2014年8月13日、午後2時より「普天間基地から沖縄を考える集い」を開催いたしました。

2004年8月13日に起きた米軍ヘリ墜落事件から今年で10年の節目を迎えました。
事件を風化させないため、本学では毎年「普天間基地から沖縄を考える集い」を開催しています。

第一部のポケットパーク（ヘリ墜落現場モニュメント）前にておこなわれた集いには、およそ225名の参加者がありました。集いでは、理事長・学長の大城保より普天間飛行場の撤去・返還を求める旨の声明が発表されました。また、学生を代表して、経済学部2名の学生による意見発表もおこなわれました。

学長声明（別ページで開きます）

学生意見発表（別ページで開きます）


第二部では、琉球朝日放送制作のドキュメンタリー映画「標的の村」 が上映され、90名の参加者がありました。
→　映画『標的の村』公式サイト

　

　


また13号館3階では、沖縄法政研究所主催の「沖縄国際大学米軍墜落事件10年　問われる沖縄アイデンティティとは何か」写真・パネル展のオープニングセレモニーが開催されました（写真・パネル展は8月13日～16日まで開催）。
8月16日にはシンポジウムも開催されます。多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

　沖縄国際大学米軍ヘリコプター墜落事件10年シンポジウム
　「沖縄国際大学米軍墜落事件10年　問われる沖縄アイデンティティとは何か」
　　日時：2014年8月16日（土）14:00～17:00
　　会場：沖縄国際大学7号館201教室