文字サイズ

教育支援情報

教職課程に関する情報公開

教員免許状の種類および教科

本学で取得できる教員免許状と免許教科の種類は下記のとおりである。
学部学科・専攻免許教科免許状の種類
法学部法律学科社会中学校教諭一種免許状
地理歴史高等学校教諭一種免許状
公民高等学校教諭一種免許状
地域行政学科社会中学校教諭一種免許状
地理歴史高等学校教諭一種免許状
公民高等学校教諭一種免許状
経済学部経済学科社会中学校教諭一種免許状
地理歴史高等学校教諭一種免許状
公民高等学校教諭一種免許状
地域環境政策学科社会中学校教諭一種免許状
地理歴史高等学校教諭一種免許状
公民高等学校教諭一種免許状
産業情報学部企業システム学科社会中学校教諭一種免許状
公民高等学校教諭一種免許状
商業高等学校教諭一種免許状
産業情報学科社会中学校教諭一種免許状
公民高等学校教諭一種免許状
情報高等学校教諭一種免許状
総合文化学部日本文化学科国語中・高等学校教諭一種免許状
英米言語文化学科英語中・高等学校教諭一種免許状
社会文化学科社会中学校教諭一種免許状
地理歴史高等学校教諭一種免許状
公民高等学校教諭一種免許状
人間福祉学科
社会福祉専攻
社会中学校教諭一種免許状
公民高等学校教諭一種免許状
人間福祉学科
心理カウンセリング専攻
社会中学校教諭一種免許状
公民高等学校教諭一種免許状
※2019年度以降の入学生より人間福祉学科社会福祉専攻の「福祉(高等学校教諭一種免許状)」は廃止となりました。

教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画

本学の教員養成の目標(本学で養成する教員像)

目標1
 教員養成の認定課程は教育職員免許法に拠り認定されている。従って、現行教育職員免許法も拠り所とする、教員養成審議会第一次答申「新たな時代に向けた教員養成の改善方策について」(1997(平成9)年)に教員養成課程の到達目標として掲げている次のような教員を養成する。
  • 採用当初から学級や教科を担任しつつ、教科指導、生徒指導等の職務を著しい支障が生じることなく実践できる資質能力を身に付けた教員

目標2
 本学教職課程学生は沖縄県出身者がほとんどを占め、沖縄県公立学校教員を志望者する者がほとんどである。また、本学の理念の一つは地域社会への貢献である。従って、沖縄県公立学校教員候補者選考試験実施要項が選考で重視する視点として掲げている次のような教員を養成する。
  • 人間性豊かで、教育者としての使命感と幼児児童生徒への教育的愛情のある教員
  • 幅広い教養と教育に関する専門的知識・技能を有し、常に学び続ける実践的指導力のある教員
  • 沖縄県の自然、歴史及び文化に誇りを持ち、多様性を受容し、グローバルな視点を兼ね備えた教員
  • 豊かなコミュニケーション能力を有し、組織力を活用できる総合的な人間力を持った教員

目標3
 わが国の教員養成制度は、特例的な学校を設けず広く人材を確保する大学において人格陶冶と専門的知識の形成に努めたものに教員免許状を授与するという、開放性の教員養成制度である。本学の教員養成課程もその趣旨に沿い、教員養成に目的を特化しない一般学部・学科での養成を行っている。従って、本学では各学部・学科の教育課程の個性(カリキュラムポリシー)によって涵養された次のような教員を養成する。
    • 法律学科学生:リーガルマインド(法的思考能力)を備えた教員
    • 地域行政学科学生:パブリック・インタレスト(公共利益)を理解し、地域づくりに取り組める教員
    • 経済学科学生:社会経済の自立と国際社会の発展に寄与できる教員
    • 地域環境政策学科学生:地域の経済と環境への関心から地域社会に貢献できる教員
    • 企業システム学科学生:ローカルビジネスからグローバルビジネスまでの多面的かつ総合的な視点を持った教員
    • 産業情報学科学生:現代社会の高度な情報化に対応できる教員
    • 日本文化学科学生:日本文化と琉球文化の造詣の深い「ことばのプロ」としての教員
    • 英米言語文化学科学生:実践的英語力と情報処理技術を身に付け多文化理解・交流のできる教員
    • 社会文化学科学生:地域理解能力と社会的コミュニケーション能力と問題解決能力に長けた教員
    • 人間福祉学科・社会福祉専攻学生:より豊かな福祉社会の構築に貢献できる教員
    • 人間福祉学科・心理カウンセリング専攻学生:心理学的視座から諸問題に関心を持ち、人とのつながりの中で問題解決していくことができる教員

    目標1,2,3の関係
    目標1,2,3の関係


    目標を達成するための計画

     教職に関する科目について、4年次後期の「教職実践演習」以外のすべての教職に関する科目を広い意味で教育実習の事前指導科目として位置づけ、教科教育法科目を主軸に「体系的」かつ「段階的」に履修する仕組みとなっている。すなわち、「教職の意義等に関する科目」「教育の基礎理論に関する科目」および「生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目」の一部科目を教科教育法科目(2年次~4年次前期)の受講前提科目とし、教科教育法科目はまた教育実習(4年次)の受講前提科目としている(参考:履修階梯 なお、2019年度入学生から科目を新設し履修階梯を変更している)。

     この受講者精選システムにより、学生は自らの適性を考え多様に開かれている進路の中から教職を選び取ることになる。その結果、真に教員になる意欲があり、教員にふさわしい能力を備えた者を育てることができる。

     教職に関する科目の主軸科目として位置づけている教科教育法科目では、少人数クラス・同一教員による通年・一貫指導を行い、中学校や高校の学級やホームルームの擬似的体験が可能である。また、その中で1人1回以上の1時間の模擬授業を実施している。

     模擬授業では1人の学生が教師役となり他の学生を生徒役にして授業を行う。それは、学生にとっては教壇に立ち1時間の授業することは初めての体験であることから、その準備(教材研究、指導案づくり、教具の準備等)に多大な学修が必要である。授業後は必ず振り返り(自己評価シートや修正指導案等の提出)を行う。これらを通して、教壇実習に必要な構えや実践的資質能力を形成する。

     教育実習事前事後指導科目である「教育実習指導」では、教育職員免許法施行規則の定める実習直前・直後の指導だけでなく、中間指導として実習期間の中日に大学教員と実習生の懇談会を開催し、実習前半を振り返りながら後半の充実を図るといった、細やかな指導を行っている。

     教科に関する科目及びその他の指定科目についても提供する学科等により適切な年次配当が行われている。

    教職課程に関する情報公開教員養成の組織および教員について

    教員養成の組織

     教職課程カリキュラム編成や運営等に関しては「教職課程委員会」で定められる。「教職課程委員会」のメンバーは共通教育機構長(教務部長)、教職課程主任、教職課程専任教員、教務部事務部長、教育実習委員会から選出された若干名で組織されている。

     また、教育実習に関する事は「教育実習委員会」で定められる。「教育実習委員会」は共通教育機構長(教務部長)、教職課程主任、教職に関する科目を担当とする専任教員、各学科から選出された者1名、教務事務部長で組織されている。

     本学では教職に関わる教員の中から「教職課程主任」を定めており、この教職課程主任や教職課程専任教員、教科教育法担当者、学務課教職課程事務担当が学生からの教職課程に関する相談に応じている。

    教員一覧

     教職課程に係る教員の主な担当科目は次のとおりである。各教員が有する学位及び業績については専任教員一覧で公開している。
    名前所属役職担当科目
    野見収地域行政学科准教授教育の思想と原則、道徳教育の研究、
    社会科教育法、教育学Ⅰ・Ⅱなど
    三村和則人間福祉学科教授教育課程・教育方法、特別活動の理論と方法、
    道徳教育の理論と方法、教職論Ⅰ、
    教職実践演習(中・高)、社会科・公民科教育法、
    同 演習
    片本恵利人間福祉学科教授学校カウンセリング、進路指導・生徒指導、
    教育心理学、教職論Ⅰ
    照屋翔大経済学科准教授教育制度論、教育の思想と原則、教職研究Ⅱ、
    社会科・公民科教育法、教職実践演習
    藤波潔社会文化学科教授歴史学概論、領域演習、演習Ⅰ、演習Ⅱ、
    外国史Ⅰ・Ⅱ、世界の歴史Ⅰ・Ⅱ、
    社会科地理歴史科教育法・演習、
    社会科公民科教育法演習
    芝田秀幹法律学科教授社会科・公民科教育法、社会科・公民科教育法演習、
    政治学原論、政治思想史、政治学Ⅰ・Ⅱ、
    専門演習Ⅰ・Ⅱ、基礎演習Ⅱ
    崎浜靖経済学科教授地理学Ⅰ・Ⅱ、集落地理論Ⅰ、
    経済地理Ⅰ・Ⅱ、
    社会科地歴科教育法・同演習、
    地理教育学特論(大学院)その他
    小川護地域環境政策学科教授学部:地理学Ⅰ・Ⅱ、経済地理Ⅰ・Ⅱ、
    人口・食糧論、地誌Ⅰ・Ⅱ、
    地域セミナーⅠ・Ⅱ、沖縄の地理、
    演習Ⅰ~Ⅳ、大学院:南島地理学特論Ⅰ・Ⅱ
    髭白晃宜企業システム学科准教授商業科教育法、商業科教育法演習、
    マーケティング入門Ⅰ・Ⅱ、販売管理論、
    日本流通論、グローバル流通論、
    貿易ビジネス論、専門演習Ⅰ・Ⅱ、
    卒業論文演習Ⅰ・Ⅱなど
    平良直之産業情報学科教授情報科教育法、情報科教育法演習、
    情報数学、オペレーションズ・リサーチ、
    意思決定論、知的情報処理
    田場裕規日本文化学科教授日本文学を読むⅠ・Ⅱ、古典に親しむ、
    古典に学ぶ、漢文学Ⅰ・Ⅱ、
    アカデミックライティング、
    ゼミナールⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ、卒業論文、
    国語科教育法Ⅱ、国語科教育法演習Ⅰ・Ⅱ、
    日本古典文学特論ⅠA・ⅠB(大学院)
    国語科教育学特論Ⅰ・Ⅱ(大学院)
    桃原千英子日本文化学科准教授国語科教育法、国語科教育法演習、
    国語科教材研究、国語科教育学特論、
    リテラシー入門
    津波聡英米言語文化学科教授英語科教育法、English Reading I・II、
    English Grammar I、English VI、
    早期英語教育、基礎演習 I・II、
    卒業論文 I・II
    野口正樹英米言語文化学科准教授英語科教育法Ⅰ・Ⅱ、英語科教育法演習Ⅰ・Ⅱ、
    CALL 教授法、英語教育教材研究、専門演習Ⅰ・Ⅱ、
    卒業論文Ⅰ・Ⅱ、英語Ⅰ・Ⅱ
    比嘉昌哉人間福祉学科教授児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度、
    スクールソーシャルワーク論、
    専門演習a・b、c・d、卒業演習a・b、
    相談援助実習指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、
    スクールソーシャルワーク演習・実習指導(以上、学部)
    人間福祉特殊研究Ⅰ
    児童福祉特論(以上、大学院)等

    教員養成に係る授業科目(方法・内容及び授業計画)

     教職課程の履修科目は基本的には「教職に関する科目」と「教科に関する科目」に分かれている。「教職に関する科目」は全ての免許教科で共通に履修する教職についての専門科目であり、「教科に関する科目」は各免許教科ごとに履修する各教科についての専門科目である。

     なお、これらの科目の他に「教科又は教職に関する科目」、「その他の指定科目」並びに本学独自の「奨励科目」が設けられている。

     具体的な科目と単位数及び履修方法については履修ガイドに記載している。それぞれの授業の方法・内容及び授業計画についてはシラバスを参照されたい。

    ※在学生へ:年度ごとに適用されるカリキュラムが異なる事があるため、正確な情報については各自の入学時に配布された履修ガイドを確認すること。

    卒業者の教員免許の取得の状況

    学科免許種2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度
    法律学科中一種社会12000
    高一種公民42212
    高一種地理歴史32100
    地域行政学科中一種社会430
    10
    高一種公民55013
    高一種地理歴史12010
    経済学科中一種社会11101
    高一種公民14100
    高一種地理歴史11001
    地域環境政策学科中一種社会11020
    高一種公民12331
    高一種地理歴史13120
    企業システム学科中一種社会00001
    高一種公民10001
    商業22401
    産業情報学科中一種社会00000
    高一種公民00000
    情報00020
    日本文化学科中一種国語1416131920
    高一種国語1917151821
    英米言語文化学科中一種英語64273
    高一種英語77294
    社会文化学科中一種社会76333
    高一種公民46045
    地理歴史8141377
    人間福祉学科中一種社会24220
    高一種公民14550
    福祉00020
    合計95108688974
    免許取得人数合計5761485145

    卒業生の教員採用試験合格者数

    ※()内は沖縄県全合格者数 推定
    ※2008年以降は沖縄県による合格者数の公表なし
    免許種2007年度2008~2013年度2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度
    中一種社会4(20)公表なし4(14)8(14)5(14)7(14)3(14)4(13)6(9)
    中一種英語2(9)公表なし6(16)10(19)4(16)2(17)3(15)3(15)4(14)
    中一種国語7(9)公表なし9(15)10(16)15(23)7(18)12(17)8(16)5(13)
    高一種英語2(11)公表なし0(7)1(5)1(4)1(4)0(5)1(7)0(7)
    高一種国語6(19)公表なし2(9)0(3)4(6)4(7)2(7)2(9)2(8)
    高一種商業3(7)公表なし2(2)1(2)1(2)1(2)1(1)1(1)1(2)
    高一種公民1(5)公表なし1(2)1(3)0(2)1(2)0(1)0(2)1(2)
    高一種地理歴史1(11)公表なし0(1)0(3)0(2)1(2)2(3)1(4)1(4)
    高一種福祉2(2)公表なし1(1)0(1)0(1)0(1)0(1)0(0)0(0)
    高一種情報0(4)公表なし1(1)0(1)1(1)0(1)1(1)1(2)1(3)

    教員養成に係る質の向上に係る取組

    本学では目標を達成するための計画に掲げたものの他に、教育の質の向上に係る取組として次のことを実施している。

    模擬授業教室の設置

     教科教育法科目で実施する模擬授業を充実するため、生徒用の机・椅子を配し、中学校・高校の教室を再現した模擬授業教室を3教室設置している。この教室では机間指導やグループ学習等が実演でき、より高度な授業練習をすることができる。

    所属学科が複数学科にまたがる学生のための教職共同学習室の設置
     所属学科が複数学科にまたがる社会科と地理歴史科と公民科の学生のために、教職共同学習室を2教室設けている。教材研究と指導案づくりのための討論の場として、また、作成した教材や教具の保管場所として活用されている。(所属学科が1学科となる教科の場合学科の学習室を利用している。)

    卒業生・在学生交流セミナー
     本学出身の卒業生教員が約1000人学校現場で活躍していることから、教科毎に卒業生教員を招き講演会や研究会を実施している。教職課程学生が卒業生教員との知的交流を通して学修や教職志望動機に対して刺激を得ることができている。また、教職課程担当教員と卒業生教員のネットワークが広がり強固になっている。(毎年1から2の教科について実施している。)

    沖縄県公立学校教員育成協議会への参画
     沖縄県内の教職課程を置く大学・短大、沖縄県教育庁、那覇市教育委員会および各学校種校長会で構成する沖縄県公立学校教員育成協議会が設置されている。その構成員大学として、それぞれ年2回の小委員会と本会議に参加する他、輪番で座長校を担当している。協議会では教育実習の円滑な実施を中心に、教員の資質向上を図るため、教員の養成・採用・研修に係る諸問題について幅広く協議を行っている。

    九州地区大学教職課程研究連絡協議会への参画
     教職課程を置く九州地区の私立大学・短大と公立大学の組織である九州地区大学教職課程研究連絡協議会の総会・研究大会に毎年2回それぞれ1名以上の教職員が参加している他、輪番で運営員校や会場校を担当している。

    全国私立大学教職課程協会への参画
     私立大学教職課程の全国組織である全国私立大学教職課程協会の総会・研究大会に毎年1回以上2名以上の教職員が参加している他、推薦により役員校や会場校等を担当している。

    授業に関するアンケートの実施
     全教員が1科目以上の科目について毎学期末受講生から5段階評価のアンケートを実施している。(全学的なものであり教職課程固有のものではない)

    バックナンバー図書整備
     教職課程のために大学図書館で図書整備費を組んでおり、学生が利用できる図書を中心に整備している。