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小濱 武(KOHAMA,Takeru)

所属: 経済学部 経済学科

職階: 講師
担当科目: マクロ経済学A・B、日本経済論Ⅰ・Ⅱ、日本経済史Ⅰ・Ⅱ、
                           基礎演習Ⅰ~Ⅳ、専門演習ⅠA~ⅡB

プロフィール
主要学歴東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程修了
学位博士(農学)
研究分野沖縄経済史、日本経済史、食料経済論
所属学会・協会等日本農業史学会,沖縄経済学会
主要な社会的活動阿波根昌鴻資料調査会(2012年~)
沖縄総合事務局コンプライアンス・アドバイザリー委員(2020年~)
趣味絵心を育成中
E-mail・ホームページ等t.kohama@okiu.ac.jp

教育活動等

【教育活動等】
年月日主な教育活動摘要
1.教育活動・方法の実践例
2019年4月~現在1.講義
(例)「日本経済史Ⅰ」
【以下、2021年度前期の「日本経済史Ⅰ」(専門選択科目、登録者50名、講義形式、2単位)を例として教育活動の摘要を述べる。】

 本講義では、経済史の基礎的な理論を学びながら、今日に至る日本経済史を論理的に考察する力を習得することを目的とする。この目的を達成するため、以下のような工夫を行っている。

1)理論に基づいて経済史を理解するという立場から、全15回の講義のうち最初の3回を理論についての講義に充てている。理論についての理解を共有した上で具体的な経済史を学ぶように講義を設計している。

2)学生の達成度を評価するとともに、自己学習を促すため、各回の講義終了後に「課題」を課している。「課題」は、大まかに以下の3種類に分けられる。
 (1)個別経済史の理論的解釈についての論述を求める課題
     (例:開港が日本経済に与えたインパクトについて、キーワードを与えながら論述を求めた(第4回))
 (2)図表や歴史史料の読み取りを求める課題
     (例:戦前期日本の貿易構造の変遷について、品目別相手国別の輸出入状況の表をもとに回答を求めた(第10回))
 (3)学生自身の関心に基づき能動的なリサーチを求める課題
     (例:戦前の新聞記事を図書館等で閲覧し、戦前の沖縄経済についてレポートを提出するよう求めた(第13回))

3)学生の解答を見ると、2)の課題のうち特に(2)のタイプの課題の達成度が相対的に低い傾向があった。また、授業アンケートからは、本講義では予習復習時間のスコアが比較的低かったことがわかった。次年度以降の講義では、講義内での図表や歴史資料の取り扱いをいっそう増やすとともに、十分な自己学習時間を確保するよう課題の内容を工夫していきたいと考えている。
2.学生支援活動
2019年4月~現在1)学習支援
2)生活支援
3)キャリア支援
 オフィスアワーを実施し、学生の相談に応じている。特に、アカデミック・アドバイザーを担当する学生らには教員の側から積極的に声をかけ、コミュニケーションを取りやすい環境作りに努めている。また、キャリア支援課と連繋し、キャリア教育にも注力している。
3.教育改善活動
2019年4月~現在1)リアクションペーパーを介した双方向コミュニケーションの実践
(すべての講義科目)
 毎回の講義で配布するリアクションペーパーを介して、受講者の関心や理解度の把握に努めている。また、講義に関連する内容を書かなければならないという暗黙のルールをあえて外すことによって、大学で学ぶ経済学の理論が自らの生活とどれほど密接につながっているのかという気付きを喚起するよう工夫している。寄せられた受講者の意見のいくつかは講義の冒頭で紹介し、前回の講義の振り返りや発展的な補足、またはその回の講義の導入などに活用している。
 2021年度の授業アンケートでは、「担当教員は質問の機会を設け、適切に対応していた」という設問のスコアは4.2~4.4ポイント(全学平均3.7)であり、自由記述においても、教員とのコミュニケーションに満足した旨の記述を全ての講義で得た。報告者のこうした実践は学生から一定の評価を得ているといえる。
2019年4月~現在2)複数教員担当科目での担当者間の連携強化
(「マクロ経済学A・B」「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」)
 「マクロ経済学A・B」及び「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」は、報告者を含めた複数教員で担当している。他の担当教員と随時相談しながら、講義内容の標準化と質の向上に努めている。
2019年4月~現在3)授業アンケートをもとにした講義内容の改善 毎学期実施される授業アンケートの結果をもとに講義内容の改善に努めている。

研究活動等(著書・論文等)

【著書(単著)】
『琉球政府の食糧米政策 沖縄の自立性と食糧安全保障』東京大学出版会、2019年。

【著書(共著)】
平良好利・高江洲昌哉編『戦後沖縄の政治と社会」吉田書店、2022年(担当:第2章「沖縄と外資―外資政策の展開と拒絶の論理」)。
加瀬和俊編『戦間期日本の家計消費-世帯の対応とその限界-』東京大学社会科学研究所、2015年(担当:第1章「物価高騰期における都市家計の米穀消費構造―1920年前後を中心として―」)。

【論文】
「琉球政府の米価政策―1960年代後半における課徴金の決定構造に着目して―」『経済史研究』第20号、2017年。
「アメリカ統治期沖縄の米穀政策―1960年代前半を中心に―」『農業史研究』第47号、2013年。

【教科書等】
沖縄国際大学経済学科編『沖縄経済入門』編集工房 東洋企画、2020年(担当:第3章「沖縄の高度成長」)。

【他】
「近現代日本の農業・農村史研究」『農業と経済』第83巻第9号、2017年。
「回顧と展望「日本(近現代) 10 経済(戦後)」」『史学雑誌』第124編第5号、2013年。

【科研費】
「占領下沖縄における農業・資源・農村問題:資料ネットワークの構築と実証的研究」(20H03094)
基盤研究(B):2020~2023年度 
研究代表者:小濱 武
2022年5月15日 現在