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名嘉座 元一 (NAKAZA,Hajime)

所属: 経済学部 経済学科

職階: 教授
担当科目: 労働経済学、地方財政論、ミクロ経済学、
      キャリアデザイン論、経済データ、基礎演習、
      専門演習Ⅰ・Ⅱ


プロフィール
主要学歴大阪市立大学大学院前期博士課程
学位経済学修士
研究分野労働経済学、地方財政、地域経済分析、離島振興
所属学会・協会等沖縄経済学会、日本島峻学会
主要な社会的活動沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進本部会議委員
沖縄地方労働審議会会長(沖縄労働局)
沖縄県振興審議会委員
内閣府沖縄振興開発金融公庫運営協議会会長
宜野湾市産業振興計画推進協議会会長
E-mailnakaza@okiu.ac.jp

教育活動等

年月日主な教育活動摘要
2018年度1.教育活動・方法の実践例
1) ミクロ経済学Ⅰ・Ⅱ
ミクロ経済学の基礎理論を学び、経済の専門分野を学ぶ基礎知識を身につけることを目的としている。講義では、テキストを用い、できるだけ分かりやすい説明を心がけている。必要に応じてパワーポイント資料等を用いて学生の理解を助けるようにしている。
2018年度2)労働経済学Ⅰ・Ⅱ失業や離職、正規雇用・非正規雇用といった働き方に関わる問題を経済理論の側面から考える。学生にとって身近な就活やアルバイトのトピックも入れながら、講義を進めている。Ⅰでは基礎理論、Ⅱでは、沖縄の雇用問題や、若年労働問題、女性の働き方、などについて解説している。
2018年度3)地方財政論Ⅰ・Ⅱ地方財政の基礎理論を習得することを目標に講義を行っている。最近のトピックも紹介しながら、地方財政の知識が役に立つことを実感してもらう。ⅡではⅠで学んだことを踏まえ、住んでいる自治体の財政カルテを作成し、現実の財政運営を評価する、実践的な内容となっている。
2018年度4)キャリアデザイン論本講義ではPBLの手法を取り入れている。企業からミッション(課題)を受けて、約半年かけて、グループ(5人~7人)で課題解決に取り組む。最終的には企業の前でプレゼンをして評価してもらう。課題に取り組む中で、傾聴力、発言力といった社会人基礎能力を向上させることができる。
2018年度5)基礎演習Ⅲ・Ⅳ読む・書く・発表するといった大学において必要な能力を向上させることを目標に講義を行っている。これらに共通している論理的思考を鍛えるため、ロジックツリーや課題分析シートの作成をグループワークとして行っている。
2018年度6)専門演習ⅠA・B、ⅡA・B専門演習Ⅰでは、まず経済的思考力をつけてもらうこと、次にグループワークとして、沖縄の観光や企業研究など現実経済をアンケート、インタビューを行いながら分析する。専門演習ⅡではⅠで学習したことや経験を踏まえて、卒論を仕上げることを目標とする。
2016年~2019年沖縄経済環境研究所
1)地域連携事業
宜野湾市と連携して、経済学科の教員3人で自治会活性化に向けた共同研究を行っている。2018年では、1,400人に対する市民アンケートを実施した。それを踏まえ、現在、自治会活性化のための提言書を作成中。
2018年11月2)10周年記念フォーラム「沖縄の自律・自立へ向けた持続可能な発展」のテーマでフォーラムを開催。5人の所員がそれぞれのテーマで報告し、パネルディスカッションを行い、今後の沖縄の発展のための課題や政策の方向性について知見を得た。
2019年度2.学生支援活動
・学習支援
・学習不振者支援
・キャリア支援
オフィスアワーにおける履修指導や生活指導などを行っている。オフィスアワー以外でも卒論指導など学生に対するアドバイスを行っている。また、自己分析、履歴書の書き方、面接練習などを行っている。
2019年5月3.学外での教育活動
1)セミナー講師
観光人材育成・確保促進事業の中核人材向け研修にて「なぜ沖縄の若者は3年以内に離職するのか」のテーマで講演。
2014年度~2)中部8市町村の職員に対するセミナー講師中部広域市町村圏組合における若手職員研修事業(ゆがふう塾)において、2日間の合宿研修の講師や課題発表に対する助言等を行っている。論理的思考の方法などを業務に生かし、積極的に地域に関わり、広域的な視点を持った人材育成を目指している。
2017年、2018年3)県の実施する就活意識調査への助言及び分析沖縄県キャリアセンターが実施した全大学への就活意識アンケート調査に対し、アンケート設計への助言、アンケート分析を行った。これにより、4年次の就職意識が明らかになり、就活生指導の参考とすることができた。

研究活動等(著書・論文等)

【著書(共著)】
「沖縄における若年就業の可能性(共著)」 沖縄経済環境研究所叢書 2011年
「大学的沖縄ガイド(共著)」 昭和堂 2016年
【論文】
「健康関連産業の産業連関分析」沖縄経済学会第 2 4巻 2007年
「若年者の離職行動からみた沖縄県の特性」経済論集第 5巻 第 1号 2009年
「沖縄県における労働移動の要因分析」沖縄経済学会第 2 6巻 2011年
「沖縄の競争力とブランド力の考察」経済論集第 7巻 第 1号2011年
「離島財政の特徴とその持続可能性」 経済環境研究第4号 2014年
「労働生産性から見た沖縄県産業の特性分析」 経済論集第9巻第1号 2015年
「沖縄の労働雇用問題」 沖縄国際大学公開講座 2015年
「沖縄における若年雇用問題ーミスマッチを生む意識構造の分析を中心にー」公庫レポート 2017年

2019年 4月1日 現在