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法学部教員一覧
柴田 優人（SHIBATA,masato）
所属： 法学部 地域行政学科
職階： 講師
担当科目： 行政法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、環境法、地方自治法、情報公開法
個人情報保護法、公務員法、公務研究Ⅰ、基礎演習Ⅰ
・Ⅱ、専門演習Ⅰ・Ⅱ
職階： 講師
担当科目： 行政法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、環境法、地方自治法、情報公開法
個人情報保護法、公務員法、公務研究Ⅰ、基礎演習Ⅰ
・Ⅱ、専門演習Ⅰ・Ⅱ
| 主要学歴 | 立教大学大学院法学研究科法学政治学専攻博士課程後期課程退学 |
|---|---|
| 学位 | 修士（法学） |
| 研究分野 | 行政法・環境法・地方自治法・情報公開法・ 個人情報保護法・公務員法 |
| 所属学会・協会等 | 日本公法学会、環境法政策学会、日本自治学会、 日本地方自治学会 |
| 主要な社会的活動 | 沖縄市情報公開審査会委員 沖縄市個人情報保護審査会委員 沖縄市情報公開及び個人情報保護審議会委員 宜野湾市情報公開及び個人情報保護制度運営に関する審議会委員 読谷村情報公開及び個人情報保護審査会委員 沖縄市市民部指定管理者選定委員（会長） うるま市公害対策審議会委員 沖縄県行政不服審査会委員 うるま市行政不服審査会委員 竹富町行政不服審査会委員 竹富町情報公開及び個人情報保護審査会委員 |
| E-mail・ホームページ等 |
教育活動等
| 【教育活動等】 | ||
|---|---|---|
| 年月日 | 主な教育活動 | 摘要 |
| 2018 年 9 月～ | 行政法Ⅰ | 後期／法律学科・地域行政学科 2 年生以上／専門科目／4 単位／30 回で実施。行政法総論に関する基礎的知識の習得を目標に、講義形式で実施した。 |
| 2018 年 4 月～ | 行政法Ⅱ | 前期／法律学科・地域行政学科 3 年生以上／専門科目／4 単位／30 回で実施。行政救済法（行政事件訴訟法、行政不服審査法、国家賠償法）に関する基礎的知識の習得を目標に、講義形式で実施した。 |
| 2017 年 9 月～ | 行政法Ⅲ | 後期／法律学科・地域行政学科 3 年生以上／専門科目／2 単位／15 回で実施した。行政法総論、行政救済法という枠組みにはとらわれず、行政法に関する必要な知識の習得を目標に、講義形式で実施した。 |
| 2017 年 4 月～ | 環境法 | 前期／法律学科・地域行政学科 3 年生以上／専門科目／4 単位／30 回で実施。環境法総論および環境法各論に関する基礎的知識の習得を目標に、講義形式で実施した。 |
| 2017 年 9 月～ | 地方自治法 | 後期／法律学科・地域行政学科 3 年生以上／専門科目／2 単位／15 回で実施。地方自治法に関する基礎的知識の習得を目標に、講義形式で実施した。 |
| 2021年４月～ | 情報公開法 | 前期／法律学科・地域行政学科３年生以上／専門科目／２単位／15回で実施。情報公開法に関する基礎的知識の習得を目標に、講義形式で実施した。 |
| 2020年４月～ | 公務員法 | 前期／地域行政学科３年生以上／専門科目／２単位／15回で実施。公務員法に関する基礎的知識の習得を目標に、講義形式で実施した。 |
| 2017 年 4 月～ | 基礎演習Ⅰ | 通年／地域行政学科 1 年生／専門科目／4 単位／30回で実施。高校での学びから大学での学びへとスムーズに移行できるよう意識し、演習形式で実施した。 |
| 2017 年 4 月～ | 基礎演習Ⅱ | 通年／地域行政学科 2 年生／専門科目／4 単位／30回で実施。専門演習での学習へとスムーズに移行できるよう意識し、演習形式で実施した。 |
| 2017 年 4 月～ | 専門演習Ⅰ・Ⅱ | 通年／地域行政学科 3・4 年生／専門科目／4 単位／30 回で実施。行政法に関する専門的知識の習得はもちろんのこと、文献の収集方法や、レジュメの作成方法、議論の仕方などを修得できるよう意識し、演習形式で実施した。 |
| 2018年９月～ | 公務研究Ⅰ | 後期／地域行政学科2年生以上／専門科目２単位／15回（うち、３回分を担当）で実施。公務員試験を受験するか否かについて迷っている学生に対して、その決断のための素材を提供できるよう意識し、講義形式および演習形式で実施した。 |
研究活動等（著書・論文等）
・「健康管理手当の支給認定を受けた被爆者が、外国へ出国したことに伴いその支給を打ち切られたため未支給の健康管理手当の支払を求める訴訟において、支給義務者が地方自治法 236 条所定の消滅時効を主張することが信義則に反し許されないとされた事例」、立教大学大学院紀要「法学研究」38 号、pp.99-113、2008 年 9 月
・「環境保全手法としての規範代替型契約の意義および課題 ―EU 環境協定をめぐる議論を素材として― 」、立教大学大学院紀要「法学研究」44 号、pp.1-35、2013 年 2 月
・「環境保全手法としての公害防止協定に関する一考察 ―JR東海鳥飼車両基地地下水汲み上げ訴訟を素材として ―」立教法学99号、pp.107-86、2018年3月
・「環境保全手法としての規範代替型契約の意義および課題 ―EU 環境協定をめぐる議論を素材として― 」、立教大学大学院紀要「法学研究」44 号、pp.1-35、2013 年 2 月
・「環境保全手法としての公害防止協定に関する一考察 ―JR東海鳥飼車両基地地下水汲み上げ訴訟を素材として ―」立教法学99号、pp.107-86、2018年3月
2021年4月1日 現在