教員養成の組織

　教育実習に関する事、教職課程カリキュラム編成や運営等に関しては「教職課程委員会」で定められる。「教職課程委員会」のメンバーは共通教育機構長（教務部長）、教職課程主任、教職課程専任教員、教育の基礎的理解に関する科目等を担当する専任教員、教科教育法を担当する専任教員、各学科から選出された者、教務部事務部長で組織されている。

　本学では教職に関わる教員の中から「教職課程主任」を定めており、この教職課程主任や教職課程専任教員、教科教育法担当者、学務課教職課程事務担当が学生からの教職課程に関する相談に応じている。

　教職課程の履修科目は基本的には「教育の基礎的理解に関する科目等」と「教科及び教科の指導法に関する科目」に分かれている。「教育の基礎的理解に関する科目等」は全ての免許教科で共通に履修する教職についての専門科目であり、「教科及び教科の指導法に関する科目」は各免許教科ごとに履修する各教科についての専門科目である。

　なお、これらの科目の他に「大学が独自に設定する科目」、「その他の指定科目」並びに本学独自の「奨励科目」が設けられている。

　具体的な科目と単位数及び履修方法については履修ガイドに記載している。それぞれの授業の方法・内容及び授業計画についてはシラバスを参照されたい。

※在学生へ：年度ごとに適用されるカリキュラムが異なる事があるため、正確な情報については各自の入学時に配布された履修ガイドを確認すること。

　昨年実施の沖縄県公立学校教員候補者選考試験（教員採用試験）の合格者の内、本学出身者の占有率は34.0%であった。合格者があった教科だけで見ると38%に達している。
　内訳は、中学国語が27人中12人、中学社会が22人中8人、中学英語が25人中7人、高校国語が10人中4人、高校地歴が4人中1人、高校公民が2人中1人、高校商業が2人中2人、合計92人中35人である。
　現役での合格者について見ると、中学校の現役合格者は総計19人、その内の3人が本学学生であった（教科は国語、英語、社会）。

～現役合格者の声～
・1年生の頃、とある講義の中で先生は講義の中で表を見せる。｢これは、教員採用試験合格者の倍率です。これを見て教職を諦めるのも一つの手だと思いますよー。｣と。非常に高倍率の表がレジュメに書かれている。教員になりたいと思って教職課程を受講したわけである。この言葉を聞いてとてもショックを受けた。そこから3年、現役合格を勝ち取ったものとして言いたい。教員採用試験は現役でも合格が十分、狙える。
・自分にあった勉強スタイルを見つけたことが合格の秘訣だと考えています。また、試験の目的も見失わないでほしいです。私達大学生は「試験合格」の印をもらう為に勉強しているわけではありません。私は、現場に出た際に、生徒達を支える為に勉強をしていました。「自分がどんな教師になりたいのか」、勉学に追われて忘れかけている人は今一度思い出して欲しいと思います。
・教職を続けられたのは、大学で出会った友人と先生方のおかげです。決して私一人の力ではなく、仲間と共に試行錯誤した日々、先生方に何度も質問し、アドバイスをもらいにいった日々が、私の宝物です。人は一人では成長しません。このことを忘れず、学び続ける姿勢を大切に、教員として頑張りたいと思います。
（「現役での！ 合格体験記」から。一部、編集あり。）

　本学では目標を達成するための計画に掲げたものの他に、教育の質の向上に係る取組として次のことを実施している。

模擬授業教室の設置
　教科教育法科目で実施する模擬授業を充実するため、生徒用の机・椅子を配し、中学校・高校の教室を再現した模擬授業教室を3教室設置している。この教室では机間指導やグループ学習等が実演でき、より高度な授業練習をすることができる。

所属学科が複数学科にまたがる学生のための教職共同学習室の設置
　所属学科が複数学科にまたがる社会科と地理歴史科と公民科の学生のために、教職共同学習室を2教室設けている。教材研究と指導案づくりのための討論の場として、また、作成した教材や教具の保管場所として活用されている。（所属学科が1学科となる教科の場合学科の学習室を利用している。）

卒業生・在学生交流セミナー
　本学出身の卒業生教員が約1000人学校現場で活躍していることから、教科毎に卒業生教員を招き講演会や研究会を実施している。教職課程学生が卒業生教員との知的交流を通して学修や教職志望動機に対して刺激を得ることができている。また、教職課程担当教員と卒業生教員のネットワークが広がり強固になっている。（毎年1から2の教科について実施している。）

沖縄県公立学校教員育成協議会への参画
　沖縄県内の教職課程を置く大学・短大、沖縄県教育庁、那覇市教育委員会および各学校種校長会で構成する沖縄県公立学校教員育成協議会が設置されている。その構成員大学として、それぞれ年2回の小委員会と本会議に参加する他、輪番で座長校を担当している。協議会では教育実習の円滑な実施を中心に、教員の資質向上を図るため、教員の養成・採用・研修に係る諸問題について幅広く協議を行っている。

九州地区大学教職課程研究連絡協議会への参画
　教職課程を置く九州地区の私立大学・短大と公立大学の組織である九州地区大学教職課程研究連絡協議会の総会・研究大会に毎年2回それぞれ1名以上の教職員が参加している他、輪番で運営員校や会場校を担当している。

全国私立大学教職課程協会への参画
　私立大学教職課程の全国組織である全国私立大学教職課程協会の総会・研究大会に毎年1回以上2名以上の教職員が参加している他、推薦により役員校や会場校等を担当している。

授業に関するアンケートの実施
　全教員が1科目以上の科目について毎学期末受講生から5段階評価のアンケートを実施している。（全学的なものであり教職課程固有のものではない）

バックナンバー図書整備
　教職課程のために大学図書館で図書整備費を組んでおり、学生が利用できる図書を中心に整備している。

　教育職員免許法施行規則の改正に基づき、2022年4月から、教職課程を実施するための教育課程、教員組織、教育実習並びに施設及び設備の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表することが義務化されました（教育職員免許法施行規則第22条の８）。
　これを受けて本学では、教職課程委員会を中心に、学部・学科と大学院研究科の全学的な状況を取りまとめ、自己点検評価報告書を作成しましたので、公表します。
2022（令和４）年度　沖縄国際大学　教職課程自己点検評価報告書

　なお、本報告書は、一般社団法人全国私立大学教職課程協会による審査の結果、今後の教職課程教育の一層の質的向上を期した報告書であるとして、完了証の交付を受けました。
2022（令和４）年度　沖縄国際大学　教職課程自己点検評価報告書　完了証（PDF）