２０１４年８月１３日
　　沖縄国際大学への米軍ヘリコプター墜落後、１０年目を迎えて（声明）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄国際大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長・学長 大城 保

　２００４年８月１３日、この場所この時間に、米軍ヘリコプターが墜落炎上
して、学生、教職員、市民、県民を恐怖に陥れてから、今日で１０年目を迎え
ます。あの日の墜落現場の惨事と米軍の理不尽な事故処理に対する市民、県民
の憤懣やるかたない強い憤りが、時間の経過と共に薄れていくことも残念なが
ら現実でもあります。米軍ヘリコプター墜落事件の惨事の記憶を風化させては
なりません。我々は今日、ヘリコプター墜落事件に対する憤りの記憶を、改め
て鮮明に呼び覚まし、受け継ぐとともに、事件以来求め続けてきた日米合意に
基づく普天間飛行場の返還を繰り返し要求し、ここに強い決意を込めて「普天
間基地から沖縄を考える集い」を開催し、声明を発表します。
普天間飛行場があり、オスプレイが県内上空を飛行し続ける以上、事故は県
内どこかで起こります。日本政府は、総理大臣を始めとして米軍基地負担の軽
減を幾度となく約束しています。しかし、普天間飛行場の状況は改善されるど
ころか、県民の強い反対を受けてもなお、欠陥度が高いと言われるＭＶ-22 オ
スプレイが騒音と低周波を発しながら県内上空を飛び続けています。都市部の
ど真ん中に位置する普天間飛行場が持つ危険性は、益々増大するばかりで、県
民の日本政府と米軍に対する不安と不信は増幅するばかりであります。
沖縄国際大学は、琉球・沖縄の歴史の中で、人々が求め続けてきた「真の自
由と、自治の確立」を建学の精神として、地域に根ざし、世界に開かれた大学
を目指して参りました。高等教育の場としての大学は、静かな環境の中で勉学
や研究に励む場であります。大学の平穏・安寧を脅かす普天間飛行場の存続ま
してや固定化は、大学にとって認められるものではありません。
安全・安心・平和への思いは、大学人限らず、思想・信条を超えて万人が求
めるところであります。沖縄の安全・安心・平和が脅かされていることは、在
日米軍占有施設の７４％が全国面積のわずか 0.6％の沖縄に集中し、幾度とな
く米軍関係の事件が起きていることから明らかであり、日本国民の周知の事実
であります。普天間基地の撤去・返還は、日米両政府で合意されているところ
であり、県民誰もが強く期待しているところであります。沖縄の安全・安心・
平和、そして平穏・安寧を脅かし、宜野湾市の中心部に位置し、危険この上な
い普天間飛行場を即時閉鎖し、撤去・返還することを、ヘリコプター墜落事件
から１０年目の今日ここに改めて、日米両政府に強く要求します。