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渡久地 朝央(TOGUCHI, Tomochika)

所属: 経済学部 地域環境政策学科

職階: 講師
担当科目: 地域経済学

プロフィール
主要学歴北海道大学大学院
学位博士(農学)
研究分野環境経済学,地域経済学
所属学会・協会等島嶼経済学会,食農資源学会,進化経済学会
主要な社会的活動
モットー等君子謀道,不謀食
E-mail・ホームページ等t.toguchi@okiu.ac.jp

教育活動等

年月日主な教育活動摘要
2007年 1月ニューカントリ1月号
特集Ⅲグリーンツーリズムの地域展開
雑誌特集PP.86-87,共著 「特集Ⅲ グリーンツーリズムの地域展開-強まる地域性-長沼町の取り組み」
2009年 9月平成21年度小樽商科大学地域連携協議会(北海道道庁)共著,「北海道における農商工連携事業に関する現状」
2010年 8月小樽商科大学地域研究会・進化経済学会合同フォーラム単著,「準都市計画区域における外部経済評価に関する研究」
2011年 2月平成22年度小樽商科大学地域連携協議会(北海道道庁)単著,「北海道における農商工の課題について」
2015年 12月合同ゼミ研究発表会北海学園大学経済学部地域経済学科「宮入ゼミ」と沖縄国際大学経済学部地域環境政策学科「渡久地ゼミ」による合同ゼミ研究発表会
2015年1月~2018年1月演習Ⅱ卒業論文指導 39名(3年間)

研究活動等(著書・論文等)

[著書]
1.『地域経済における農村と観光の両立について』,共著,現代史料出版,pp179-197,2008.
2.""Globalism and Regional Economy"",共著,Routlege(Taylor&Francis),pp170-181,2013.
3.『グローバリズムと北海道経済』,共著,ナカニシヤ出版,pp81-92,pp239-258,2014.
4.『戦後日本の食料・農業・農村,第3巻Ⅱ,高度成長期Ⅱ-農業構造の変貌-』,共著,農村統計協会,pp243-280,2015.
[論文]
1.「加工原料乳価決定過程における政治的要因の実証分析」,共著,農経論叢,第61集,pp209-221,2005.
2.「農業農村整備による畑地景観形成の経済評価・北海道十勝地域における畑総合事業を事例として」,共著,農経論叢,第63集,pp85-95,2008.
3.「農業体験型修学旅行における農家対応と生徒行動の実態分析」,共著,農経論叢,第64集,pp105-111,2009.
4.「国内製粉業の変遷と中小製粉会社の動向」,単著,商学討究,第60集,第4号,pp143-158,2010.
5.「農村景観の評価に関する実証分析-北海道の農村を事例に-」,単著,北海道大学大学院農学研究員邦文紀要,第32巻,第1号,2017.
6.「当別町を対象とした撮影画像と仮想景観との比較によるシークエンス景観における介入可能となる量の算出-北海道の山村の農業地帯を事例に-」,単著,商学討究,第62集,第2・3号,pp251-266,2011.
山村の農業地帯を事例に-」,単著,商学討究,第62集,第2・3号,pp251-266,2011.
7."Understanding Target Points of Landscape Evaluation in Semi-urban Areas: A Case Study of
Kutchan and Niseko Towns of Hokkaido in Winter and Summer",単著,Evolutionary and
Institutional Economics ReviewVolume9 ,pp43-55,2011.
8.「地域住民の評価を反映した河川環境の分析-小樽市内の河川整備事業を対象に-」,共著,商学討究第63集,第2・3号,pp259-274,2012.
9.「座間味島を対象とした時間割引と環境配慮行動の関係に関する一考察」,単著,沖縄国際大学経済論集,第10巻,第1号,pp55-63,2017.
巻,第1号,pp55-63,2017.
10.「モンゴルにおける資本主義転換後の地域間経済格差に関するパネルデータ分析」,共著,Discussion Paper, Center for Business Creation in Otaru University for Commerce,pp1-9,2013.
Center for Business Creation in Otaru University for Commerce,pp1-9,2013.
11.「道内における地域経済の現状について」,単著,Discussion Paper, Center for Business Creation in Otaru
University for Commerce,pp1-9,2013.

2019年7月9日 現在