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平敷 卓（HESHIKI, Taku）
所属： 経済学部 経済学科
職階： 准教授
担当科目： 沖縄経済論、地域経済論、経済政策総論Ⅰ、
経済と社会（経済社会学）、福祉国家論、
基礎演習Ⅰ・Ⅱ、専門演習ⅠA・ⅠB、
専門演習ⅡA,・ⅡB
職階： 准教授
担当科目： 沖縄経済論、地域経済論、経済政策総論Ⅰ、
経済と社会（経済社会学）、福祉国家論、
基礎演習Ⅰ・Ⅱ、専門演習ⅠA・ⅠB、
専門演習ⅡA,・ⅡB
| 主要学歴 | 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科博士課程後期単位取得退学 |
|---|---|
| 学位 | 修士（経済学） |
| 研究分野 | 地域経済、沖縄経済、離島経済・財政 |
| 所属学会・協会等 | 日本地方財政学会、日本財政学会、沖縄経済学会 |
| 主要な社会的活動 | 沖縄県総合事務局開発建設部コンプライアンス・アドバイザリー委員 （平成26年～） 第4次伊平屋村総合計画評価検証検討委員会委員（平成27年度） 伊平屋村まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会委員（平成27年度） 地域商業自立促進調査分析事業（デポアイランド通り会） 検討委員会委員（平成27年度） 沖縄国際大学 宜野湾市 地域連携プロジェクト共同研究（自治会に関する共同研究）参画（平成29年度～令和元年度） |
| E-mail・ホームページ等 | t.heshiki@okiu.ac.jp |
教育活動等
| 年月日 | 主な教育活動 | 摘要 |
|---|---|---|
| 1．教育活動・方法の実践例 | ||
| 2014年4月～ | 沖縄経済論 | 2年次専門科目、毎講義、時事を取り上げ解説し沖縄経済への関心を喚起するよう工夫している。学習の助けになるよう関連する補助資料等を配布している。 |
| 地域経済論 | 3年次専門科目、地域経済の理論から政策まで広く学ぶ。地域経済の実態と課題を意識させるため、映像資料を活用している。 | |
| 経済と社会 | 1年次専門科目、社会問題を経済学的な見地からどう読み解くか、貧困や格差問題を取り上げつつ、政策全般について扱う。フィードバックペーパーを用い、学生の理解を深めるよう工夫している。 | |
| 基礎演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ | 1年次、2年次演習。個別報告とグループワークを中心に行い、学生同士の交流と知の共有を意識した演習を行っている。 | |
| 2015年4月～ | 福祉国家論 | 3年次専門科目、福祉国家の成り立ちを学び、海外事例との比較から日本の社会保障制度について学ぶ。身近な問題から国家のあり方まで広く問題提起し、学生自身に考えさせるよう工夫している。 |
| 専門演習ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB | 3年次は、フィールドワーク、論文作成指導、4年次は卒業論文指導を中心に演習を行う。 | |
| 2．作成した教科書、教材、参考書 | ||
| 2020年9月 | 沖縄国際大学経済学科編『沖縄経済入門 第2版』第4章 | 沖縄国際大学経済学科編『沖縄経済入門 第2版』第4章を担当。「沖縄振興の歩みと次期振興計画に向けての課題整理−製造業の振興と今後の産業政策の方向性−」と題し、復帰以降の産業振興の歩みを整理し、今後の課題を示した。 |
| 3．学生支援活動 | ||
| 2014年4月～ | 学習支援 生活支援 キャリア支援 | 3年次、4年次を中心に研究への助言や就活等に関する助言を行い、演習時には情報交換・共有の場を積極的に設けている。 |
| 4．学外での教育活動 | ||
| 2015年4月～ | 地域活動支援フィールドワーク等 | 学生へ地域商店街のイベント企画、スポーツチームの試合会場運営支援、市町村における観光プロモーション事業へ協力・参画する機会を提供している。 |
| 5．教育改善活動（FDなど） | ||
| 2015年度 | （共同）FD支援プログラム | 「学外への視察・調査活動等のアクティブラーニングにおける行動計画のマニュアルづくり」と題し、学生自らが学外へ自主的に調査活動を行えるよう行動計画のマニュアル作成を検討した。 |
| 2018年度 | （共同）FD支援プログラム | 初年次教育充実のための教育手法やカリキュラム改正に関するFD研修会を開催した。アクティブラーニングの先駆的取組を行っている小樽商科大学の大津准教授を招き、アクティブラーニングに期待される教育効果等について知見を得た。次年度以降の初年次教育の演習内容に取り入れ、試験的に実施することとした。 |
研究活動等（著書・論文等）
・「地域振興政策と構造改革特区―規制改革の実態と問題点」金澤史男編著『公私分担と公共政策』所収，
第Ⅱ部第6章，日本経済評論社、2008
・「沖縄県市町村財政における国庫支出金の態様と財政格差の現状―1990年代後半以降の普通建設事業を
巡る資金配分を中心に」日本財政学会編『少子高齢化社会の財政システム』所収，第Ⅱ部第13章,
有斐閣、2009
・（共著）「簡易水道事業における諸問題に関する研究－水需要の測定と民営化に関する考察を素材に－」
地方公営企業連絡協議会『公営企業の経営改革、先進的公営企業経営に関する事例研究と公営企業の
経営判断に関する調査報告書』所収，公営企業の民営化事例第4章、2013年
・（共著）「公営企業が運営するメガソーラー発電事業の財政的寄与に関する研究」地方公営企業連絡協議
会『地方公営企業の経営改善策に関する事例研究の調査報告書』所収、第4章、2015年
・（単著）「離島における一括交付金の活用の現状と離島市町村財政」宮城和宏・安藤由美編著
『沖縄経済の構造-現状・課題・挑戦』所収、第4章、東洋企画、2018年
・（共著）「日本におけるエビデンスに基づく政策決定の推進に関する考察―国内外の事例、子どもの
貧困対策を事例として―」『沖縄国際大学経済論集」第11巻第1号、2020年
・（単著）「沖縄振興の歩みと次期振興計画に向けての課題整理ー製造業の振興と今後の産業政策の
方向性ー」沖縄国際大学経済学科編『沖縄経済入門 第2版』所収、第4章、2020年
・（単著）「沖縄県の地方版総合戦略にみる産業振興の評価スキームに関する一考察―第1期『まち・
ひと・しごと創生総合戦略』の検証から―」『経済環境研究 調査報告書』第8号、2021年
第Ⅱ部第6章，日本経済評論社、2008
・「沖縄県市町村財政における国庫支出金の態様と財政格差の現状―1990年代後半以降の普通建設事業を
巡る資金配分を中心に」日本財政学会編『少子高齢化社会の財政システム』所収，第Ⅱ部第13章,
有斐閣、2009
・（共著）「簡易水道事業における諸問題に関する研究－水需要の測定と民営化に関する考察を素材に－」
地方公営企業連絡協議会『公営企業の経営改革、先進的公営企業経営に関する事例研究と公営企業の
経営判断に関する調査報告書』所収，公営企業の民営化事例第4章、2013年
・（共著）「公営企業が運営するメガソーラー発電事業の財政的寄与に関する研究」地方公営企業連絡協議
会『地方公営企業の経営改善策に関する事例研究の調査報告書』所収、第4章、2015年
・（単著）「離島における一括交付金の活用の現状と離島市町村財政」宮城和宏・安藤由美編著
『沖縄経済の構造-現状・課題・挑戦』所収、第4章、東洋企画、2018年
・（共著）「日本におけるエビデンスに基づく政策決定の推進に関する考察―国内外の事例、子どもの
貧困対策を事例として―」『沖縄国際大学経済論集」第11巻第1号、2020年
・（単著）「沖縄振興の歩みと次期振興計画に向けての課題整理ー製造業の振興と今後の産業政策の
方向性ー」沖縄国際大学経済学科編『沖縄経済入門 第2版』所収、第4章、2020年
・（単著）「沖縄県の地方版総合戦略にみる産業振興の評価スキームに関する一考察―第1期『まち・
ひと・しごと創生総合戦略』の検証から―」『経済環境研究 調査報告書』第8号、2021年
2021年4月6日現在