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法学部教員一覧
前津 榮健（MAETSU Eiken）
所属： 法学部 地域行政学科
職階： 教授
担当科目： 行政法、地方自治法、情報公開法
個人情報保護法、演習Ⅰ・Ⅱ
行政法特殊研究 行政法特論Ⅰ・Ⅱ（大学院）
職階： 教授
担当科目： 行政法、地方自治法、情報公開法
個人情報保護法、演習Ⅰ・Ⅱ
行政法特殊研究 行政法特論Ⅰ・Ⅱ（大学院）
| 主要学歴 | 明治大学大学院法学研究科博士前期課程修了 |
|---|---|
| 学位 | 法学修士 |
| 研究分野 | 行政法、情報公開法、個人情報保護法、地方自治法 |
| 所属学会・協会等 | 日本公法学会、自治体学会、日本自治学会、沖縄法政学会 |
| 主要な社会的活動 | 与那原町情報公開及び個人情報保護制度運営審議会委員 東部消防組合情報公開及び個人情報保護制度運営審議会委員 |
| maetsu@okiu.ac.jp |
教育活動等
| 年月日 | 主な教育活動 | 摘要 |
|---|---|---|
| 2017年９月～2018年 2 月 | １、教育活動・方法の実践例 １）行政法Ⅰ | 後期、対象学生、法律学科・地域行政学科2年次、4単位、登録者数213名。 |
| 2017年4月～2017年7月 | ２）行政法Ⅱ | 前期、対象学生、法律学科・地域行政学科3年次、4単位、登録者数７５名。行政法Ⅰ・Ⅱともに受講生は多いが、毎時間20名程指名し、質疑応答している。 |
| 2018年４月～2018年7月 2019年4月～2019年7月 | ３）情報公開法 | 前期、対象学生、法律学科・地域行政学科3年次、2単位、登録学生数25名。
前期、対象学生、法律学科・地域行政学科3年次、２単位、登録学生数53名。 |
| 2018年9月～2019年2月 | ４）個人情報保護法 | 後期、対象学生、法律学科・地域行政学科3年次、 2単位、登録学生数、53名。 |
| 1992年4月～ 現在に至る | ５）専門演習Ⅰ・Ⅱ | ・ゼミ報告では、行政判例や行政実例を取り上げ、原告・被告、あるいは住民と行政に分かれ議論させている。 4年次の最終報告については、テーマに関わる自治体等関係機関を積極的に訪問し、ヒヤリング、住民アンケート調査等を実施し、報告するよう指導している。 |
| 2017年4月～7月 2017年9月～2月 2018年4月～7月 2018年9月～2月 2019年4月～7月 | ６）行政法特論Ⅰ
行政法特論Ⅱ | |
| 2012年4月～2014年2月 | ７）行政法特殊研究Ⅰ・Ⅱ | 通年、院生1名。修士論文審査主査 |
| ８）その他
ゼミ活動 | 毎年ゼミ学生に離島行政の現状と課題を理解させるため、調査旅行を行っている。201８年度は、法律学科は久米島町役場、地域行政学科は石垣市役所を訪問し、町長、市長、職員等と意見交換を行った。調査旅行については、毎年沖縄県町村会発行の「自治おきなわ１０月号」に掲載している。 | |
| 2010年11月から現在に至る2006年5月～2010年 | ２．作成した教科書 １）『ベーシック行政法』 （共著）法律文化社2010年 ２）『ベーシック行政法』【第２版】（共著 法律文化社2017年） 『テキストブック行政法』 （共著）法律文化社2005年 | 2010 年度後期から、行政法Ⅰ・Ⅱで使用している。 2006 年度後期から、2010 年前期まで、行政法Ⅰ・Ⅱで使用。 |
| 1992年から現在に至る | ３．学生支援活動 １）キャリア支援 | ・国家・県・市町村公務員採用試験一次合格者を対象に、面接カード作成、面接、小論文、プレゼンテーション等の 2 次対策指導を行っている。 |
| 昭和63年から現在に至る | ４．学外での教育活動 １）沖縄県自治研修所 ２）沖縄県市町村職員研修センター 行政法の講義・演習担当 | 県および市町村職員対象の研修 |
| 2010年6月26日工学院大学（新宿キャンパス） | ５．教育改善活動 １）FD 研修会への参加 「大学の情報公開はいかにあるべきか」への参加 | 大学セミナーハウスＦＤ研究会に参加し、大学における情報公開について意見交換を行い、現状と課題について知見を得た。 |
研究活動等（著書・論文等）
・「基地と情報公開」 （『基地をめぐる法と政治』沖縄国際大学公開講座15 東洋企画 2006年）
・「市町村合併と情報の共有化～宮古島市の事例から～」 （『住民行政の窓』2007年10月号）
・「個人情報保護法制定の意義と概要」 （『うまんちゅ法律講座』沖縄国際大学公開講座19 東洋企画2010年）
・『ベーシック行政法』 （共著 法律文化社 2010年）
・「第8章 第4期親泊康晴市政と議会」、「第9章 第1期翁長雄志市政と議会」、「第10章 第2期翁長雄志市政と議会」（『那覇市議会史 第1巻 通史編 那覇市議会の歩み』 那覇市議会事務局 議会史編さん室 2011年）
・『地方自治の法と行財政』（共著 八千代出版2012年）
・『聞き書きーおきなわ自治物語Ⅰ』（共著 沖縄県町村会2004年）
・『聞き書きーおきなわ自治物語Ⅱ』（共著 沖縄県町村会2014年）
・「議会改革の現状と課題―アンケート調査結果を中心にー」（『自治体改革の今』沖縄国際大学公開講座23 東洋企画 2014年）
・『ベーシック行政法』【第２版】（共著 法律文化社 ２０１７年）
・「市町村合併と情報の共有化～宮古島市の事例から～」 （『住民行政の窓』2007年10月号）
・「個人情報保護法制定の意義と概要」 （『うまんちゅ法律講座』沖縄国際大学公開講座19 東洋企画2010年）
・『ベーシック行政法』 （共著 法律文化社 2010年）
・「第8章 第4期親泊康晴市政と議会」、「第9章 第1期翁長雄志市政と議会」、「第10章 第2期翁長雄志市政と議会」（『那覇市議会史 第1巻 通史編 那覇市議会の歩み』 那覇市議会事務局 議会史編さん室 2011年）
・『地方自治の法と行財政』（共著 八千代出版2012年）
・『聞き書きーおきなわ自治物語Ⅰ』（共著 沖縄県町村会2004年）
・『聞き書きーおきなわ自治物語Ⅱ』（共著 沖縄県町村会2014年）
・「議会改革の現状と課題―アンケート調査結果を中心にー」（『自治体改革の今』沖縄国際大学公開講座23 東洋企画 2014年）
・『ベーシック行政法』【第２版】（共著 法律文化社 ２０１７年）
2022年４月１日 現在