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米軍ヘリ墜落事件

沖縄国際大学への米軍ヘリコプター墜落後、5 年目を迎えて(声明)

文書
                               2009 年 8 月 13 日

     沖縄国際大学への米軍ヘリコプター墜落後、5 年目を迎えて(声明)

                           沖縄国際大学
                            理事長・学長 富川 盛武

 今年は沖縄国際大学に米軍ヘリコプターが墜落して、5年目の節目に当たる。事件直後
から、理不尽で悲惨な事件に対し米軍をはじめ関係組織に強く抗議し、飛行中止を求めて
きた。しかし、未だ本学の上空を飛行し、問題解決がなされていない現状を憂い、ここに
改めて、普天間基地を使用する航空機の即時飛行中止とともに、普天間基地の一日も早い
閉鎖・返還を日米政府はじめ関係組織に要求する。
2004 年 8 月 13 日午後 2 時 15 分頃、本学本館(1号館)ビルに米海兵隊所属の CH-
53D型ヘリコプターが墜落・炎上した。この事件により、本学の中枢である本館が使用不
能となり、大学の機能が麻痺する事態に陥った。この理不尽、不条理極まりない事件は大
学のみならず、すべての県民、すべての国民を恐怖に陥れ、メディア報道により世界を震
撼させた。
事件後、米軍関係者が陳謝し、政府関係者、政党関係者、その他多くの人が本学を訪れ、
お見舞いを賜った。その際、「二度とこのような悲惨なことが起こらないように努力、協
力する」とのことであった。しかし、多くの人々の抗議・要求をよそに、未だ本学上空を
飛行している。遺憾至極である。大学は、もとより、静かな環境の中で勉学・研究をする
場である。例え、いかなる国際政治論、安全保障論で飛行を正当化しても、大学の静寂・
安寧を脅かし、生命すらも脅かす飛行は大学にとって認められない。
「安全、安心、平和」は思想、信条を超えて万人の求めるところである。本学は、地域
に根ざし、地域に開かれた大学として、地域と経験を共有しつつ連携して、「安全、安心、
平和」のために、普天間基地を使用する航空機の即時飛行中止を求める。