2026年12 月25 日以降、こども性暴力防止法の施行により、特定性犯罪前科を有する者は教員免許状を取得できなくなります。教員免許状取得希望者は、このことを十分に理解した上で教職課程を履修してください。

本学教職課程の対応（詳細）は、こちらをご確認ください。

教員養成の組織

　教育実習に関する事、教職課程カリキュラム編成や運営等に関しては「教職課程委員会」で定められる。「教職課程委員会」のメンバーは共通教育機構長（教務部長）、教職課程主任、教職課程専任教員、教育の基礎的理解に関する科目等を担当する専任教員、教科教育法を担当する専任教員、各学科から選出された者、教務部事務部長で組織されている。

　本学では教職に関わる教員の中から「教職課程主任」を定めており、この教職課程主任や教職課程専任教員、教科教育法担当者、学務課教職課程事務担当が学生からの教職課程に関する相談に応じている。

　教職課程の履修科目は基本的には「教育の基礎的理解に関する科目等」と「教科及び教科の指導法に関する科目」に分かれている。「教育の基礎的理解に関する科目等」は全ての免許教科で共通に履修する教職についての専門科目であり、「教科及び教科の指導法に関する科目」は各免許教科ごとに履修する各教科についての専門科目である。

　なお、これらの科目の他に「大学が独自に設定する科目」、「その他の指定科目」並びに本学独自の「奨励科目」が設けられている。

　具体的な科目と単位数及び履修方法については履修ガイドに記載している。それぞれの授業の方法・内容及び授業計画についてはシラバスを参照されたい。

※在学生へ：年度ごとに適用されるカリキュラムが異なる事があるため、正確な情報については各自の入学時に配布された履修ガイドを確認すること。

　昨年実施の沖縄県公立学校教員候補者選考試験（教員採用試験）の合格者の内、本学出身者の占有率は35.1%であった。合格者があった教科だけで見ると40%に達している。
　内訳は、中学国語が32人中18人、中学社会が27人中8人、中学英語が24人中6人、高校国語が18人中8人、高校地歴が6人中2人、高校公民が5人中2人、高校商業が3人中2人、合計115人中46人であった。
　合格者の多くは既卒者であるが、現役の合格者も徐々に増えている。前年度は３人（教科は、中学国語、中学英語、社会）であったが、昨年度は６人（教科は、中学国語３人、中学英語Ⅰ人、社会１人、商業１人）となった。県外での合格者も２人いた（埼玉県中学英語、福岡県小学校１人）。


～教員採用試験を受験する後輩へのアドバイス～
　・教員採用試験は、倍率が高く、高き壁だと思っている人も少なくないであろう。しかし、この試験はしっかり勉強したら絶対に合格することができる。教員不足により大量合格が続いているここ数年。チャンスを逃さず頑張って欲しい。
　・私は正直、「授業を受けるのは卒業単位のため。もしくは教員免許のため」と思って講義を受けてきましたが、教員採用試験を受けてみて普段の授業の内容や授業作りなどすべてが採用試験に関わっており、しっかり学んでおいてよかったと思った。
　・今回の教員採用試験を通して強く感じたことは、日々の大学での学びや経験が確実に力になっているということです。私は特別に早い段階から試験対策をしていたわけではありませんが、講義などで積み重ねてきた知識が、１次試験、2次試験の様々な場面で活かされていると実感しました。
　・沖国のサポートは十分だと思うので沢山活用した方がいいと思います。まずは1次試験合格するために、できるだけ早くから勉強を始めることが大切だと思います。早ければ早いほど良いと思います。2次試験の対策では、ひとりでは難しいので、積極的に先生方に頼ったり、周りのサポートを受けたりすることも大切だと思います。
　（「教員採用選考試験現役合格体験記」（2026（令和8）年度教員採用候補者選考試験［2025（令和7）年度実施］）から。）

　本学では目標を達成するための計画に掲げたものの他に、教育の質の向上に係る取組として次のことを実施している。

模擬授業教室の設置
　教科教育法科目で実施する模擬授業を充実するため、生徒用の机・椅子を配し、中学校・高校の教室を再現した模擬授業教室を3教室設置している。この教室では机間指導やグループ学習等が実演でき、より高度な授業練習をすることができる。

所属学科が複数学科にまたがる学生のための教職共同学習室の設置
　所属学科が複数学科にまたがる社会科と地理歴史科と公民科の学生のために、教職共同学習室を2教室設けている。教材研究と指導案づくりのための討論の場として、また、作成した教材や教具の保管場所として活用されている。（所属学科が1学科となる教科の場合学科の学習室を利用している。）

卒業生・在学生交流セミナー
　本学出身の卒業生教員が約1000人学校現場で活躍していることから、教科毎に卒業生教員を招き講演会や研究会を実施している。教職課程学生が卒業生教員との知的交流を通して学修や教職志望動機に対して刺激を得ることができている。また、教職課程担当教員と卒業生教員のネットワークが広がり強固になっている。（毎年1から2の教科について実施している。）

沖縄県公立学校教員育成協議会への参画
　沖縄県内の教職課程を置く大学・短大、沖縄県教育庁、那覇市教育委員会および各学校種校長会で構成する沖縄県公立学校教員育成協議会が設置されている。その構成員大学として、それぞれ年2回の小委員会と本会議に参加する他、輪番で座長校を担当している。協議会では教育実習の円滑な実施を中心に、教員の資質向上を図るため、教員の養成・採用・研修に係る諸問題について幅広く協議を行っている。

九州地区大学教職課程研究連絡協議会への参画
　教職課程を置く九州地区の私立大学・短大と公立大学の組織である九州地区大学教職課程研究連絡協議会の総会・研究大会に毎年2回それぞれ1名以上の教職員が参加している他、輪番で運営員校や会場校を担当している。

全国私立大学教職課程協会への参画
　私立大学教職課程の全国組織である全国私立大学教職課程協会の総会・研究大会に毎年1回以上2名以上の教職員が参加している他、推薦により役員校や会場校等を担当している。

授業に関するアンケートの実施
　全教員が1科目以上の科目について毎学期末受講生から5段階評価のアンケートを実施している。（全学的なものであり教職課程固有のものではない）

バックナンバー図書整備
　教職課程のために大学図書館で図書整備費を組んでおり、学生が利用できる図書を中心に整備している。

　教育職員免許法施行規則の改正に基づき、2022年4月から、教職課程を実施するための教育課程、教員組織、教育実習並びに施設及び設備の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表することが義務化されました（教育職員免許法施行規則第22条の８）。
　これを受けて本学では、教職課程委員会を中心に、学部・学科と大学院研究科の全学的な状況を取りまとめ、自己点検評価報告書を作成しましたので、公表します。
2022（令和４）年度　沖縄国際大学　教職課程自己点検評価報告書

　なお、本報告書は、一般社団法人全国私立大学教職課程協会による審査の結果、今後の教職課程教育の一層の質的向上を期した報告書であるとして、完了証の交付を受けました。
2022（令和４）年度　沖縄国際大学　教職課程自己点検評価報告書　完了証（PDF）