の向上に取り組む。専門演習Ⅰの前段階として、雑誌・指定教科書を題材に、基本的な法的思考を磨く。 |
| 2018年4月～2019年2月（2012年より毎年通年開講） | ９）専門演習Ⅰ・Ⅱ | 2017 年度、通年、3･4 年次対象、少人数ゼミ形式（3･4年次専門必修科目・4 単位・受講者 30 名）。基礎演習Ⅰ・Ⅱで身につけた知識や技術を用いて、「会社法」と「国際取引法」の専門的課題について報告し、研究する能力の向上に取り組む。沖縄経済特区の施設見学・実地調査を行う。琉球新報社と連携講義（インタビュー方法の習得・企業訪問・プレゼンテーション等）も行う。 |
| 年月日 | 主な教育活動 | 摘要 |
|---|---|---|
| 2006年7月～2006年12月 | １）税務大学校の非常勤講師 | 2006 年度、「商法演習（会社法、手形・小切手法）」、2 単位、受講者 30 名程度。 |
| 2005年4月～2007年3月 | ２）ICO 公認会計士対策校の非常勤講師 | 2005 年度・2006 年度、「企業法Ⅰ・Ⅱ（会社法、商法総則・商行為法、金融商品取引法）」、受講者 50～100名程度。個人的に作成した教材等を活用し、試験合格を目標に、生講義とビデオ講座用の講義を担当した。 |
| 2006年11月～2007年3月 | ３）筑波大学大学院 リサーチ・アシスタント | 德本穰教授の指導の下、米国におけるＭ＆Ａ法（特に敵対的買収の判例や学説等）の調査を行い、日本法との比較研究を行った。 |
| 2008年8月～2009年7月 | ４）米国イリノイ大学 ロースクール客員研究員 | Larry E. Ribstein 教授や Amitai Aviram 教授等の指導の下、米国における国際会社法をめぐる判例や学説等の調査を行い、日本法との比較研究を行った。なお、前年度の法学修士（LL.M.）取得時には、「沖縄県国際交流・人材育成財団の海外派遣奨学金（県費）」による留学を行った。 |
| 2010年4月～2012年3月 | ５）沖縄大学の非常勤講師 | 2010年度・2011年度、夜間部、「企業組織法Ⅰ」「株式会社法Ⅱ・Ⅲ」「企業活動法Ⅰ・Ⅱ」、4 単位、受講者 10～20 名程度。 |
| 2011年9月 | ６）英国シェフィールド大学客員研究員 | 「平成 23 年度 筑波大学・英国シェフィールド大学研究交流（派遣）」により、Andreas Rühmkorf 教授の受け入れの下で、EU における国際会社法をめぐる判例や学説等の調査を行い、日本法との比較研究を行った。 |
| 2013年4月～2013年8月 | ７）琉球大学の非常勤講師 | 2013 年度、前期、「手形法・小切手法」、2 単位、受講者 51 名。手形・小切手法の基本的知識を理解し、実社会に出た後も活用できる法的考察力の獲得を目指す。 |
| 2016年2月 | ８）琉球大学法科大学院の非常勤講師 | 2015 年度、集中講義、「国際取引法」、2 単位。司法試験の選択科目「国際関係法（私法系）」の中でも、「国際財産法」の観点から、「国際取引法」を中心に、基本的知識を理解し、司法試験や実務にも活用できる法的考察力の獲得を目指す。 |
研究活動等（著書・論文等）
① 「合併契約と設立準拠法」国際取引法学会年報 3 号 105－113 頁（2018 年）（第 1 回・国際取引法学会エッセイ・コンテスト最優秀賞）
② 「アンシトラル動産担保モデル法とファイナンスリース」国際商事法務 46 巻 4 号 543－545頁（2018 年）
③ 「沖縄の経済政策と法」『法と政治の諸相』沖縄国際大学公開講座（うまんちゅ定例講座）103－136 頁（2018 年）
④ 「Law Market と会社法市場」国際商事法務 46 巻 2 号 215－220 頁（2018 年）
⑤ 「国際合併の法理論」国際商事法務 45 巻 6 号 853－856 頁（2017 年）
⑥ 「EU における国際合併の法理論」沖縄法学 45 号 117－158 頁（2017 年）
⑦ （パネリスト）「沖縄経済特区と沖縄振興特別措置法との関係性」：沖縄国際大学沖縄法政研究所フォーラム第 15 回シンポジウム：テーマ『法律学と経済学の交錯―沖縄への提言』講演者：浜田宏一教授（イェール大学・内閣官房参与）・德本穣教授（筑波大学）（2016 年）
⑧ 「擬似外国会社の法理論」国際商事法務 44 巻 4 号 557－562 頁（2016 年）
⑨ 「沖縄振興特別措置法に基づく経済特区の活用～企業誘致と起業の促進という観点から～」沖縄法政研究 18 号 1－55 頁（2016 年）
⑩ （コメンテーター）「『観光の島』沖縄が問う～観光の未来を考える～」沖縄国際大学沖縄法政研究所 第 37 回講演会（2016 年）
⑪ 「会社の設立準拠法主義の進展～アメリカ連邦最高裁判所における議論を中心に～」沖縄法政研究 17 号 1－26 頁（2015 年）
⑫ （個別報告）「親会社株主の保護」『琉球大学法科大学院・改正会社法セミナー』（2014 年）
⑬ （パネリスト）「Law Market・米国デラウェア州の状況・沖縄経済特区への示唆」：2013 年度の九州法学会シンポジウム：テーマ「経済特区・企業・法－国際的ゲートウェイを目指す沖縄の取組－」九州法学会会報 71－74 頁（2013 年）
⑭ 「会社の設立準拠法主義の機能～アメリカにおける準拠法選択の議論を軸にして～」沖縄法学 42 号 27－47 頁（2013 年）
⑮ 「国際的合併に関する一考察～アメリカにおける会社設立と契約局面における法選択の議論を題材にして～」法政論叢 47 巻 2 号 1－12 頁（2011 年）
⑯ 「外資系企業と外資規制（第 13 章）」新城将孝＝仲地博＝小西吉呂＝春田吉備彦編『沖縄法律事情〔PartⅢ〕』224－237 頁（琉球新報社、2011 年）
⑰ 「Law Market～アメリカにおける会社法市場の基礎理論～」沖縄大学法経学部紀要15 号 35－48 頁（2011 年）
⑱ 「沖縄県における合同会社の活用～フロリダ州の LLC 法制を手がかりに～」沖縄大学法経学部紀要 14 号 13－25 頁（2010 年）
⑲ 「擬似外国会社に関する一考察～VantagePoint 判決を手がかりに～」筑波法政 49 号 77－100 頁（2010 年）
⑳ 「会社法改正における沖縄県名護市金融特区の活用～合併対価の柔軟化を題材に～」沖縄法政学会会報 18 号 5－8 頁（2006 年）
② 「アンシトラル動産担保モデル法とファイナンスリース」国際商事法務 46 巻 4 号 543－545頁（2018 年）
③ 「沖縄の経済政策と法」『法と政治の諸相』沖縄国際大学公開講座（うまんちゅ定例講座）103－136 頁（2018 年）
④ 「Law Market と会社法市場」国際商事法務 46 巻 2 号 215－220 頁（2018 年）
⑤ 「国際合併の法理論」国際商事法務 45 巻 6 号 853－856 頁（2017 年）
⑥ 「EU における国際合併の法理論」沖縄法学 45 号 117－158 頁（2017 年）
⑦ （パネリスト）「沖縄経済特区と沖縄振興特別措置法との関係性」：沖縄国際大学沖縄法政研究所フォーラム第 15 回シンポジウム：テーマ『法律学と経済学の交錯―沖縄への提言』講演者：浜田宏一教授（イェール大学・内閣官房参与）・德本穣教授（筑波大学）（2016 年）
⑧ 「擬似外国会社の法理論」国際商事法務 44 巻 4 号 557－562 頁（2016 年）
⑨ 「沖縄振興特別措置法に基づく経済特区の活用～企業誘致と起業の促進という観点から～」沖縄法政研究 18 号 1－55 頁（2016 年）
⑩ （コメンテーター）「『観光の島』沖縄が問う～観光の未来を考える～」沖縄国際大学沖縄法政研究所 第 37 回講演会（2016 年）
⑪ 「会社の設立準拠法主義の進展～アメリカ連邦最高裁判所における議論を中心に～」沖縄法政研究 17 号 1－26 頁（2015 年）
⑫ （個別報告）「親会社株主の保護」『琉球大学法科大学院・改正会社法セミナー』（2014 年）
⑬ （パネリスト）「Law Market・米国デラウェア州の状況・沖縄経済特区への示唆」：2013 年度の九州法学会シンポジウム：テーマ「経済特区・企業・法－国際的ゲートウェイを目指す沖縄の取組－」九州法学会会報 71－74 頁（2013 年）
⑭ 「会社の設立準拠法主義の機能～アメリカにおける準拠法選択の議論を軸にして～」沖縄法学 42 号 27－47 頁（2013 年）
⑮ 「国際的合併に関する一考察～アメリカにおける会社設立と契約局面における法選択の議論を題材にして～」法政論叢 47 巻 2 号 1－12 頁（2011 年）
⑯ 「外資系企業と外資規制（第 13 章）」新城将孝＝仲地博＝小西吉呂＝春田吉備彦編『沖縄法律事情〔PartⅢ〕』224－237 頁（琉球新報社、2011 年）
⑰ 「Law Market～アメリカにおける会社法市場の基礎理論～」沖縄大学法経学部紀要15 号 35－48 頁（2011 年）
⑱ 「沖縄県における合同会社の活用～フロリダ州の LLC 法制を手がかりに～」沖縄大学法経学部紀要 14 号 13－25 頁（2010 年）
⑲ 「擬似外国会社に関する一考察～VantagePoint 判決を手がかりに～」筑波法政 49 号 77－100 頁（2010 年）
⑳ 「会社法改正における沖縄県名護市金融特区の活用～合併対価の柔軟化を題材に～」沖縄法政学会会報 18 号 5－8 頁（2006 年）