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法学部教員一覧
黒柳 保則（KUROYANAGI, Yasunori ）
所属： 法学部 地域行政学科
職階： 教授
担当科目： 地方自治論、自治体経営論、沖縄政治史、
基礎演習Ⅰ、基礎演習Ⅱ、専門演習Ⅰ・Ⅱ
職階： 教授
担当科目： 地方自治論、自治体経営論、沖縄政治史、
基礎演習Ⅰ、基礎演習Ⅱ、専門演習Ⅰ・Ⅱ
| 主要学歴 | 愛知大学大学院文学研究科日本文化専攻博士後期課程単位修得退学 |
|---|---|
| 学位 | 修士（法学）愛知大学 |
| 研究分野 | 地方自治論、地域政治論、地域政治史／琉球政府の成立過程 |
| 所属学会・協会等 | 日本政治学会、日本地方自治学会、歴史学研究会、日本史研究会、 日本平和学会、同時代史学会、占領・戦後史研究会など。 |
| y.kuroyanagi@okiu.ac.jp |
教育活動等
| 【教育活動等】 | ||
|---|---|---|
| 年月日 | 主な教育活動 | 摘要 |
| 1.教育活動・方法の実践例 | ||
| 2022年4月～7月 | 1)地方自治論 | 2022年度／前期／法律学科・地域行政学科2年生以上／専門科目／4単位／30回／学生の講義外における学習促進のため5冊の参考文献を紹介した／キーとなる概念が明確になるよう意識づけをしたうえで、毎回の流れを捉えやすい講義になるよう心がけている。 |
| 2022年4月～7月 | 2)沖縄政治史 | 2022年度／前期／地域行政学科3年生以上／専門科目／4単位／30回／学生の講義外における学習促進のため5冊の参考文献を紹介した／キーとなる概念が明確になるよう意識づけをしたうえで、毎回の流れを捉えやすい講義になるよう心がけている。 |
| 2022年4月～2023年2月（予定） | 3)基礎演習Ⅰ | 2022年度／通年／地域行政学科1年生／専門科目／4単位／30回／大学での勉学の基礎づくりとして「読み・書く」ことに力点を置き、「聞く・話す」ことにも十分に取り組めるような体制を取った／教材には各種データベースから取得した統計データや新聞（全国紙・地域紙）の記事・社説を使用した／図書館オリエンテーションやキャリアガイダンスを行った。 |
| 2022年4月～2023年2月（予定） | 4)基礎演習Ⅱ | 2022年度／通年／地域行政学科2年生／専門科目／4単位／30回／基礎演習Ⅰを踏まえた専門演習への橋渡し／引き続き「読み・書く」ことに力点を置き、「聞く・話す」ことにも十分に取り組めるような体制を取った／教材には各種データベースから取得した統計データや新聞（全国紙・地域紙）の政治行政についての記事・社説を使用した／キャリアガイダンスを行った。 |
| 2022年4月～2023年2月（予定） | 5)専門演習Ⅰ・Ⅱ | 2022年度／通年／地域行政学科3・4年生／専門科目／4単位／30回／「沖縄を中心に島しょ社会の自治について考える」を全体テーマとした／仲村清司『本音の沖縄問題』講談社現代新書、2012年、を輪読のうえ、3・4年生が報告を行うことを中心に進めた。 |
| 2022年9月～2023年2月（予定） | 6)自治体経営論 | 2022年度／後期／地域行政学科3年生以上／専門科目／4単位／30回／学生の講義外における学習促進のため5冊の参考文献を紹介した／キーとなる概念が明確になるよう意識づけをしたうえで、毎回の流れを捉えやすい講義になるよう心がけている。 |
| 2016年4月～7月、2017年4月～7月 | 7)行政実務論Ⅱ | 2016年度～2017年度／前期／地域行政学科2年生以上／専門科目／2単位／15回／課長級までの地方公務員や国家公務員をお招きしてのオムニバス講義にてコーディネーターを務めた／弊ゼミ卒業生も3人が出講した。※地域行政学科長在任時（2016年度～2017年度）に担当したもの。 |
| 2016年9月～2017年2月、2017年9月～2018年2月 | 8)行政実務論Ⅰ | 2016年度～2017年度／後期／地域行政学科1年生以上／専門科目／2単位／15回／首長、自治体議員、自治体や国の幹部公務員、そしてNPOのリーダーをお招きしてのオムニバス講義にてコーディネーターを務めた。※地域行政学科長在任時（2016年度～2017年度）に担当したもの。 |
| 2.学外での教育活動 | ||
| 2010年8月～2022年8月（予定） | 1)名城大学での非常勤教員 | 本学との協定校である名城大学から依頼を受け、法学部にて夏季集中講義を担当した／科目名は「沖縄の基地をめぐる政治と行政」である。 |
| 3.教育改善活動（FDなど） | ||
| 2016年度～2017年度、2021年度 | 1)入学前自習課題の内容の取りまとめ・受け取り・督促 | 地域行政学科「総合A」（「指定競技」を含む）と「推薦」の各入試合格者に対して課した、入学前自習課題についての実務を担当した／課題内容を取りまとめ、前者は2回、後者は1回の締切を設定したうえで、締切ごとに送付状況や取り組み方についてチェック、未提出の者や不備のある者には在籍高校の進路指導部を通して督促をかけた。※地域行政学科長在任時（2016年度～2017年度、2021年度）に担当したもの。 |
| 2021年度 | 2)地域行政学科専門科目の科目ナンバリング表策定 | 2021年度FD支援プログラム指定プロジェクトの一環として科目ナンバリング表の策定が打ち出されたことを受けて、地域行政学科専門科目の科目ナンバリング表を策定すべく実務を担当した／地域行政学科専門科目の科目ナンバリング表は2022年度の履修ガイドに掲載された。※地域行政学科長在任時（2021年度）に担当したもの。 |
| 2022年度 | 3)リアクションペーパーの活用 | 【前期】地方自治論、沖縄政治史【後期】自治体経営論（予定）にて実施した／5回につき1回配布し受講生からの質問や要望用紙を受け付け次回以降に回答した。 |
| 2022年度 | 4)アカデミックアドバイザーとしての活動 | 私の担当する基礎演習Ⅰ、基礎演習Ⅱ、及び専門演習Ⅰ・Ⅱの履修学生＝ゼミ生のアカデミックアドバイザーとして、毎学期の初めに履修登録指導を実施している他、随時、学習相談や進路相談に対応している／単位取得状況や成績の芳しくないゼミ生については、特に念入りに指導をしている／ゼミ生から大学生活についての相談が寄せられた場合、まずは内容を把握したうえで、教員として対応しきれないものについては学内の相応しい部署を紹介している。 |
研究活動等（著書・論文等）
【著書（共著）】
鹿児島県地方自治研究所編『奄美戦後史』南方新社、2005年。「奄美群島の分離による地域の政治的再編成と政党」を執筆した。同書97－145頁。
沖縄県議会事務局編『沖縄県議会史 第二巻 通史編2』沖縄県議会、2013年。「第三章 立法院発足前の宮古群島」を執筆した。同書129－194頁。
沖縄国際大学公開講座委員会編『自治体改革の今－沖縄の事例を中心として－』編集工房東洋企画、2014年。「琉球政府と沖縄県－権力移行期における議会の比較－」を執筆した。同書45－70頁。
河野康子・平良好利編『対話 沖縄の戦後－政治・歴史・思考－』吉田書店、2017年。「第6章 いわゆる『周辺』の視点から－米軍政下の大東諸島における『自治』」を執筆した。同書209－242頁。
沖縄県教育庁文化財課史料編集班編『沖縄県史 各論編7 現代』 沖縄県教育委員会、2022年。「第二章 初期『自治』のスタート」を執筆した。同書51－68頁。
【論文】
「占領初期の奄美群島における政治と政党」（愛知大学大学院『愛知論叢』 第63号、1997年9月所収）。同誌69－105頁。
「アメリカ軍政下の宮古群島における『革新』政党の軌跡」（愛知大学国際問題研究所『紀要』 第111号、1999年9月所収）。同誌101－129頁。
「八重山自治会・『宮良支庁』・八重山人民党－米軍政下における『野党』の成立－」（愛知大学国際問題研究所『紀要』 第117号、2001年12月所収）。同誌123－162頁。
「下地敏之・宮古民主党平良市政と宮古自由党－米軍政下の宮古群島における『自治』制度の整備と『政党政治』の展開－」（沖縄国際大学沖縄法政研究所『沖縄法政研究』 第7号、2004年12月所収）。同誌1－68頁。
「1946年の米軍政下旧沖縄県地域における行政統合問題」（沖縄国際大学沖縄法政研究所『沖縄法政研究』第8号、2005年12月所収）。同誌59－84頁。
「琉球政府への道－奄美・宮古・八重山群島政治の分離と統合－」（2002年度～2005年度科学研究費補助金《基盤研究（A）（1）》「沖縄戦と米国の沖縄占領に関する総合的研究」研究成果報告書、2006年3月所収）。同誌153－172頁。
「『行政家』『政治家』『事業家』－宮古民政府知事としての具志堅宗精－」（沖縄国際大学法学部『沖縄法学』第37号、2008年3月所収）。同誌83－102頁。
「島嶼地域『琉球弧』における『自治』再編成という経験－米軍政下の旧沖縄県地域における行政統合問題についての総合的考察を中心に－」（沖縄国際大学沖縄法政研究所『沖縄法政研究』第13号、2010年12月所収）。同誌1－41頁。
「日本復帰と二つの『議会』－権力移行期における琉球政府立法院と沖縄県議会－」（沖縄国際大学法学部『沖縄法学』第44号、2015年3月所収)。同誌1－25頁。
「米軍政下の大東諸島における『自治』制度の施行と展開－天然資源と政治行政－」（沖縄国際大学法学部『沖縄法学』第45号、2017年3月所収）。同誌67－90頁。
【研究ノート】
「『沖縄政治史』から『琉球弧政治史』へ－地域の捉え方、政治史研究のあり方をめぐって」（愛知大学現代中国学会『中国21』 Vol.5、1999年3月所収）。同誌245－249頁。
「不平等社会における教育改革と社会科教育－沖縄戦を中心として－」（愛知大学国際問題研究所『紀要』 第125号、2005年3月所収）。同誌301－314頁。
「国会における安保改定論議のなかの沖縄」（軍縮市民の会編『軍縮問題資料』軍縮研究室、2007年4月号所収）。同誌34－39頁。
【書評】
川手摂『戦後琉球の公務員制度史―米軍統治下における「日本化」の諸相―』東京大学出版会、2012年（日本歴史学会編『日本歴史』2013年12月号所収）。同誌129－131頁。
【資料】
「宮古支庁・宮古民政府・宮古群島政府－戦後の宮古における『自治』の原点、1945年～1952年－」（沖縄国際大学沖縄法政研究所『沖縄法政研究』第12号、2009年12月所収）。同誌183－233頁。
「石川元平氏オーラル・ヒストリー」（沖縄国際大学『沖縄法政研究所 共同研究調査報告書』第1号、2016年3月所収）。同誌1－243頁。共著。
鹿児島県地方自治研究所編『奄美戦後史』南方新社、2005年。「奄美群島の分離による地域の政治的再編成と政党」を執筆した。同書97－145頁。
沖縄県議会事務局編『沖縄県議会史 第二巻 通史編2』沖縄県議会、2013年。「第三章 立法院発足前の宮古群島」を執筆した。同書129－194頁。
沖縄国際大学公開講座委員会編『自治体改革の今－沖縄の事例を中心として－』編集工房東洋企画、2014年。「琉球政府と沖縄県－権力移行期における議会の比較－」を執筆した。同書45－70頁。
河野康子・平良好利編『対話 沖縄の戦後－政治・歴史・思考－』吉田書店、2017年。「第6章 いわゆる『周辺』の視点から－米軍政下の大東諸島における『自治』」を執筆した。同書209－242頁。
沖縄県教育庁文化財課史料編集班編『沖縄県史 各論編7 現代』 沖縄県教育委員会、2022年。「第二章 初期『自治』のスタート」を執筆した。同書51－68頁。
【論文】
「占領初期の奄美群島における政治と政党」（愛知大学大学院『愛知論叢』 第63号、1997年9月所収）。同誌69－105頁。
「アメリカ軍政下の宮古群島における『革新』政党の軌跡」（愛知大学国際問題研究所『紀要』 第111号、1999年9月所収）。同誌101－129頁。
「八重山自治会・『宮良支庁』・八重山人民党－米軍政下における『野党』の成立－」（愛知大学国際問題研究所『紀要』 第117号、2001年12月所収）。同誌123－162頁。
「下地敏之・宮古民主党平良市政と宮古自由党－米軍政下の宮古群島における『自治』制度の整備と『政党政治』の展開－」（沖縄国際大学沖縄法政研究所『沖縄法政研究』 第7号、2004年12月所収）。同誌1－68頁。
「1946年の米軍政下旧沖縄県地域における行政統合問題」（沖縄国際大学沖縄法政研究所『沖縄法政研究』第8号、2005年12月所収）。同誌59－84頁。
「琉球政府への道－奄美・宮古・八重山群島政治の分離と統合－」（2002年度～2005年度科学研究費補助金《基盤研究（A）（1）》「沖縄戦と米国の沖縄占領に関する総合的研究」研究成果報告書、2006年3月所収）。同誌153－172頁。
「『行政家』『政治家』『事業家』－宮古民政府知事としての具志堅宗精－」（沖縄国際大学法学部『沖縄法学』第37号、2008年3月所収）。同誌83－102頁。
「島嶼地域『琉球弧』における『自治』再編成という経験－米軍政下の旧沖縄県地域における行政統合問題についての総合的考察を中心に－」（沖縄国際大学沖縄法政研究所『沖縄法政研究』第13号、2010年12月所収）。同誌1－41頁。
「日本復帰と二つの『議会』－権力移行期における琉球政府立法院と沖縄県議会－」（沖縄国際大学法学部『沖縄法学』第44号、2015年3月所収)。同誌1－25頁。
「米軍政下の大東諸島における『自治』制度の施行と展開－天然資源と政治行政－」（沖縄国際大学法学部『沖縄法学』第45号、2017年3月所収）。同誌67－90頁。
【研究ノート】
「『沖縄政治史』から『琉球弧政治史』へ－地域の捉え方、政治史研究のあり方をめぐって」（愛知大学現代中国学会『中国21』 Vol.5、1999年3月所収）。同誌245－249頁。
「不平等社会における教育改革と社会科教育－沖縄戦を中心として－」（愛知大学国際問題研究所『紀要』 第125号、2005年3月所収）。同誌301－314頁。
「国会における安保改定論議のなかの沖縄」（軍縮市民の会編『軍縮問題資料』軍縮研究室、2007年4月号所収）。同誌34－39頁。
【書評】
川手摂『戦後琉球の公務員制度史―米軍統治下における「日本化」の諸相―』東京大学出版会、2012年（日本歴史学会編『日本歴史』2013年12月号所収）。同誌129－131頁。
【資料】
「宮古支庁・宮古民政府・宮古群島政府－戦後の宮古における『自治』の原点、1945年～1952年－」（沖縄国際大学沖縄法政研究所『沖縄法政研究』第12号、2009年12月所収）。同誌183－233頁。
「石川元平氏オーラル・ヒストリー」（沖縄国際大学『沖縄法政研究所 共同研究調査報告書』第1号、2016年3月所収）。同誌1－243頁。共著。
2022年8月1日現在