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小濱 武（KOHAMA,Takeru）
所属： 経済学部 経済学科
職階： 准教授
担当科目： マクロ経済学A・B、日本経済論Ⅰ・Ⅱ、日本経済史Ⅰ・Ⅱ、
基礎演習Ⅰ～Ⅳ、専門演習ⅠA～ⅡB
職階： 准教授
担当科目： マクロ経済学A・B、日本経済論Ⅰ・Ⅱ、日本経済史Ⅰ・Ⅱ、
基礎演習Ⅰ～Ⅳ、専門演習ⅠA～ⅡB
| 主要学歴 | 東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程修了 |
|---|---|
| 学位 | 博士(農学) |
| 研究分野 | 沖縄経済史、日本経済史、食料経済論 |
| 所属学会・協会等 | 日本農業史学会，沖縄経済学会 |
| 主要な社会的活動 | 阿波根昌鴻資料調査会（2012年～） 沖縄総合事務局コンプライアンス・アドバイザリー委員（2020年～） |
| 趣味 | マラソン修行中 |
| E-mail・ホームページ等 | t.kohama@okiu.ac.jp |
教育活動等
| 年月日 | 主な教育活動 | 摘要 |
|---|---|---|
| 1．教育活動・方法の実践例 | ||
| 2019年4月～現在 | 1．講義 （例）「日本経済史Ⅰ」 | 【以下、2022年度前期の「日本経済史Ⅰ」（専門選択科目、登録者80名、講義形式、2単位）を例として教育活動の摘要を述べる。】 本講義では、経済史の基礎的な理論を学びながら、今日に至る日本経済史を論理的に考察する力を習得することを目的とする。この目的を達成するため、以下のような実践を行っている。 1）理論に基づいて経済史を理解するという立場から、全15回の講義のうち最初の３回を理論についての講義に充てている。経済史の理論を媒介として、史実と現代の経済社会の課題との関連を考えてもらうことを重視する。「近代化」「大衆化」「グローバル化」を軸に歴史を学ぶ、高校での「歴史総合」の学習と接続することも狙いの一つである。 2）講義では、歴史史料や統計、映像資料などを積極的に用いて、過去の経済社会についてリアリティーのある想像をする手助けとしている。同時に、それらの資史料の解釈に当っては、学生の主体的な学びを喚起できるような講義設計に努めている。 3）学生の達成度を評価する手段として、各回の講義終了後に「課題」を課している。学生の自己学習を促すこともその狙いの一つである。「課題」は、大まかに以下の3種類に分けられる。 （1）史実の理論的解釈についての論述を求める課題 （例：開港が日本経済に与えたインパクトについて、キーワードを与えながら論述を求めた（第4回）） （2）資史料の解釈を求める課題 （例：戦前期日本の貿易構造の変遷について、品目別相手国別の輸出入状況の表をもとに回答を求めた（第10回）） （3）学生自身の関心に基づき能動的なリサーチを求める課題 （例：戦前の新聞記事を図書館等で閲覧し、戦前の沖縄経済についてレポートを提出するよう求めた（第13回）） 授業アンケートでは、講義内で資史料をもっと取り上げてほしいという旨の要望があった。デジタル・アーカイブの活用も含め、学生の主体的な学びをより喚起する方法について、継続して検討したい。 |
| 2019年4月～現在 | ２．演習 （例）「専門演習ⅠA」 | 【以下、2022年度前期の「専門演習ⅠA」及び後期の「専門演習ⅡB」（専門必修科目、登録者12名、演習形式、それぞれ2単位）を例として教育活動の摘要を述べる。】 本演習では、講義科目での経済学の学びを前提として、それらを活用し今日の経済社会の課題を考える力を習得することを目的とする。特に小濱クラスでは、歴史的視点からのアプローチを重視する。この目的を達成するため、以下のような実践を行っている。 1）歴史的視点から今日の経済社会の課題を考えるという実践のため、以下の2冊をテキストとして、輪読を行った。 ・武井弘一『茶と琉球人』岩波新書1700(新赤版)、2018年。 ・上野千鶴子『フェミニズムがひらいた道』NHK出版、2022年。 2)新聞資料を共同で読み込み、「1960年代の沖縄の〇〇」というテーマで探求させ、その成果を発表、レポートとしてまとめた。 当初の学習計画では、沖縄県公文書館での資料閲覧実習も予定していたが、コロナ禍における閲覧室利用制限により、実施を断念した。次年度以降は、学外での活動も適宜取り入れていきたい。 |
| 2．学生支援活動 | ||
| 2019年4月～現在 | 1）学習支援 2）生活支援 3）キャリア支援 | オフィスアワーを実施し、学生の相談に応じている。特に、アカデミック・アドバイザーを担当する学生らには教員の側から積極的に声をかけ、コミュニケーションを取りやすい環境作りに努めている。また、キャリア支援課と連繋し、キャリア教育にも注力している。 |
| 3．教育改善活動 | ||
| 2019年4月～現在 | 1）リアクションペーパーを介した双方向コミュニケーションの実践 （すべての講義科目） | 毎回の講義で配布するリアクションペーパーを介して、受講者の関心や理解度の把握に努めている。また、講義に関連する内容を書かなければならないという暗黙のルールをあえて外すことによって、大学で学ぶ経済学の理論が自らの生活とどれほど密接につながっているのかという気付きを喚起するよう工夫している。寄せられた受講者の意見のいくつかは講義の冒頭で紹介し、前回の講義の振り返りや発展的な補足、またはその回の講義の導入などに活用している。 2021年度の授業アンケートでは、「担当教員は質問の機会を設け、適切に対応していた」という設問のスコアは4.2～4.4ポイント（全学平均3.7）であり、自由記述においても、教員とのコミュニケーションに満足した旨の記述を全ての講義で得た。報告者のこうした実践は学生から一定の評価を得ているといえる。 |
| 2019年4月～現在 | 2)複数教員担当科目での担当者間の連携強化 （「マクロ経済学A・B」「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」） | 「マクロ経済学A・B」及び「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」は、報告者を含めた複数教員で担当している。他の担当教員と随時相談しながら、講義内容の標準化と質の向上に努めている。 |
| 2019年4月～現在 | 3)授業アンケートをもとにした講義内容の改善 | 毎学期実施される授業アンケートの結果をもとに講義内容の改善に努めている。 |
研究活動等（著書・論文等）
【著書（単著）】
『琉球政府の食糧米政策 沖縄の自立性と食糧安全保障』東京大学出版会、2019年。
【著書(共著)】
沖縄県教育庁文化財課史料編集班編『沖縄県史 各論編7 現代』沖縄県教育委員会、2022年（担当：第3部第5章「サトウキビ・ブームと農村の変容」）。
平良好利・高江洲昌哉編『戦後沖縄の政治と社会」吉田書店、2022年（担当：第2章「沖縄と外資―外資政策の展開と拒絶の論理」）。
加瀬和俊編『戦間期日本の家計消費－世帯の対応とその限界－』東京大学社会科学研究所、2015年（担当:第1章「物価高騰期における都市家計の米穀消費構造―1920年前後を中心として―」）。
【論文】
「戦後アメリカ統治期の沖縄における学校給食事業の展開―琉球政府学校給食法の制定過程に着目して―」『農業史研究』第57号、2023年。
「琉球政府の米価政策―1960年代後半における課徴金の決定構造に着目して―」『経済史研究』第20号、2017年。
「アメリカ統治期沖縄の米穀政策―1960年代前半を中心に―」『農業史研究』第47号、2013年。
【教科書等】
宮城弘樹ほか編『大学で学ぶ沖縄の歴史』吉川弘文館、2023年（担当：「Ⅴ 現代」のうち「４ 「高度経済成長」と住民生活」）。
沖縄国際大学公開講座委員会編『「復帰」50年と沖縄経済』〈沖縄国際大学公開講座32〉沖縄国際大学公開講座委員会、2023年（担当：「歴史を学ぶこと・問うこと ―琉球・沖縄史の展望―」）。
沖縄国際大学経済学科編『沖縄経済入門』編集工房 東洋企画、2020年（担当：第3章「沖縄の高度成長」）。
【他】
「歴史からみた沖縄農業」『経済』2022年11月号(326)、134-137頁。
「近現代日本の農業・農村史研究」『農業と経済』第83巻第9号、2017年。
「回顧と展望「日本(近現代) 10 経済(戦後)」」『史学雑誌』第124編第5号、2013年。
【科研費】
「占領下沖縄における農業・資源・農村問題：資料ネットワークの構築と実証的研究」（20H03094）
基盤研究(B)：2020～2023年度
研究代表者：小濱 武
『琉球政府の食糧米政策 沖縄の自立性と食糧安全保障』東京大学出版会、2019年。
【著書(共著)】
沖縄県教育庁文化財課史料編集班編『沖縄県史 各論編7 現代』沖縄県教育委員会、2022年（担当：第3部第5章「サトウキビ・ブームと農村の変容」）。
平良好利・高江洲昌哉編『戦後沖縄の政治と社会」吉田書店、2022年（担当：第2章「沖縄と外資―外資政策の展開と拒絶の論理」）。
加瀬和俊編『戦間期日本の家計消費－世帯の対応とその限界－』東京大学社会科学研究所、2015年（担当:第1章「物価高騰期における都市家計の米穀消費構造―1920年前後を中心として―」）。
【論文】
「戦後アメリカ統治期の沖縄における学校給食事業の展開―琉球政府学校給食法の制定過程に着目して―」『農業史研究』第57号、2023年。
「琉球政府の米価政策―1960年代後半における課徴金の決定構造に着目して―」『経済史研究』第20号、2017年。
「アメリカ統治期沖縄の米穀政策―1960年代前半を中心に―」『農業史研究』第47号、2013年。
【教科書等】
宮城弘樹ほか編『大学で学ぶ沖縄の歴史』吉川弘文館、2023年（担当：「Ⅴ 現代」のうち「４ 「高度経済成長」と住民生活」）。
沖縄国際大学公開講座委員会編『「復帰」50年と沖縄経済』〈沖縄国際大学公開講座32〉沖縄国際大学公開講座委員会、2023年（担当：「歴史を学ぶこと・問うこと ―琉球・沖縄史の展望―」）。
沖縄国際大学経済学科編『沖縄経済入門』編集工房 東洋企画、2020年（担当：第3章「沖縄の高度成長」）。
【他】
「歴史からみた沖縄農業」『経済』2022年11月号(326)、134-137頁。
「近現代日本の農業・農村史研究」『農業と経済』第83巻第9号、2017年。
「回顧と展望「日本(近現代) 10 経済(戦後)」」『史学雑誌』第124編第5号、2013年。
【科研費】
「占領下沖縄における農業・資源・農村問題：資料ネットワークの構築と実証的研究」（20H03094）
基盤研究(B)：2020～2023年度
研究代表者：小濱 武
2023年4月10日 現在