(1)島嶼経済論Ⅰ(離島調査実習) | 2015年~ | 講義での本島周辺離島の経済状況と離島架橋の経済効果分析を行った上で、沖縄本島周辺の離島架橋離島(伊計、宮城、平安座、浜比嘉島、瀬底島、古宇利島)を2班に分けてフィールドワークを実施。架橋経済学の定点観測と経済分析を行っている。 |
---|
(2)島嶼経済論Ⅱ(沖縄県補助金の活用による宮古・八重山2泊3日調査) | 2016年10月~現在 | 沖縄県の「島あっちープロジェクト」などを利用して、受講生55人を宮古島、石垣島、久米島などに二泊三日のフィールドワークに派遣し、現地調査を通して離島経済の実態を体感させるプロジェクト実施。講義関連の補助金サポート総額は250万円を超えている。 |
---|
(3)沖縄経済論ⅠⅡ(学外講師招聘) | 2013年~ | 前期、後期それぞれ講義に学外講師をゲストを招き、沖縄経済の実態を学生たちと一緒に考える講義を実施している。 |
---|
2)演習(基礎演習、専門演習) | 2012年度~ | 卒論指導、学士号取得者80人、学内進学による修士号取得者4人(現在、院生4人在学中) |
---|
①自主開拓インターンシップ | 2012年度~ | 自己開拓の学外インターンシップを強化。沖縄食糧、トヨタ自動車レクサス那覇、那覇市役所、沖縄テレビ、琉球朝日放送、かりゆしグループ、近代美術などインターンシップを未実施企業の協力も得て、ゼミ生を中心にインターンシップ体験を強化している。企業派遣を通して企業ネットワークの強化と実態経済の調査研究の機会を拡大している。 |
---|
②産学連携プロジェクト | 2017年度~ | 産学連携プロジェクト第一弾として、2017年度に「恩納村資源調査・事業開拓プロジェクト」を実施。ゼミ単位で産学連携事業を展開している。2018年―19年度は「バスプロジェクト」として公共交通利用促進事業を沖縄県や在京シンクタンクと共同で実施。本学学生ら1200サンプルのアンケート調査を実施し、本学学生のバス無料化実証実験、バス会社へのゼミ生など本学学生のバスモニター継続派遣に取り組んでいる。 |
---|
③基地内調査 | 2012年度~ | ゼミ活動の中で毎年数回、基地経済の実態把握のため、毎年、海兵隊基地の現地調査を実施。米軍の協力を得て、基地内施設の調査、戦争博物館、商業施設、工場、住宅施設など調査分析を継続している。 |
---|
④対外ゼミ交流 | 2012年度~ | 対外ゼミ交流に力を入れ、毎年ゼミ交流会を実施。論文、調査発表会を開催している。交流大学は、早稲田大学(江上ゼミ)、中京大学(佐道ゼミ)、同志社大学(月村・山谷ゼミ)、立命館大学(君島ゼミ)、宮崎大学8桑野ゼミ)ほか九州大学、琉球大学、京都女子大、神戸大学などとのゼミ交流拡大を進めている。 |
---|
⑤社会人特別講師の招へい | 2012年度~ | 社会人講師を積極的に招聘し、本学学生の見聞と人的ネットワークを広げる取り組みを強化している。講師には政財界、メディアなど多彩な人材を招聘。国場幸一郎氏(国場組会長)、牧野浩隆氏(元副知事)、下地幹郎氏(元国務大臣)、、玉川徹氏(テレビ朝日コメンテーター)、平良隆久氏(漫画原作者=名探偵コナン、ゴルゴ13など)、津田大介氏(メディアコメンテーター)、佐野真一氏(ノンフィクション作家)、鳩山由紀夫氏(元首相)、上原良幸氏(元副知事)、當真嗣一氏(沖縄考古学会会長)などを招聘。 |
---|
⑥株式投資 | 2013年~ | ゼミで株式投資を研究。東京三菱UFJ証券那覇支店長などを講師に、株式投資講座を開き、実際に株投資を行っている。 |
---|
⑦学外ディベート | 2015年度~ | 琉球大学下地芳郎ゼミと学外ディベートを実施。論理構築、発言力の向上と学外ネットワークの構築を行っている。 |
---|
①大学院・修士課程 | 2016年度~ | 本学大学院地域産業研究科・沖縄経済専攻として台湾留学生を受け入れ、テーマパーク事業の調査研究を実施。テーマパークが沖縄経済・観光事業に与える影響と効果分析を実施。 |
---|
4)研究生・科目等履修、特別聴講学生などの受け入れ・世話役 | 2019年度~ | 沖縄経済環境研究所(2019年度~、所長職)として宜野湾市との地域連携事業の展開を計画。普天間基地による域内交通の障害を克服するプロジェクトとして、市内循環バス、普天間基地横断トンネル道路、基地内道路共用化などの検討事業を計画している。 |
---|
①沖縄経済論、島嶼経済論、近現代沖縄経済史 | 2013年度~ | 毎年、1~3人の社会人の科目履修生を受け入れている。社会人と学生との相互交流を通して、講義内容の充実を図っている。 |
---|
①修士論文審査 | 2012年度~ | 修士論文審査で主査として5人(2015年度2人、16年度1人17年1人、18年1人,)、副査として8人(14年度2人、15年度2人、16年度2人、17年1人、18年3人)を審査 |
---|
①講義への社会人講師の招へい | 2011年度~ | 沖縄経済論ⅠⅡ、島嶼経済論ⅠⅡ、近現代沖縄経済史の3科目で「ハイサイプロジェクト(社会人講師受け入れ事業)に参加。2015年~現在まで継続中。県内主要企業の社長、役員を中心に講義にゲストとして登壇者に迎え、業界報告、企業研究などを実施している。鳩山由紀夫元首相、下地幹郎郵政担当相など大臣経験者、ロバート・ルーク米国大使館公使、槌谷裕司内閣府沖縄総合事務局長、上原良幸・元沖縄県副知事、沼波正・日本銀行国際局長ほか、南都ワールド、碧、パラダイスプラン、全保連、OCC,沖縄ヤクルト、コンピュータ沖縄など県内企業幹部を毎年10人前後招聘し、講義の充実を図っている。 |
---|
②学外講演活動 | 2011年度~ | 県内外で「沖縄経済」「沖縄基地問題」「日米地位協定」などを中心に、年間50回~100回の講演・勉強会講師を務めている。テレビ、ラジオ、新聞などメディア取材にも毎月5~10回程度対応。2017年9月から現在まで、東北放送(TBC)ラジオ「沖縄はいま」(毎週木曜日朝6時45分~7時)のレギュラー解説を務めている。NHK「時論公論」「日曜討論」、フジテレビ「深層ニュース」、TBS「NEWS23」,テレビ朝日「羽鳥モーニングショー」などに年間5~10回程度、時事・経済問題や沖縄基地問題などを解説。文化放送、毎日放送、TBSラジオ、FM東京、NHKラジオなどで時事解説。 |
---|
③審議会・委員会活動 | 2011年度~ | 内閣府幹部研修講師(内閣府沖縄総合事務局総務部人事課1998年~現在)、沖縄地方道路懇談会委員(沖縄総合事務局開発建設部、2005年~07年)、「沖縄山・川・海を考える委員会」委員(〃、2006年~09年)、「財務モニター」(内閣府沖縄総合事務局財務部~2010年8月)、沖縄県中小企業家同友会「同友会大学・政治」講師(政治担当、2002年~現在)、沖縄総合事務局開発建設部「事業評価等監視委員会」委員(沖縄総合事務局開発建設部、2010年4月~)「地球温暖化に伴う気候変動を踏まえた将来の沖縄の水問題を考える懇談会」委員(2009年~2010年)那覇市特別職報酬等審議会委員(2010年4月~11年3月)国土交通省社会資本整備審議会専門委員(2010年~)沖縄県経営者協会「観光振興委員会」委員長(2012年1月~14年)沖縄県県議会「議会史」編集委員(2011年~16年)沖縄県「県史(現代編)」編集委員(2015年~)南日本新聞客員論説委員(2017年1月~12月)東北放送ラジオ「沖縄は今(毎週木曜6時45分~7時)」レギュラー解説委員(2017年10月~) |
---|
④メディア関連 | 2011年度~ | テレビ朝日、TBS,NHK、フジテレビ、テレビ東京などキーテレビ・ラジオ局を中心に基地問題や沖縄経済、日本政治、日米同盟、日米関係などでコメンテーターとして出演。県内ローカル局の沖縄テレビ、琉球朝日放送、琉球放送などニュース番組のコメンテーターを務める。毎日新聞「メディア時評」(2016年4月~7月)、『南日本新聞』(鹿児島県)の客員論説委員(2017年1月~現在)を務める。 |
---|
⑤浦添市「てだこ大学院」講師 | 2011年度~ | 浦添市の生涯学習「てだこ大学院」で「沖縄経済」講師を担当。60歳以上の生涯学習のサポートを実施。同趣旨で「沖縄県長寿大学」の講師も務める。 |
---|
⑥沖縄県中小企業家同友会「同友会大学」 | 2005年~ | 沖縄県中小企業家同友会が主催する「同友会大学」「同友会大学院」講師を務め、社会人・企業人教育を担当。浦添市の生涯学習講座「てだこ大学院」(2011年から現在)講師。 |
---|
⑦衆議院・参議院参考人 | 2013年~ | 衆議院予算委員会参考人招致(2017年3月)をはじめ、参議院予算委員会参考人(2018年、2019年))参議院沖縄振興委員会参考人・公述人(2002年、2018年)など複数回、参考人・公述人として国会審議に参加。 |
---|
2:作成した教科書、教材、参考書 |
---|
①沖縄経済論 | 2015年 | 経済学部経済学科の入門講座用テキストとして『沖縄経済入門』(東洋企画)を発刊。11章「基地経済」を担当。 |
---|
②沖縄経済論、基礎演習等 | 2008年 | 沖縄学習の基本教科書としてブックレット『もっと知りたい!本当の沖縄』(岩波書店)を発刊。早稲田大学、明治学院、琉球大学などでテキストとして活用。2017年2月に10刷累計2万部を突破。 |
---|
③沖縄経済論 | 2011年 | 基地経済を学ぶ基本教科書として新書版『沖縄と米軍基地』(角川新書)を発刊。2019年現在で8刷。累計2万2000部を超え、増補改訂を実施。 |
---|
④日米地位協定 | 2013年 | 『本当は憲法よりも大切な「日米地位協定入門」』(創元社)を編著書として出版。一般市民を含む地位協定問題を学ぶテキストとして活用。7刷累計6万部を超える定番本となっている。 |
---|