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法学部教員一覧
末崎 衛（SUEZAKI，Mamoru）
所属： 法学部 法律学科
職階： 教授
担当科目： 法学概論、裁判法Ⅰ・Ⅱ、租税法、専門演習Ⅰ・Ⅱ（法律学科）
税法特殊研究Ⅰ・Ⅱ、税法特論Ⅰ・Ⅱ（大学院法学研究科）
職階： 教授
担当科目： 法学概論、裁判法Ⅰ・Ⅱ、租税法、専門演習Ⅰ・Ⅱ（法律学科）
税法特殊研究Ⅰ・Ⅱ、税法特論Ⅰ・Ⅱ（大学院法学研究科）
| 主要学歴 | 京都大学法学部 |
|---|---|
| 学位 | 法学士 |
| 研究分野 | 税法 |
| 所属学会・協会等 | 日本税法学会 |
| msuezaki@okiu.ac.jp |
| 年月日 | 主な教育活動 | 摘要 |
|---|---|---|
| 2008年4月～現在 | 租税法 | 法律学科・地域行政学科3年次対象専門科目・講義、通年、4単位、講義回数31回（含期末試験）、登録者30名前後。テキストの他にレジュメを作成し内容を補足するよう努めている。また、講義中に問題を発し回答を求めるなどし、各学期に1回ずつ小テストまたは課題を課すことによって、学生各自に自己の理解度を自覚させ、積極的な講義への参加を促している。税務争訟に関わった経験も活かしながら講義内容や方法の工夫・改善を図っているが、難解な分野であることもあり、未だ途上である。 |
| 2008年4月～現在 | 裁判法Ⅰ | 法律学科2年次対象専門科目・講義，前期、2単位、講義回数16回（含期末試験）、登録者30名前後。刑事裁判手続（捜査を含む）を対象とし、自作のレジュメを中心に進めている。講義中に問題を発し回答を求めるなどし、少なくとも1回は小テストまたは課題を課すことによって、学生各自に自己の理解度を自覚させ、積極的な講義への参加を促している。弁護士としての経験を踏まえつつ、報道されている事件にも触れながら学生の興味を惹くよう心掛けている。 |
| 2008年9月～現在 | 裁判法Ⅱ | 法律学科2年次対象専門科目・講義、後期、2単位、講義回数16回（含期末試験）、登録者60名前後。民事裁判手続を主な対象とし、自作のレジュメを中心に進めている（2019年度はテキストを中心に進める予定）。講義中に問題を発し回答を求めるなどし、少なくとも1回は小テストまたは課題を課すことによって、学生各自に自己の理解度を自覚させ、積極的な講義への参加を促している。弁護士としての経験を踏まえつつ、報道されている事件にも触れながら学生の興味を惹くよう心掛けている。 |
| 2009年4月～現在 | 専門演習Ⅰ・Ⅱ | 法律学科3・4年次対象専門科目（必修）・演習、通年、4単位、講義回数30回、登録者合計15名前後。全体を2班に分けてのディベートを実施している。班別の打合せとディベートを繰り返すことにより、テーマの題材としている裁判例の分析、納税者側と課税庁側それぞれの立場での主張の整理、相手方への質問・相手方からの質問に対する回答の準備等をより深く行うことで、法的な問題について論理的、多角的な分析をする力を養うことに繋がっている。教育支援者（ＴＡ）制度を活用しており、これによりより効果的に指導を行うことができている。 |
| 2008年4月～現在 | 税法特論Ⅰ・Ⅱ | 法学研究科法律学専攻1年次対象選択科目・講義、前期・後期、各2単位、講義回数各15回、登録者各5名前後。講義形式で行いつつ、適宜質疑応答を行いながら、税法の知識や考え方の習得に繋がるよう指導を心掛けている。 |
| 2012年4月～現在 | 税法特殊研究Ⅰ・Ⅱ | 法学研究科法律学専攻1・2年次対象必修科目・演習、各通年、各4単位、講義回数各30回。登録者各5名前後。演習形式で、各回ごとに受講生に判例研究等を行わせつつ、修士論文作成に繋がるよう指導している。 |
研究活動等（著書・論文等）
「私法上の法律構成による否認」についての一考察（税法学550号、2003年）
「私法上の法律構成による否認」の問題点－民法上の組合による航空機リースに関する名古屋地裁判決を題材として－（税法学553号、2005年）
「租税回避目的」と契約解釈－「私法上の法律構成による否認」論の批判的検討－（税法学560号、2008年） 契約形式と「収入すべき金額」－譲渡所得課税に関する
「売買・交換事件」を素材として－（沖縄法学38号、2009年）
遺産分割の錯誤無効と更正の請求（税法学561号、2009年）
税務争訟における税理士と弁護士の協働（月刊税務事例42巻2号、2010年）
課税処分の違法を理由とする国家賠償請求の可否（沖縄法学39号、2010年）
損害賠償請求権の帰属時期[東京高裁平成21.2.18判決]（税法学564号、2010年）
青色取消しをめぐる最近の動きとその問題点（税理54巻3号、2011年）
競馬の払戻金による所得の所得区分[大阪地裁平成25.5.23判決]（税法学570号、2013年）等
「私法上の法律構成による否認」の問題点－民法上の組合による航空機リースに関する名古屋地裁判決を題材として－（税法学553号、2005年）
「租税回避目的」と契約解釈－「私法上の法律構成による否認」論の批判的検討－（税法学560号、2008年） 契約形式と「収入すべき金額」－譲渡所得課税に関する
「売買・交換事件」を素材として－（沖縄法学38号、2009年）
遺産分割の錯誤無効と更正の請求（税法学561号、2009年）
税務争訟における税理士と弁護士の協働（月刊税務事例42巻2号、2010年）
課税処分の違法を理由とする国家賠償請求の可否（沖縄法学39号、2010年）
損害賠償請求権の帰属時期[東京高裁平成21.2.18判決]（税法学564号、2010年）
青色取消しをめぐる最近の動きとその問題点（税理54巻3号、2011年）
競馬の払戻金による所得の所得区分[大阪地裁平成25.5.23判決]（税法学570号、2013年）等
2019年7月12日 現在