地域文化研究科は、南島文化専攻・英米言語文化専攻及び人間福祉専攻の三専攻からなります。

南島文化専攻は、言語文化、民俗文化、先史・歴史文化、社会文化の四領域を中心に教育課程が体系化され、各領域を切り口として南島地域文化を系統的に研究しますが、一領域に偏ることがないよう専門領域以外の領域からも二科目以上履修することになっています。さらに他の専攻及び研究科からも科目履修が可能となっており、総合的な地域研究を目指しています。

英米言語文化専攻は、英米言語文化と英語教育学の二つの領域からなり、各領域の個別テーマを究明していくと同時に、二つの領域の関連性にも留意していきます。そのため二つの領域間に共通する科目群が設けられています。また、南島文化専攻の科目を履修することもできます。

人間福祉専攻は、社会福祉学と臨床心理学の二つの領域から構成され、それぞれ高度な専門的知識を学ぶとともに、互いの領域の学習を補完し合うような教育課程となっています。また、人間の福祉いわゆる人間の好ましい在り方(Human well-being)について考えるとともに、人間に関わる社会的・心理的な諸問題に対して適切に対処できる専門的人材の育成を目的としています。よって、社会福祉学と臨床心理学の両領域の独自性を保ちながら、幅広い支援技術を身につけられるよう実践的な教育を重視します。

南島文化専攻

言語文化

言語文化領域は、南島地域の言語と文化が中心になります。官庁職員や一般社会人の再教育、教員の専修免許など高度の免許・資格取得を考慮して、履修科目は南島地域に関する科目だけでなく、日本の古典文学や近現代文学も含めています。

先史・歴史文化

先史・歴史文化領域は、主として南島地域を研究対象とします。地域の特質上、東アジア、東南アジア、オセアニアなどの周辺地域を含めて幅広い観点から学びます。考古学は先史・歴史文化を実証的に学び、近世史は古文講読を重視し、南島地域への理解を深めます。

民俗文化

民俗文化領域も、研究の主要対象は南島地域ですが、研究上の性質から東アジア、東南アジアなどの周辺地域との関連性も重要になってきます。教育課程や講義内容も周辺地域への広がりを持たせました。

社会文化

社会文化領域は、社会学を中心として南島地域の社会関係の特質、社会構造の維持メカニズムとしての文化問題などを取り上げていきます。この領域は南島社会の基本構造、人間形成、現実の社会問題処理の側面も含みます。

英米言語文化専攻

英米言語文化

英米言語文化領域は、英語という言語を軸とした英米の同文同種の文化について研究します。

英語教育学

英語教育学領域は、英米の言語文化との関連性を踏まえながら英語教育について研究します。

人間福祉専攻

社会福祉学

社会福祉学領域は、少子高齢化、国際化社会およびノーマライゼーションの理念に対応できる社会福祉分野の高度な専門職業人の養成を目指します。そのために、幅広い社会福祉学の学習とともに、具体的な社会福祉の課題研究をとおして、実践的な問題解決能力を修得できるようなカリキュラムになっています。

臨床心理学

臨床心理学領域は、臨床心理士認定協会の第1種指定大学院として、臨床心理士受験資格の取得を目指し、臨床心理の場面で必要とされる能力、特にカウンセリング能力の育成・向上に力を入れています。カリキュラムは、人間の心の問題に対して、専門的な立場で具体的・実践的に対処できる専門家を養成することを主眼とし、臨床心理士養成に必要な科目を中心に据えた内容となっています。

地域産業専攻

応用計量経済

各種統計解析手法や計量経済学的手法を用いて経済・社会情報を分析し、実社会への応用について研究します。

沖縄経済

特異な歴史と社会経済構造を持つ沖縄経済を理論的・実証的に研究し、経済学的分析手法、思考能力を身につけます。

地域発展

沖縄のみならずアジア、世界といった幅広い地域の視点から、社会・経済の動態を分析し、洞察・応用能力を深化させていきます。

産業組織

産業組織を理論的・実証的・政策的に研究し、社会経済の変化と産業組織について分析力、応用能力を身につけます。

環境経済

環境と経済のトレードオフ関係に目を向け、持続可能な経済発展について研究します。環境の基礎理論、経済的価値評価とその手法などについて学びます。

地域社会経済システム

地域分権・地域主権・地域自立の視点から地域社会をトータルシステムとして捉え、地域社会経済システムの構築について研究します。

地域流通

エリアマーケティングと地域消費者行動について実証的に研究を進め、地域市場を分析するための知識・分析能力を身につけます。

比較経営

技術革新下の各国の企業経営の特質を比較分析し、日本の企業経営の特質を研究します。企業経営に関する分析力、洞察力を身につけます。

会計コミュニケーション

企業の利害関係者の経済的意志決定の合理性と会計情報の有用性について実証的に分析し、会計情報の作成と伝達の問題について研究します。

税務会計

税法（法人税法）と会計（財務会計）との関わりを研究します。また、税理士資格免除としての会計科目（簿記論､財務諸表論）と関連させた指導も行います。

※注記：地域産業研究科では、現在、教育課程の改訂を行っています。最新の情報は研究科のHPでご確認ください。

法学研究科は一専攻です。その教育課程は、大別して、公法・基礎法と民・刑事法の二領域からなります。これら二つの教育研究領域は、カリキュラムの中での独立した実体的区別ではなく、教員及び学生が系統的に専門分野を深化させるための教育研究上の便宜的区別にすぎません。

インターンシップ参加を希望する学生は、法律事務所、沖縄県民生活センター、地方議会事務局等での夏期休業中の三週間の実体験を通して、これまで学習した理論の応用や可能性を修得できます。

法律学専攻

公法・基礎法

実体法たる公法は、例えば法の支配の意義と違憲審査制、司法権の限界、人権の特殊問題、また、地方分権、情報公開など住民自治の諸問題、また国の安全保障に関わるマクロな問題を、憲法、行政法、国際法の角度から研究します。また、法学原論と言うべき基礎法は、例えば欧米近代法と日本法、また、地域の慣習等の交錯する沖縄において、各法体系の思想的、文化的、歴史的背景が、どのように地域社会における紛争の管理・処理過程に関わっているかを、法哲学、法制史の立場から研究します。

民・刑事法

宮城亮 （地域産業研究科 地域産業専攻　修士課程　地域社会経済システム領域）

沖縄の現状、スポーツを理解するため大学院へ
大学在学中から卒業後現在まで、プロスポーツの世界に携わってきました。沖縄のスポーツを活性化させようとNPO法人を立ち上げ、県内で様々な活動を行っています。しかし、皆様方のご理解とご協力をいただくためには自分自身、スポーツや沖縄の現状について深く理解しなければなりません。そこで大学院への入学を希望しました。
院での研究生活は先生方のアドバイスや研究科の仲間からの励ましで充実しています。物事を広い視野で捉えられるようになりましたが、さらに焦点をしぼる能力を身につけられるよう頑張りたいです。