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法学部教員一覧

黒柳 保則(KUROYANAGI, Yasunori )

所属: 法学部 地域行政学科

職階: 教授
担当科目:  地方自治論、自治体経営論、沖縄政治論
      専門演習Ⅰ・Ⅱなど


プロフィール
主要学歴愛知大学大学院文学研究科日本文化専攻博士後期課程単位修得退学
学位修士(法学)
研究分野地方自治論・地域政治論・地域政治史・琉球政府の成立過程
所属学会・協会等日本政治学会、日本地方自治学会、歴史学研究会、日本平和学会
同時代史学会、占領・戦後史研究会など。
E-maily.kuroyanagi@okiu.ac.jp

教育活動等


1.教育活動・方法の実践例
年月日主な教育活動摘要
2017年4月~7月1) 自治体経営論
2017年度/前期/地域行政学科3年生以上/専門科目/4単位/30回/学生の講義外における学習促進のため5冊の参考文献を紹介した。
2017年9月~2018年2月2) 地方自治論2017年度/後期/法律学科・地域行政学科2年生以上/専門科目/4単位/30回/学生の講義外における学習促進のため5冊の参考文献を紹介した。
2017年4月~2018年2月3)沖縄政治論2017年度/通年/地域行政学科3年生以上/専門科目/4単位/30回/学生の講義外における学習促進のため5冊の参考文献を紹介した。
2017年4月~2018年2月4)基礎演習Ⅰ2017年度/通年/地域行政学科1年生/専門科目/4単位/30回/大学での勉学の基礎づくりとして「読み・書く」ことに力点を置き、「聞く・話す」ことにも十分に取り組めるような体制を取った/教材には新聞(全国紙・地域紙)の記事や社説を使用した/図書館オリエンテーションを行った。
2017年4月~2018年2月5)基礎演習Ⅱ2017年度/通年/地域行政学科2年生/専門科目/4単位/30回/基礎演習Ⅰを踏まえた専門演習への橋渡し/引き続き「読み・書く」ことに力点を置き、「聞く・話す」ことにも十分に取り組めるような体制を取った/教材には新聞(全国紙・地域紙)の政治行政についての記事や社説を使用した。
2017年4月~2018年2月6)専門演習Ⅰ・Ⅱ2017年度/通年/地域行政学科3・4年生/専門科目/4単位/30回/「沖縄を中心に島しょ社会の自治について考える」を全体テーマとした/前期は今井照『地方自治講義』ちくま新書、2017年、を輪読し、3・4年生が報告を行った/後期は卒業レポート作成に向け、4年生が各自テーマを決めて1人につき3回の報告を行った/卒業レポートは全員が提出した/月に1回、沖縄県議会(6月定例会)本会議傍聴や沖縄県公文書館見学といったフィールドワークを行った。
2017年4月~7月7)行政実務論Ⅱ2017年度/前期/地域行政学科2年生以上/専門科目/2単位/15回/課長級までの地方公務員や国家公務員をお招きしてのオムニバス講義にてコーディネーターを務めた/弊ゼミ卒業生も3人が出講した。
2017年9月~2018年2月8)行政実務論Ⅰ2017年度/後期/地域行政学科1年生以上/専門科目/2単位/15回/首長、自治体議員、自治体や国の幹部公務員、そしてNPOのリーダーをお招きしてのオムニバス講義にてコーディネーターを務めた。




2.学外での教育活動
年月日主な教育活動摘要
2010年8月~2017年8月1)名城大学での非常勤教員
本学との協定校である名城大学から依頼を受け、法学部にて夏季集中講義を担当した/科目名は「沖縄の基地をめぐる政治と行政」である。
2010年4月、2016年5月2)桜丘高等学校(愛知県)生徒に対する講演沖縄修学旅行の事前学習の一環として講演を行った/タイトルは「沖縄から、そして沖縄へ」である/2010年に行った講演の様子は『朝日新聞』名古屋本社版2010年5月1日朝刊に掲載された。
2014年3月3)近畿大学付属高等学校生徒に対する講演沖縄修学旅行での学習会として、宜野湾市野嵩にて講演を行った。




3.教育改善活動(FDなど)
年月日主な教育活動摘要
【前期】2017年7月、【後期】2018年1月1)2017年度授業評価アンケート
前期は自治体経営論と行政実務論Ⅱについて、後期は地方自治論と行政実務論Ⅰについて実施した。
2017年度2)リアクションペーパーの活用【前期】地方自治論【後期】自治体経営論【通年】沖縄政治論にて実施した/5回につき1回配布し受講生からの質問や要望用紙を受け付け次回以降に回答した。
2011年4月3)授業改善計画書の提出2011年度に基礎演習Ⅰが指定科目になったために提出した。
2011年12月4)2011年度第4回FD研修会「本学における初年次ゼミ教育を学び合う」での報告3つの事例報告のうちの1つとして行った/タイトルは「基礎演習Ⅰにおけるキャリア形成を見据えた文章力養成」である/50名を超える参加者との意見交換を通じて、初年次教育について学び合う場となった。



研究活動等(著書・論文等)

【著書(共著)】
鹿児島県地方自治研究所編『奄美戦後史』南方新社、2005年。「奄美群島の分離による地域の政治的再編成と政党」を執筆した。同書97-145頁。
沖縄県議会事務局編『沖縄県議会史 第二巻 通史編2』沖縄県議会、2013年。「第三章 立法院発足前の宮古群島」を執筆した。同書129-194頁。
沖縄国際大学公開講座委員会編『自治体改革の今-沖縄の事例を中心として-』編集工房東洋企画、2014年。「琉球政府と沖縄県-権力移行期における議会の比較-」を執筆した。同書45-70頁。
河野康子・平良好利編『対話 沖縄の戦後-政治・歴史・思考-』吉田書店、2017年。「第6章 いわゆる『周辺』の視点から-米軍政下の大東諸島における『自治』」を執筆した。同書209-242頁。

【論文】
「1946年の米軍政下旧沖縄県地域における行政統合問題」(沖縄国際大学沖縄法政研究所『沖縄法政研究』第8号、2005年12月所収)。同誌59-84頁。
「琉球政府への道-奄美・宮古・八重山群島政治の分離と統合-」(2002年度~2005年度科学研究費補助金
《基盤研究(A)(1)》「沖縄戦と米国の沖縄占領に関する総合的研究」研究成果報告書、2006年3月所収)。同誌153-172頁。
「『行政家』『政治家』『事業家』-宮古民政府知事としての具志堅宗精-」(沖縄国際大学法学部『沖縄法学』第37号、2008年3月所収)。同誌83-102頁。
「島嶼地域『琉球弧』における『自治』再編成という経験-米軍政下の旧沖縄県地域における行政統合問題についての総合的考察を中心に-」(沖縄国際大学沖縄法政研究所『沖縄法政研究』第13号、2010年12月所収)。同誌1-41頁。
「日本復帰と二つの『議会』-権力移行期における琉球政府立法院と沖縄県議会-」(沖縄国際大学法学部『沖縄法学』第44号、2015年3月所収)。同誌1-25頁。
「米軍政下の大東諸島における『自治』制度の施行と展開-天然資源と政治行政-」(沖縄国際大学法学部『沖縄法学』第45号、2017年3月所収)。同誌67-90頁。

【書評】
川手摂『戦後琉球の公務員制度史―米軍統治下における「日本化」の諸相―』東京大学出版会、2012年(日本歴史学会編『日本歴史』2013年12月号所収)。同誌129-131頁。

【資料】
「国会における安保改定論議のなかの沖縄」(軍縮市民の会編『軍縮問題資料』軍縮研究室、2007年4月号所収)。同誌34-39頁。
「宮古支庁・宮古民政府・宮古群島政府-戦後の宮古における『自治』の原点、1945年~1952年-」(沖縄国際大学沖縄法政研究所『沖縄法政研究』第12号、2009年12月所収)。同誌183-233頁。
「石川元平氏オーラル・ヒストリー」(沖縄国際大学『沖縄法政研究所 共同研究調査報告書』第1号、2016年3月所収)。同誌1-243頁。共著。